メルケル政権が、日本の原子力災害を機にエネルギー政策を大転換して10年になる。ドイツ人たちは電力料金の上昇に頭を痛めながらもエネルギー転換を粛々と進め、来年末に最後の原発のスイッチを切る。

2011年3月26日にハンブルクの反原発デモの様子。事故直後、脱原発を求めるデモがドイツ各地で行われた

メルケル首相が原子力批判派に「転向」

メルケル首相はもともと原子力推進派で、2010年10月には、電力業界や産業界の意向を受け入れて、原子炉の稼働年数を延長していた。だが翌年3月11日に東日本大震災が発生し、想定を上回る高さの津波が東京電力福島第一原発を襲った。炉心溶融、建屋の水素爆発によって放射性物質が外部に放出されるという、最悪レベルの原子炉事故となった。

メルケル首相は強い衝撃を受け、態度を180度変えて原子力批判派に転向した。首相は31年以上運転されていた7基の原子炉を直ちに停止させ、原子炉安全委員会に対し、国内の原子炉の緊急検査を命じた。同時に社会学者や哲学者から成る倫理委員会に対し、将来のエネルギー政策に関する提言を作成させた。

原子力発電の専門家たちは、「国内の発電所には十分な安全措置が講じられており、廃止の必要はない」と首相に報告した。これに対し倫理委員会は、「ドイツで万一原子炉の事故が起きた時の人的・物的損害は計り知れないので、原発を廃止して、再生可能エネルギーによって代替するべきだ」と提言した。

メルケル首相は原子力の専門家の意見ではなく倫理委員会の提言を尊重し、連邦議会に「2022年末までに原子力発電所を廃止する」という内容の法案を提出。連邦議会は2011年6月30日に、連邦参議院も7月8日に法案を可決した。つまりドイツ人たちは、福島の事故から4カ月足らずでエネルギー政策を転換し、原子力時代に終止符を打つことを決めたのだ。

「日本も原子炉事故を防げなかった」

メルケル首相は、2011年6月9日の演説で、原子力に対する自分の考え方は楽観的過ぎたと告白した。
「福島の事故は、全世界にとって強烈な一撃でした。この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で、人々は事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は『日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない』ということを理解しました」
「日本で起きたような大地震や巨大津波は、ドイツでは起こらないでしょう。しかしそのことは、問題の核心ではありません。福島の事故がわれわれに突きつけている最も重要な問題は、リスクの想定と、事故の確率分析をどの程度信頼できるのかという点です。なぜならば、これらの分析は、われわれ政治家がドイツにとってどのエネルギー源が安全で、価格が高すぎず、環境に対する悪影響が少ないかを判断するための基礎となるからです。私があえて強調したいことがあります。私は昨年（2010年）秋に発表した長期エネルギー戦略のなかで、原子炉の稼動年数を延長させました。しかし私は今日はっきりと申し上げます。福島の事故は原子力についての私の態度を変えたのです」

2022年末に原発全廃へ

ドイツはエネルギー転換を着実に進めている。この国では、福島の事故が起きる直前に17基の原子炉が使われていた。このうち11基がすでに廃止されており、残りの6基も来年末までに廃止される。メルケル政権は福島原発事故以降、再生可能エネルギーを振興する政策を加速した。2010年には同国の発電量に原子力が占める比率は22.4％、再生可能エネルギーは16.8％だったが、2020年には原子力の比率が11.3％とほぼ半減し、逆に再生可能エネルギーの比率が44.9％と大幅に増えた。

メルケル政権は、「2030年までにドイツで消費される電力の65％を再生可能エネルギーでカバーする」という目標を打ち出している。ドイツはエネルギーの非炭素化政策も並行して進めており、2038年までに褐炭・火力発電所も全廃する方針だ。

われわれ消費者は、毎年多額の再生可能エネルギー賦課金を払う。ドイツの電力料金は、欧州で最も高い部類に属する。だが脱原子力政策は、国民に強く支持されている。一昨年9月の世論調査によると、回答者の60％が「原子力発電所を予定通り2022年末までに全廃するべきだ」と答えた。「原子力の使用を続けるべきだ」と答えた人の比率（17％）を大幅に上回る。

日本政府は原子力を不可欠と判断

もちろん2023年1月1日以降、ドイツで使われる電力から、原発による電力が一掃されるわけではない。フランスでは電力の約70％を原発で作っているが、ドイツはフランスから電力を輸入しているからだ。欧州では毎日電力の輸出入が行われており、原発由来の電力を国境でストップさせることは不可能である。しかしフランス政府も、徐々に原発依存度を減らす方針だ。

日本政府は中長期的に、再生可能エネルギーだけではなく、原子力と高効率の石炭を使用する方針を変えていない。他国と陸続きのドイツとは異なり、日本は外国から電力を輸入することが難しいからだ。菅政権は、「原子力は温室効果ガス削減にも貢献する」と主張している。国民の健康と安全を重視して脱原子力に踏み切ったドイツ。エネルギー自給と経済性を重視する日本。大きく異なる日独のエネルギー政策は、今後両国にどのような未来をもたらすのだろうか。

2月としては異様な暖かさとともに、コロナ禍の長いトンネルに微かな光明が見えてきた。ワクチンの有効性についての報道が目立ち始めた。

コロナワクチンを2回接種したことを証明する予防接種手帳

他者への感染防止にも有効?

ハイテク大国イスラエルでは、ワクチンを2回受けた人の比率が2月24日の時点で35.5％と世界で最も高い。接種データを分析しているイスラエル保健省とファイザー・ビオンテック（FB）社は、「このワクチンはCovid-19による死亡を防ぐ上で99％有効であるほか、第3者への感染を防ぐ上でも89.4％の有効性がある模様だ」とする研究報告書を作成している。イスラエルの人口は約900万人と少ないので、データの収集・分析には適した国なのだ。

オックスフォード大学のデータバンク「Our World in Data」によると、ドイツでは2月24日までに181万人が2回予防接種を受けた。人口に対する比率は2.2％で、イスラエルや米国（5.8％）には及ばない。

一部の社のワクチンを「忌避」

その原因はメーカーの生産が間に合わないためだけではなく、国民の「好き嫌い」もある。ドイツでは誰でも無料でコロナワクチンの予防接種を受けられる。ただし、ワクチンの「銘柄」を選ぶことはできない。

この国で最も人気があるのは、FB社のワクチン。治験によると、感染防止効果は95％。次に人気なのが、米国モデルナ社のワクチンで有効性は94％。これに対しアストラゼネカ（AZ）社のワクチンは有効性が70％。欧州医薬品局は18歳以上に使用できるという条件で認可したが、ドイツ政府の常設予防接種委員会は、「治験が55歳までの市民にしか行われなかったので、データが十分ではない。このため接種対象は18〜64歳まで」という但し書きをつけて認可した。

2月23日までにドイツには3社から750万本のワクチンが供給された。このうちFB社の製品はほぼ全て投与され、モデルナ社の製品は約3分の1が使用された。これに対しAZ社のワクチンは、これまでに約140万本供給されたが、まだ約21万本（15％）しか使われておらず、85％が貯蔵されたままだ。

一つの理由は、AZ社のワクチンの副反応だ。ブラウンシュヴァイク市のエリザベート病院のカール・ディーター・ヘラー医長は、「2月18日、医師や看護師88人にAZ社のワクチンを投与したところ、37人が41度の発熱、悪寒、下痢、筋肉痛などを訴えて、翌日病院を休んだ。だが、翌週の月曜日には全員が回復して出勤した。後遺症が残った人はいない」と語っている。同病院では、多数の医療従事者が一度に休むと業務に支障が出るので、AZ社のワクチンを一度に多くの医師や看護師に打たないようにする方針だ。

一方、せっかく予防接種のアポイントメントが取れても、自分に投与される製品がAZ社製と分かるとキャンセルする人が多い。常設予防接種委員会のトーマス・メアテンス委員長は、「AZ社のワクチンの有効性が70％だからといって、役に立たないわけではない。このワクチンを打てば、万一新型コロナウイルスに感染しても、重症化したり死亡したりする危険は大幅に減る」と擁護している。

世界には、ワクチンが全く届いていない国が100カ国以上ある。そうしたなか、ドイツで約120万本のワクチンが使われずに余っているのは贅沢な話だ。ドイツ政府では、「イースター（4月上旬）が過ぎれば、この国ではワクチン不足は緩和されるだろう」と説明しているが、一部の市民の間に残るAZ社のワクチンに対する忌避は頭痛の種だろう。

イスラエル、予防接種証明書でロックダウンを部分緩和

予防接種が進むとともに、ロックダウンで疲弊する経済界からは「一刻も早い緩和を」という声が強まっている。ここでもベンチマーク（模範）になっているのが、イスラエルだ。同国は2回ワクチンを受けた人には、「グリーンパス」と呼ばれるデジタル予防接種証明書を交付し、レストランやフィットネスジム、劇場などへ行くことやホテルでの宿泊などを許可した。さらにギリシャとキプロスと協定を結び、予防接種証明書を持つ市民は、3月に空港が再開されれば旅行できるようにする。

連邦憲法裁判所の所長だったハンス・ユルゲン・パピーア氏も「2回予防接種を受けた人からの感染のリスクが極めて低いことが証明されれば、そうした人の権利を政令などで制限する法的根拠はなくなる。これはワクチンを受けた人に特権を与えることではなく、制限されていた市民権の回復だ」と語っている。

ホテル飲食業連合会のイングリット・ハルティゲス会長は、検査数の増加と組み合わせれば、予防接種はパンデミックとの闘いのなかで有効な手段になる。予防接種証明書が発行されれば、われわれはホテルや飲食店で客の証明書をチェックできる」と述べた。2回の予防接種後に旅行をしたり映画館、コンサートなどに行けるとすれば、特定の社のワクチンを忌避する人の数も減るかもしれない。

欧州連合（EU）加盟国の中ではギリシャが欧州委員会に対し、市民の旅行を可能にするために、予防接種証明書の発行を求めている。ドイツ政府はこれまでワクチンを受けた人に特権を与えることに慎重だったが、市民のロックダウンへの不満が高まるなか、春から夏にかけてこのテーマについての議論が進むかもしれない。