ジャパンダイジェスト
独断時評


G8サミットの光と影

G8サミットの光と影
社会主義時代の東ドイツで科学者だったメルケル首相は、異色の政治家である。これまでG8サミット開催国の首相や大統領たちは、市民が先進国首脳会議に反対するデモを行っても、全く関心を示さなかった。だがメルケル首相はサミット前に、非暴力に徹する市民団体に対しては、「グローバル化に対して、なぜあなたたちが抗議するのかは理解できる」という姿勢を示した。サミット開催国の首相が、これほど反対勢力にソフトな態度を取ったのは、珍しい。

西ヨーロッパ市民の間で、経済グローバル化に対する不信感は依然として根強い。彼らはグローバル化によって生産拠点が、労働コストの低い中東欧やアジアに移転され、雇用が脅かされると思っている。今年になって米英のヘッジファンドやプライベート・エクイティーなどの投資会社が欧州で活発に企業買収を行っている。「イナゴ」や「ハゲタカ」と呼ばれる投資ファンドによって伝統的な企業が買収されたり、解体されたりするのではないかと不安を抱いている人も少なくない。フランスとオランダの市民が数年前に欧州憲法に関する国民投票 で「ノー」と言ったことも、彼らがこの憲法をグローバル化の象徴と見なしたからである。

グローバル化によって、先進国とアフリカやアジアの貧しい国々との間の格差が一層拡大することに懸念を抱く人もいる。「市場の見えざる手」や自由競争を信奉するアングロサクソン型の資本主義社会は競争に負けた敗者には無慈悲であり、勝ち組には気が遠くなるような報酬を準備する。だがこの弱肉強食のシステムは、戦後西ドイツ社会の基本原理である「社会的市場経済(Soziale Marktwirtschaft)」の原理とは相容れない。ドイツ人たちは純粋に競争原理だけに従うのではなく、政府が競争の枠組みを規定し、敗者に対しては社会保障など最低限の安全ネットを準備するシステムを採用した。この考え方はキリスト教の影響が強く、秩序を好むドイツ人のメンタリティーに合っていた。

それだけにジャングルの掟が支配するような、グローバル資本主義に反感を持つドイツ人は少なくない。キリスト教民主同盟(CDU)の元幹事長ハイナー・ガイスラー氏が、サミット直前にグローバル化に反対する団体「アタック」に加わったことは、そのことを象徴している。メルケル首相が地球温暖化に歯止めをかけるための二酸化炭素排出削減策という、発展途上国にとっても重要な問題を議題の一つにしたことも、公共の利益を重視するよう米国に求めるメッセージだった。

G8直前にロストックで一部のデモ隊が警察官と衝突し、双方に1000人近いけが人が出たことは残念である。この事件で非暴力的な手段によってサミットに抗議しようとしていた市民団体のメッセージがかき消されてしまったからだ。庶民にはまず泊まれない、超高級ホテル「ハイリゲンダム・ケンピンスキー」でベルリンの壁を思わせるフェンスと鉄条網に囲まれ、美しい大海原を見ながら国際経済を語る各国首脳たち。メルケル首相の努力にも関わらず、グローバル化の勝ち組と反対勢力の間の溝が埋められたとは思えない。

15 Juni 2007 Nr. 667

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:41
 

広がるドーピング汚染

広がるドーピング汚染ドイツにお住まいの皆さんならご存知のように、この国の人々は自転車に乗るのが大好きである。自転車道や標識が整備されたドイツでは、サイクリングは誰もが手軽に楽しめる、素晴らしいスポーツである。春や夏には、大都市郊外のサイクリングコースは家族連れでにぎわう。テレビで中継される自転車競技に対する市民の関心も高い。

それだけに、ドイチェ・テレコム・チームの選手6人が禁止された薬物の使用を告白したのは、多くの国民に衝撃を与えた。ある選手は記者会見で涙を流しながら世間を欺いていたことについて謝ったが、もう遅い。歯を食いしばって坂道を自転車で走るヒーローたちは、実は化学物質の助けを借りて、超人的なパワーを出していたのだ。彼らに対して憧れの眼差しを向けていた青少年たちの失望感は、どれほど深いことだろうか。同競技のヒーローの一人だったヤン・ウルリヒが昨年、トゥール・ド・フランス直前に、ドーピング疑惑のために出場資格を剥奪されたこともまだ記憶に新しい。ウルリヒは、今も薬物使用の疑惑を否定している。

特に驚かされたのは、フライブルク大学病院の高名なスポーツ医学者自らが、選手たちに禁止された薬物を与えていたことである。中でもゲオルグ・フーバー医師は、ドーピングを排除する委員会のメンバーでありながら、1980年から90年まで自ら薬物汚染に手を貸していた。言語道断というしかない。

スポンサーの責任も重い。長時間にわたって企業名を印刷したユニフォームを着た選手がテレビの画面いっぱいに映し出されるのだから、自転車競技の宣伝効果は抜群である。ドイチェ・テレコムは、今回ドーピングの事実が明るみに出たにもかかわらず、2010年までこのチームとのスポンサー契約を続けることを明らかにした。絶好の宣伝媒体に執着するスポンサーの態度には、世間から批判の目が向けられている。

医師まで巻き込んだ今回の薬物汚染問題の背景には、目に見えない金の流れがあるに違いない。万一発覚したら、医師やプロ選手として働けなくなるのだから、それだけのリスクを負っても余りある金が、彼らには約束されているのだろう。政府はそうした背後関係を徹底的に究明するとともに、ドーピングを行った選手の記録取り消しやスポンサーへの自粛の義務付けなど、より痛みを伴う制裁を加えるべきではないだろうか。さもなければ、ドーピング疑惑は再び持ち上がるに違いない。

社会主義時代の旧東ドイツは、スポーツ選手への薬物投与によってオリンピックなどでめざましい記録を残した。社会主義国の優秀性を世界に示すためである。だが薬を飲んだ選手たちの中には、後遺症に苦しむ人々もいる。商業主義に染まった西側スポーツ界は、旧東ドイツの国策ドーピングを笑うことはできない。

8 Juni 2007 Nr. 666

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:41
 

ドイツ・アフガン派兵の重荷

ドイツ・アフガン派兵の重荷5月23日、ケルン・ヴァーン空港。3人のドイツ連邦軍兵士たちが、棺に納められて無言の帰国をした。アフガニスタンのクゥンドゥスの市場で自爆テロに遭い、殺害された男たちである。犯人は不明だが、イスラム原理主義勢力タリバンが犯 行声明を出している。

ユング国防相は悲痛な表情で「ドイツ連邦軍をアフガニスタンから撤退させることはできない。もしも今、我々が撤退したら、アフガニスタンは再びテロリストの訓練センターとなり、ドイツの治安を脅かすことになるだろう」と述べた。

ドイツは、北大西洋条約機構(NATO)の一員として他の国々とともに、アフガニスタンの復興を支援するために、平和維持部隊、国際安定化軍(ISAF)に約3000人の将兵を派遣している。任務遂行中にテロなどで死亡したドイツ兵の数は、これで21人になった。テロに遭って生き残った兵士たちの中には、精神的に強い衝撃を受け、いわゆるポスト・トラウマ症候群(PTSD)で通常の生活を送れなくなった者もいる。

抵抗勢力タリバンの影響力が大きい南部地域では、米国、英国、カナダ軍が今もゲリラと戦闘を続けている。タリバンは昨年からゲリラ攻撃の頻度を高めており、特にカブールなどでイラクのような自爆テロが増えている。これらの国々は、ドイツよりもはるかに多く戦死者を出している。ドイツが担当している北部地域は南部に比べると治安が良く、これまでテロ攻撃の数は少なかった。だがドイツが今年になって、電子偵察機能を持ったトルナード戦闘機をアフガニスタンに投入したことなどから、イスラム過激派はインターネット上で「ドイツに対するテロ攻撃を行う」と予告していた。今回の事件は、ドイツが担当している北部地域も治安が悪化してきたことを示している。

従って、今後もドイツ兵士の間で犠牲者が出ることは避けられない。今回の事件の後、メルケル政権にアフガニスタンから軍を撤退させるよう要求したのは左派政党だけだった。だが無言で帰国する棺が増えるたびに、国内では「アフガニスタンに派兵する意味があるのか?」という疑問の声が上がるだろう。

特に自由民主党(FDP)や緑の党には、派兵に批判的な勢力もいる。ドイツのアフガン派兵は、米国のイラク侵攻とは全く性格が違う。9.11事件で、ドイツはアルカイダのテロリストたちの出撃拠点として使われた。「国際テロリズムの根は、テロ組織が発生した場所で断たなくてはならない。したがって、アフガニスタンで平和維持任務を行う必要がある」というのが、ドイツ政府の主張だ。だがタリバンやアルカイダにとって、アフガニスタンに駐留する外国軍は全て敵であり、攻撃目標となる。

今後治安がさらに悪化し、戦死者がさらに増えた時、連邦政府はどのようにして国民を納得させるのか。どの時点で、「平和維持任務は完了した」 と宣言してアフガニスタンから撤退するのか。メ ルケル政権は、まだ多くの問いに答えなくてはならない。

1 June 2007 Nr. 665

最終更新 Dienstag, 05 November 2013 12:20
 

ドイツ経済は立ち直ったのか

ドイツ経済は立ち直ったのか最近、メルケル政権の経済担当閣僚の表情が明るい。その最大の理由は、景気回復によって企業収益が大幅に改善し、国の金庫に入る税収が飛躍的に増えたことである。シュタインブリュック財務相は、今年度の歳入が、昨年11月の予想を202億ユーロも上回るという見通しを明らかにして、政財界を驚かせた。さらに同相は、「2011年には財政赤字ゼロ、つまり財政均衡を実現する」という大胆な予測すら打ち出している。

ドイツは長年にわたり、ユーロ圏参加基準の1つである財政赤字比率(財政赤字の国内総生産=GDPに対する比率)の違反を続けてきたが、この国がユーロ基準の完全達成を実現し、「欧州経済の優等生」の地位に返り咲くことも夢ではなくなってきた。

連邦財務省は、今年GDPが名目4%、来年も3.7%の割合で増えると予想している。一時は1%に満たない低い成長率に苦しんできたドイツ経済にとって、大きな前進である。

連邦政府にとって最重要の課題である失業者削減も、着々と進んでいる。今年4月の失業者数は、前月に比べて3.5%減り、400万人を割った。一時は失業者の数が528万人という高い水準にあったことを考えると、喜ばしい数字というべきだろう。

1990年代の後半から、この国を悩ませてきた「ドイツ病」は完治したのだろうか。私は、そのように断言するのは早すぎると思う。社会保障費用に象徴される、この国の経済の高コスト体質が、まだ完全に克服されたとは言えないからだ。

さらに、全ての市民が経済回復の恩恵を受けておらず、所得格差が広がっていることも問題だ。たとえば旧西ドイツ地域の失業率は7.8%だが、旧東ドイツでは15.9%と約2倍の高さである。故郷に見切りをつけて、職を求めて西側に移住する市民は後を絶たない。統一から17年経った今も、旧東ドイツ地域の経済は自立を果たしていないのだ。

さらに、正社員を減らし、契約社員を増やすことにより人件費を節約しようとする企業も増えている。その証拠に、ここ数年で最も多く社員を採用している企業は人材派遣会社である。企業にとっては契約社員ならば給料が正社員の半分で済み、企業年金も払う必要がなく、簡単に解雇できるという利点がある。日本ではすでに勤労者の3分の1が、契約社員やフリーターだと言われているが、 ドイツでも似たような状況が出現しつつある。

さらに、現在株式市場で株価が上がっているのは、主に買収合併や不採算部門の切り離しにからんだ企業であり、地道な経営戦略で成長しようとしている会社の株価は、横ばいもしくは下がる傾向にある。投資家たちが短期的な利益を上げることだけを重視しているからだ。

今年は、米国や英国のヘッジ・ファンドやプライベート・エクイティーなどの投資会社が、欧州で株価が安く収益性が高い企業を、次々に買収している。ドイツの大手企業も、買収のターゲットになりつつある。米国のように経済のマネーゲーム化が進みつつあるのだ。買収がらみのリストラで翻弄(ほんろう)されるのは、庶民である。これらの側面を考えると、現在の景気回復も手放しで喜ぶことはできない。

25 Mai 2007 Nr. 664

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:42
 

サルコジ氏とドイツ

サルコジ氏とドイツ

ドイツにとって、フランスは最も重要な友好国だ。独仏政府は戦後、国際政治の多くの局面で共同歩調を取り、欧州統合(EU)の牽引車の役割を果たしてきた。また、フランスは輸出入ともにドイツの最も重要な貿易相手国でもある。その重要な国で親独派として知られたシラク大統領が引退し、サルコジ氏が後継者となることは、ドイツにどのような影響を与えるのだろうか。

まずサルコジ氏はEUの力が増大することについてはシラク大統領よりも慎重な姿勢を取るだろう。彼は選挙戦の中で、EUの影響力の大きさが各国政府の権限を弱めることについて、批判的な発言を行っていた。特にフランスではドイツと違って、「我々は欧州全体に影響を与える偉大な国家であるべきだ」と考える人が多い。彼らはブリュッセルの欧州委員会が、フランスの重要な国内法を左右している現状を不満に思っているのだ。このためサルコジ氏は、「フランスの国益」をこれまで以上に前面に押し出して、外交政策を押し進めるに違いない。欧州の政治統合を重視するドイツの路線とは、ニュアンスが異なる。

特に両国にとって最初の試金石となるのが、欧州憲法だろう。現在EU議長国を務めているドイツのメルケル首相は、フランスとオランダでの国民投票のために暗礁に乗り上げた欧州憲法条約を復活させようと努力している。

だが多くのフランス人は、この憲法草案について、「グローバル化の象徴」という偏見と反感を持っている。新大統領がこの憲法を後押ししたら、国民の強い批判を浴びることは確実だ。このためサルコジ氏は憲法という言葉を使わずに、加盟国数が増えたEUで意思決定がスムーズに行われることなど、実務的な側面だけに焦点を絞った「ミニ条約」の締結を求めるに違いない。これは、「欧州人としての理念」を憲法条約によって確定しようとしているメルケル首相の考え方とは大きく異なる。つまり、欧州憲法をめぐり独仏間で対立が起こる可能性もあるのだ。サルコジ氏は大統領としての最初の訪問国にドイツとベルギーを選んだが、欧州憲法は重要な議題となるだろう。

一方、サルコジ氏がメルケル首相と似た考えを持っている分野もある。例えばトルコのEU加盟について、サルコジ氏は全面的に反対している。これは、メルケル首相やキリスト教民主同盟(CDU)の路線と合致するものである。ただし、トルコの加盟に前向きな社会民主党(SPD)は、サルコジ氏の方針に反発するだろう。さらに米国に対する姿勢は、シラク氏に比べると穏和である。イラク戦争をめぐって、米仏関係は極端に悪化したが、サルコジ氏はブッシュ政権との関係改善に努めるだろう。この点でも、メルケル首相はフランスと 共同歩調を取りやすくなる。

フランスの大統領選挙では社会保障など国内問題が主な争点となり、外交はあまり重視されなかった。その意味で、サルコジ氏が対独関係やEU政策をめぐって本音を語り始めるのは正にこれからと言えるだろう。

18 Mai 2007 Nr. 663

最終更新 Donnerstag, 25 August 2011 10:43
 

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