8月29日の土曜日にメルケル政権のコロナ対策に反対する人々約3万人から4万人が、ベルリンの中心部でデモを繰り広げた。この時、ベルリンから衝撃的な映像が世界中に流れた。連邦議会議事堂（ライヒスターク）の正面階段に、黒・白・赤の旗を持った極右勢力のメンバーら数百人が押し寄せたのだ。

8月29日、ベルリンのブランデンブルク門の前で帝国旗を掲げる人々

議会前で「帝国旗」を振りかざす

彼らは警察が設置していた防護柵を乗り越え、一部は議事堂の中になだれ込もうとした。だが議事堂を警備していた3人の警察官たちが、入り口の前に立ちはだかり、多数の暴徒が建物に侵入するのをかろうじて食い止めた。やがて応援の警官隊が現場に駆け付け、デモ隊は議事堂の前から解散させられた。

当時ベルリンの中心部では、コロナ政策反対デモのために多数の市民が集まり、警察官たちが警戒・規制措置で大わらわだった。極右勢力はその最中に、虚を突くようにして議事堂を「襲った」のだ。

この時に極右勢力のメンバーたちが持っていた黒・白・赤の旗は、1871～1919年までドイツ帝国の国旗として使われていたため、「ライヒスフラッゲ（帝国旗）」と呼ばれる。ナチスも1933年から2年間にわたり、この旗に鉄十字章を配した「帝国戦争旗」を一時的に使ったことがある。第二次世界大戦中に戦功があった兵士に授与された鉄十字章のリボンには、この三つの色が使われていた。

現在、鉤十字（ハーケンクロイツ）とは違って、帝国旗を公衆の面前で掲げることは法律で禁止されていない。このためネオナチらはデモの時にしばしば帝国旗を掲げる。いわばドイツの極右にとっては、鉤十字の旗の「代用品」。この旗を公衆の面前で掲げる人々は、極右かそれに近い思想の持ち主と考えるべきだ。

民主主義への攻撃

連邦議会議事堂はドイツの議会制民主主義と政治の中心だ。この建物は、1933年のナチスによる放火、1945年のソ連軍による占拠、1961年のベルリンの壁建設、1990年のドイツ再統一などの事件を目撃してきた「ドイツ現代史の証人」でもある。その前でネオナチが帝国旗を掲げ、不法侵入を試みる……。この行為は多くの人の目に「民主主義への挑戦」と映った。

ドイツの政治家たちは、強い言葉で今回の事件を糾弾している。シュタインマイヤー大統領（社会民主党・SPD）は「極右勢力が連邦議会議事堂の前で帝国旗を振るという騒擾（そうじょう）は、われわれの民主主義の心臓部への耐えがたい攻撃だ」と批判。大統領は「政府のコロナ対策について怒り、その必要性を疑う者は、公に抗議したりデモを行ったりする権利がある。しかしデモ参加者が、民主主義を敵視する政治的な扇動者の先棒を担ぐことは、断じて許されない」と述べた。彼はデモに極右勢力が混ざっているのを、デモの主催者や参加者らが黙認することに警鐘を鳴らしているのだ。

連邦議会のショイブレ議長（キリスト教民主同盟・CDU）も、「暴力的な少数派が議事堂への乱入を試みるという行為は、全ての国民に対する攻撃だ。デモが極右勢力に悪用されるのを見過ごすことは、無責任だ」と指摘。彼は「ドイツの憲法（基本法）は、連帯の精神を欠いた少数意見をも守る。さらにデモを行う権利は、重要な市民権の一つだ。しかし発言やデモの自由にも、限界がある。政府が定めた規則に反したり、議事堂に突入を試みて、警察官に挑戦する行為は、市民に許される境界線を越えるものだ」と述べている。

ベルリンの警察当局は「過去のデモの例から、マスク着用や1.5メートルの最低距離などの規則が守られない可能性が強い」として、今回のコロナ対策抗議デモを禁止しようとした。だがベルリン行政裁判所は、「デモの主催者は政府が定めた規則を守れば、実施できる」として禁止措置を差し止めた。蓋を開けてみると、多くの参加者は抗議の意を示すために、わざとマスクを着けず、最低距離も取らなかった。

大半のドイツ市民はコロナ対策を許容

デモの映像はメディアによって拡散されるので注目されるが、ドイツ人の大半はメルケル政権のコロナ対策を必要だと考えている。Yougovが8月7～10日に実施したアンケートによると、「メルケル政権のコロナ対策はやり過ぎだ」と答えた回答者は約10％にすぎなかった。また、「新型コロナウイルスは危険ではない」と答えた人は3％、「コロナ対策の裏には、別の政治的な目的を達成しようとする勢力の意図がある」という陰謀論者は7％だった。

極右勢力は、声高なコロナ政策反対者の抗議行動を利用して、政府への反感を強めようとしている。極右政党・ドイツのための選択肢（AfD）が、2015年のメルケル政権の難民受け入れを利用して市民の不満を煽り、支持率を飛躍的に高めたことと似た点がある。

救済策の強化を!

新型コロナウイルスは、世界全体で経済活動を鈍化させ、第二次世界大戦後最も深刻な不況を引き起こしている。飲食店、ホテル、小売店、旅行業界、イベント業界などで倒産や失業の危機に曝されている市民の数は少なくない。今後コロナ危機は、社会の格差を拡大していくだろう。失業禍が今後深刻化し、困窮する市民の数が増えた場合、難民危機の時と同じように右派ポピュリストへの支持が高まる可能性もある。

ドイツ政府は、社会の安定を維持するためにも、パンデミックによって苦しい生活を強いられる人々のための救いの手をさらに充実させる必要がある。

ドイツとロシアの関係に大きな影を落とす事件が、また発生した。プーチン政権の声高な批判者として知られるロシアの政治活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が、8月20日に、シベリアのトムスクからモスクワに戻る飛行機の中で意識不明の重体に陥ったのだ。

今年2月にモスクワで撮影された、ナワリヌイ氏（左）と妻のユリア・ナワリヌイ氏（右）

家族がドイツへの移送を希望

旅客機はオムスク空港に緊急着陸し、ナワリヌイ氏は病院に担ぎ込まれた。彼の家族は「ナワリヌイ氏はシベリアで始終尾行されていた。彼は飛行機に搭乗する前に毒を盛られたに違いない」と指摘したが、オムスクの病院は「毒物は見つからなかった。新陳代謝障害ではないか」と発表。

ナワリヌイ氏の妻は、ヤカ・ビジリ氏に電話で救援を要請した。ビジリ氏はスロベニア人の映画プロデューサーでリベラルな政治活動家でもある。また、同氏はベルリンに本部を持つ「平和のための映画（シネマ・フォー・ピース）」財団の責任者で、2018年にロシアの政治活動家ピョートル・ウェルシロフ氏がやはり毒物を盛られた時にも救援活動を行った。

ビジリ氏は看護施設を備えた特殊な小型ジェット機をオムスク空港に送り、ナワリヌイ氏をドイツに搬送してベルリンのシャリテー大学病院に収容させた。この病院の医師たちはウェルシロフ氏が毒を盛られた時にも治療に当たっており、毒物に関する救急医療の経験が豊富だ。

「神経剤が使われた疑い」

シャリテー病院は8月24日に声明を発表し、「ナワリヌイ氏の症状は、コリンエステラーゼ阻害剤による疑いが強い。毒物そのものは検出されていないが、複数の独立した検査機関が、被害者の身体にコリンエステラーゼ阻害剤が作用しているという見解に達した」と述べた。コリンエステラーゼ阻害剤は神経剤の一種で、VXやサリンなどの毒物はその例だ。

メルケル政権のシュテフェン・ザイバート報道官は同日「シャリテー病院の医師団は、ナワリヌイ氏が毒を盛られた疑いを強めている。ナワリヌイ氏がロシア政府に反対する勢力として重要な地位にあることを考えると、ロシア当局はこの事件を徹底的に解明しその過程と結果を公表するべきだ。ナワリヌイ氏を襲った者たちを逮捕し、法的責任を追及しなくてはならない。われわれはナワリヌイ氏が治癒することを願う。厳しい運命に襲われたナワリヌイ氏の家族に対しても、われわれは心から連帯を示す」という声明を出している。

ドイツ連邦刑事局（BKA）やベルリン警察は、ナワリヌイ氏がさらに襲われる危険があるとして、シャリテー病院に厳重な警戒態勢を敷いている。

ドイツの政界や論壇では、犯行の手口などから何者かが反プーチン派の急先鋒であるナワリヌイ氏を暗殺しようとしたという疑いを強めている。連邦議会外務委員会のノルベルト・レットゲン委員長は「再び起きた殺人未遂事件は、ロシア政府とプーチン大統領の真の顔を曝した」と批判した。キリスト教民主同盟（CDU）で国際問題を担当するローデリヒ・キーゼベッター議員は、ロシアの外交官の追放や、ロシア政府への追加的な制裁措置を実施するべきだと主張している。また緑の党のオミード・ノリプーリ議員は、「欧州連合（EU）はロシア政府に事件の徹底究明を求める共同声明を出すべきだ」と求めている。

ロシア側は毒物説を疑問視

ロシア政府の報道官は「ナワリヌイ氏が毒を盛られたという証拠は、まだ見つかっていない。なぜドイツの医師たちがこれほど早い時点で毒殺未遂という結論に至ったのか、理解できない」と述べている。

ナワリヌイ氏を誰が誰の命令で暗殺しようとしたのかは、過去の事件同様に闇に包まれたまま終わるに違いない。ロシアには、犯罪者、マフィア関係者、元秘密警察や元軍関係者など、体制側の「空気」を読んで政府批判者の殺害を試みる人々がいる。実行者は、誰の指示で動いたかについて、証拠を残さない。

ドイツでは昨年ベルリンでチェチェン人の亡命者がロシア人に拳銃で射殺される事件が発生したばかり。被害者はコーカサス地方でロシア軍と戦った抵抗勢力のメンバーだった。ドイツの捜査当局は、ロシア軍の諜報機関が殺害を命じたとみている。ロシア政府はこの時にも、ドイツ側の捜査に積極的に協力しなかった。ナワリヌイ氏暗殺未遂事件の解明も難航するだろう。

EU・ロシア間の「新冷戦」がさらに深刻に

この事件はメルケル政権にとって大きな頭痛の種だ。欧州だけでなく中東の安全保障は、ロシア政府の協力なしには確保できない。例えば、現在ベラルーシでは多くの市民が選挙結果をめぐって政府に対する抗議デモを繰り広げているが、同国政府による武力鎮圧を避けるには、プーチン大統領の圧力が重要である。

だが近年ロシア政府はクリミア半島の併合やウクライナ内戦への介入に見られるように強権的な態度を強めているほか、体制批判が暴力によって封じられる状況を放置している。ドイツ在住のあるロシア人は「ロシアの大手新聞や放送局は翼賛化されており、リベラルな大手メディアはない」と断言する。ドイツをはじめEU加盟国は、言論や思想の自由が踏みにじられる事態を見過ごすべきではない。この事件で、ドイツ・EUとロシアの間の「新冷戦」は一段と深刻になるだろう。

黒・緑連立政権が誕生か?

来年の連邦議会選挙のシナリオで最も可能性が高いと見られているのが、CDU・CSUと緑の党の連立政権である。公共放送局ARDが8月6日に発表した調査によると、CDU・CSUへの支持率は38％、緑の党は18％なので過半数を確保できる可能性が強い。

2015年の難民危機以降、CDU・CSUへの支持率は下がる一方だったが、コロナ危機からは回復した。イタリアやフランス、スペイン、英国とは対照的に、メルケル政権がパンデミックの第1波で死者数を比較的低い水準に抑えることに成功したからである。

コロナ対策の巧拙は政局に大きな影響を与える。ゼーダー氏も完全無欠ではない。8月中旬には、バイエルン州保健当局で帰国者に対するPCR検査の結果通知が大幅に遅れるなど、混乱が生じている。「ゼーダー首相」が来年本当に誕生するかどうかは未知数だ。