パンデミックの第1波を乗り越えて、日常生活を取り戻しつつあるドイツ社会に、冷水を浴びせるような出来事が起きた。

クラスターが発生したNRW州にあるテニエス社の食肉加工場

ギュータースローなどで再び接触制限令

ノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州政府は、6月23日に同州北東部のギュータースローなどで新型コロナウイルス感染者数が増加したため、二つの郡に接触・外出制限令を施行した。メルケル政権が5月にロックダウンを緩和して以来、特定の地域に限定した接触・外出制限令が発布されたのは初めてだ。

ギュータースロー郡では2週間、ヴァ―レンドルフ郡では1週間にわたり、屋内でのイベントやスポーツ、バーや映画館の営業が禁止されたほか、家族を除いて2人以上の市民が集うことも禁じられた。約64万人の市民が影響を受けた。

集団感染（クラスター）の発生は、他州でも「ウイルスが持ち込まれるのではないか」という不安を引き起こしている。例えばシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府は、「ギュータースローとヴァ―レンドルフ郡の市民がバカンスなどのために入境した場合、2週間の隔離を命じる」と発表。またメクレンブルク＝フォアポンメルン州のある島のホテル経営者は、ギュータースローからやって来た観光客の滞在を拒否して追い返した。これは他州の市民への偏見と差別である。

ロックダウンを躊躇した州首相

クラスターが見つかったのは、ギュータースローにあるテニエス社の食肉加工場。約7000人が働く同工場で、6月24日の時点で1553人がウイルスに感染した。NRW州政府は連邦軍の支援も受けて、従業員と家族全員にPCR検査を行っている。政府は作業場での労働条件などについて、厳しく調査する方針だ。さらに、加工場と関連のない住民75人からも陽性反応が出ており、市内感染の可能性も浮上している。

ギュータースローの保健所が食肉加工場で最初の感染者を確認したのは、6月17日。同郡はこの日に学校や託児所を閉鎖した。NRW州のラシェット首相（キリスト教民主同盟・CDU）は当初、「食肉加工場を除けば、感染者の数はそれほど多くない」として、この郡でのロックダウンを躊躇した。

しかし5月にメルケル政権は、「直近1週間の新規感染者の数が人口10万人あたり50人を超えた場合には、地域的なロックダウンを再開する」という方針を打ち出していた。ロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、6月23日の時点でギュータースローの直近1週間の新規感染者数は10万人あたり約270人、ヴァーレンドルフでは66人。連邦政府が取り決めた「非常ブレーキ」の基準を超えたため、ラシェット首相も地域的なロックダウンに踏み切らざるを得なかった。野党の社会民主党（SPD）や緑の党は、「ラシェット氏のコロナ対策は出足が鈍い」と批判していた。

ラシェット首相は16人の州首相の中で、最もロックダウンに批判的な政治家の1人だった。4月14日には「ロックダウンは、経済に大きな損害を与える。封鎖措置を段階的に緩和していくべきだ」と述べ、連邦政府に迅速に出口戦略を示すよう強く求めていた。

他州でもクラスター発生

クラスターはほかの地域でも発生している。ニーダーザクセン州のゲッティンゲンの高層住宅では100人を超える住民がウイルスに感染し、約700人が隔離された。同州のヴィルデスハウゼンの食肉加工場、ベルリンのノイケルン地区やフリードリヒスハイン地区の集合住宅でも、集団感染が起きている。

政府は、感染速度を推定する目安として、実効再生産数（R）という数値を使う。Rが1ということは、1人の感染者が1人に感染させることを意味する。ウイルスが猛威を振るっていた3月10日頃にはドイツのRは3.3だった。その後ロックダウンによって、3月下旬から約3カ月にわたってRは1前後で推移。先月は一時Rが0.7まで下がり、シュパーン保健大臣は「ウイルスを制御できるようになった」と発言していた。だがギュータースローなどのクラスターのために、6月22日にはRが2.88まで急上昇した。これは、ドイツ社会に対する警戒信号である。

「第2波に備えて警戒態勢の強化を」

ベルリン・シャリテー病院のドロステン教授は「われわれが知らない間に、ウイルスが拡大している可能性がある。ウイルスがクラスターの発生地域から別の地域へ広がらないようにすることが重要だ」と述べた。さらに教授は「1カ月後の状況について、私は楽観的になれない。今警戒態勢を強めないと、2カ月後にウイルスが広範囲に拡大するかもしれない」と語り、秋から冬にかけて第2波が到来する可能性を示唆した。

RKIのヴィーラ―所長も「今後も局地的なクラスターが発生するだろう。警戒を怠らずに、最低距離やマスク着用などの規則を守らなくてはならない。これが今後数カ月にわたって続く、新しい日常となる。第2波を防げるかどうかは、1人1人の行動にかかっている」と述べ、過度に楽観的にならないよう戒めた。

6月に入ってオフィスでの仕事を再開したり、バカンス旅行を計画する市民が増えた。コンサートが部分的に再開されるなど、街は活気を取り戻しつつある。だがワクチンが開発されない限り、人類が油断すると何度でもウイルスが襲いかかってくる可能性があることを、頭の片隅に置いて行動する必要がある。

新型コロナウイルスの新規感染者数は減っているが、パンデミックの経済への打撃は深刻化する一方だ。そうしたなか、メルケル政権は不況の悪影響を緩和するために大規模な景気刺激策を発表した。

3日、コロナ危機における景気パッケージについて発表するメルケル首相

ドイツで初の付加価値税引き下げを断行

連邦政府が6月3日に公表した「景気パッケージ（Konjunkturpaket）」の総額は、約1300億ユーロ（15兆6000億円・1ユーロ＝120円換算）に上る。メルケル首相と共に記者会見に臨んだショルツ連邦財務大臣は、この不況対策の規模について「ドカーン（Wumms＝ヴムス）という感じです」と形容した。

パッケージの最大の目玉は、付加価値税の引き下げだ。メルケル政権は、今年7～12月に限り付加価値税率を19%から16％に下げることを決めた。また、食料品は7％から5％に引き下げる。

この措置によって、200億ユーロ（2兆4000億円）の負担が軽減されるという。政府は特に低所得層の負担を減らしたり、コロナ危機によって減退している市民の購買意欲を高めることにより、景気の底上げを図る。ドイツで付加価値税が引き下げられたのは、今回が初めてだ。この決定は、多くの報道関係者や経済学者を驚かせた。

ただし、この減税が本当に消費を増加させ、景気の下支えにつながるかどうかは、未知数だ。今後ドイツでは失業者数が増えていく。雇用に不安がある人は、消費に走らず財布の紐を固く締めるだろう。

またドイツの付加価値税は内税だ。税金が減っても、企業が小売価格を下げるという保証はなく、価格を変えなければ企業の収益は増える。政府は企業に対し、商品の値段を下げて減税分を消費者に還元するよう強制することはできない。「企業は売上高を増やすために、値下げするだろう」という予想も出ているが、今回の引き下げがどの程度市民の消費を促進するかは、ふたを開けてみないと分からない。

政府が小売店などに資金援助

連邦政府は、小売店、飲食店、ホテルなどコロナ危機で売上高が大幅に減った事業所に対し、3カ月につき最高15万ユーロ（1800万円）まで固定費用をカバーする。例えば売上高が70％減った企業には、国がコストを80％まで支払う。メルケル政権は、この「つなぎ援助金」のために250億ユーロ（3兆円）を投じるという。さらに、子ども1人につき300ユーロ（3万6000円）の「家族ボーナス」を出して、市民の消費意欲を高める。その総額は43億ユーロ（5160億円）に上る。

小売店や企業の売上が激減し、地方自治体の営業税収入も減っている。このため連邦政府は、地方自治体の営業税収入を最大59億ユーロ（7080億円）補填。また地方自治体は、長期失業者に給付金「ハルツIV」だけではなく、家賃も支払っているが、連邦政府は40億ユーロ（4800億円）を投じて、長期失業者の家賃を肩代わりし、地方自治体の負担を軽減する。

自動車補助金で気候保護に配慮

ドイツの物づくり業界の屋台骨である自動車産業は、コロナ危機で車への需要が激減したために苦境に陥っている。そこでメルケル政権は、自動車メーカーの支援にも乗り出した。

大連立政権のうち、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は全ての車種に補助金を出すべきだとしていた。これに対し、連立パートナーの社会民主党（SPD）は、「温室効果ガスの削減努力をしている時に、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンを積んだ車にも補助金を出すのはおかしい」と反対した。

その結果、メルケル政権は内燃機関を持つ車には新車購入補助金を出さず、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車を買う市民だけに補助金（6000ユーロ＝72万円）を出すことを決めた。つまりドイツ人たちは、コロナ対策においても、温室効果ガスの削減を重視したのだ。この支援措置には22億ユーロ（2640億円）の予算が投じられる。

心理的効果でコロナ・デフレ防止を狙う

ドイツでは、今年1月から再生可能エネルギー賦課金や、電力の送料である託送料金の増加により、電力料金が上昇傾向にある。

メルケル政権は市民の負担を軽減するために、賦課金の上昇を防ぐ措置に踏み切った。現在、再生可能エネルギー賦課金は電力1キロワット時当たり6.8セントだが、政府の補助によって2021年は6.5セント、2022年は6セントを超えないようにする。連邦政府はこの措置のために11億ユーロ（1320億円）を投じる。賦課金を廃止しないのは、電力消費量に再生可能エネルギーが占める比率を2030年までに65％にするという目標を達成しなくてはならないからだ。

今回の景気パッケージには57項目の対策が列記されているが、そのうち半分近く（24項目）はエネルギー転換や気候温暖化対策に関するものだ。項目の数を増やすためか、水素エネルギーの拡大や住宅の暖房効率強化など、過去に発表されていた施策も混ざっており、本当に新しい政策は少ない。

しかし、メルケル首相は「Wumms」という大音響とともに景気対策を公表することで、人々の不安を減らし、コロナ不況と闘うための自信を与えようとしたのだろう。いわゆるコロナ・デフレの防止が先決なのだ。このパッケージが今年後半の成長率の低下にどの程度の歯止めをかけるか、注目される。