パンデミックは深刻化する一方だ。全世界の新型コロナウイルス感染者数が100万人を突破し、各国で死者数が増加している。日本政府は7日に緊急事態宣言を発令し、7都府県の市民に外出自粛を要請した。

7日、報道陣の前で話すロベルト・コッホ研究所のヴィーラー所長

感染拡大速度に低下の兆候

ドイツの感染者数も、6日に10万人を超えた。しかし感染者の増加速度に変化が見え始めた。連邦政府、各州政府が外出・接触制限令を施行してから約2週間近く経った3日、ロベルト・コッホ研究所のヴィーラ―所長は、「制限令が導入されて以来、ウイルスの拡大速度が鈍り始めた」と述べ、政府の措置が一定の効果を見せていることを明らかにした。

ヴィーラ―所長は、「過去数週間には感染者1人が5～7人にウイルスを感染させていたが、ここ数日間は、感染者がウイルスを伝播する数が1人に減った」と語った。世界保健機関（WHO）の統計によると、3月の第2週目には、ドイツの感染者数は3日間で倍増。しかし4月2日の時点では、倍増にかかる日数が10日に増えていた。メルケル政権は、「重症者の数が急増して、イタリアやスペインのように人工呼吸器や集中治療室が足りなくなる事態を防ぐには、倍増日数を少なくとも14日に伸ばす必要がある」と主張している。

国民の大半が制限令を支持

このためメルケル首相は、直ちに外出・接触制限令を緩和することに反対する姿勢を打ち出した。首相は3日に発表したビデオ演説の中で、「今慌てて制限を緩めると、再び感染拡大速度が高まって、規制の強化が必要になる。そうした事態を避けるためには、復活祭の休暇にも外出制限令を守り、国内旅行や遠足などをやめていただきたい」と国民に訴えた。

ドイツ国民の大半は、メルケル政権の外出・接触制限令に理解を示している。公共放送局ARDが2日に公表した世論調査結果によると、回答者の72％が「メルケル政権のコロナ対策に満足している」と答えたほか、63％が「政府の仕事ぶりに満足している」と回答。63％という比率は、ARDが約20年前にこの世論調査を始めてから最高の数字だ。また回答者の93％が、「外出・接触制限令に賛成だ」と答えている。

「出口戦略」を求める経済界

これに対し産業界や経済学者たちからは、「メルケル政権はどういう条件が整えば現在の経済シャットダウン状態を緩和するのかについて、『出口戦略』を示すべきだ」という声が強まっている。この背景には、コロナ危機が国民経済に及ぼす悪影響が、日に日に深刻化しているという事実がある。

ドイツ商工会議所（DIHK）によると、現在ドイツ企業のほぼ半数が休業状態だ。その比率は、旅行業界と飲食業界では80％、小売業界では68％に上る。ドイツ小売業協会（HDE）は、3月16日の時点で「食料品を除くと、コロナ危機のために小売店業界が1日ごとに失う売上高は、11億5000万ユーロ（1380億円・1ユーロ＝120円換算）に達する」と述べていた。4月1日には、全国でデパートを経営するガレリア・カールシュタット・グループが経営難に陥り債権者からの保護を申請した。

自動車メーカーなど多くの製造企業では生産ラインが停止。政府に対して短時間労働制度（クルツアルバイト）の適用を申請している企業は、約47万社に上る。

財界から「出口戦略を早く示してほしい」という声が上がるのも、無理はない。ドイツ経営者連盟のクラーマー会長は、「もしも感染者数の拡大に順調にブレーキがかかれば、5月以降は徐々に経済活動を復活させるべきだ」と訴えた。Ifo経済研究所のフュスト所長は、4月3日に13人の経済学者、医学者とともに提言書を発表し、「他人との間に1.5メートルの距離を取ることやマスク着用を義務付けながら、少しずつ企業活動や学校での授業を再開させるべきだ」と勧告している。

これまでメルケル政権は、国民の健康と安全を最優先にする政策を取ってきた。しかし経済界からは「メルケル首相は、感染症学者の意見を重視し過ぎている。雇用や企業活動にも配慮するべきだ」という意見が強まっているのだ。

コロナ警戒アプリも導入へ

このためメルケル政権も、復活祭の休暇明け以降、何らかの方向性を打ち出さざるを得ないだろう。政府がスマートフォンを利用した「警戒アプリ」の導入へ向けて実験を続けているのは、そのためだ。このアプリをダウンロードすると、一定の距離内に近づいたスマートフォン同士がブルートゥース機能によって自動的にデータを交換し合う。感染した市民がその事実を自分のアプリに登録すると、過去にその人に近づいた人のスマートフォンに自動的にデータが送られる。アプリはこのようにして、感染者と接近した人に対し、ウイルス検査に行くように促す。個人データは匿名化されるので、情報漏えいの心配はない。中国とは異なり、アプリの使用や自分が感染した事実の登録は任意なので強制力がないとはいえ、感染拡大にさらにブレーキをかけるのに役立つかもしれない。

コロナ危機の特徴は、健康への危険と経済への打撃のダブルパンチである点だ。健康を守るために制限令を施行すると経済活動がダウンし、企業や飲食店の活動を再開させると感染拡大のリスクが増大する。政府は、国民の生命を守りながら、大不況を回避するという難題にどのような解決策を打ち出すだろうか。

3月22日、メルケル首相は厳しい表情で報道陣の前に立った。「コロナ危機はドイツにとって第二次世界大戦以降、最大の試練だ。高齢者や基礎疾患がある人たちの命を守るために、市民の自由を制約する措置が必要になった」。首相はこう述べて、ドイツ全土で2人を超える接触を禁止することを明らかにした。この措置は少なくとも4月20日まで続く。

3月25日、人通りのほとんどなくなったベルリンのブランデンブルク門前

公共の場での、2人を超える接触を禁止

政府は、3月23日に施行された接触制限令によって、同じ世帯に住む家族や仕事で必要な場合を除き、公共の場で3人以上の市民が集うことを禁止。屋外でも他人との間で最低1.5メートルの距離を取るよう要請するとともに、テイクアウトを除く飲食店や理髪店の営業を禁じた。違反者には厳しい罰則が科される。例えばノルトライン＝ヴェストファーレン州では、公共の場で3人以上集っていた場合、1人当たり200ユーロ（2万4000円・1ユーロ＝120円換算）の罰金がある。

これに先立ち、バイエルン州政府のゼーダ―首相は3月21日から外出制限令を施行。食料など生活必需品の購入や、通院、テレワークができない仕事などを除く外出は禁止され、スーパーや薬局、銀行などを除く商店は閉鎖された。単独や家族での散歩やジョギングは許されている。

なぜドイツでの死亡率は他国よりも低いのか

メルケル政権はなぜ接触制限に踏み切ったのか。それは、イタリアやスペインのような事態を防ぐためだ。これらの国々では、特に重症者の急増に医療機関が対応できず、死者数がうなぎ上りになっている。

ジョンズ・ホプキンス大学によると、3月31日朝の時点のイタリアの感染者数は10万1739人、死者数は1万1591人。感染者数の中の死者数の比率（死亡率）は11.4％。これに対しドイツの感染者数は6万6885人、死者数は645人。死亡率は0.96％と大幅に低くなっている。

ドイツの死亡率が他国よりも低い理由はいくつかある。一つは検査数の多さだ。ベルリン・シャリテー病院のドロステン教授が3月26日に報告したところによると、ドイツでは毎週50万人がPCR検査を受けている。もう一つは、感染拡大の兆候を他国よりも早くキャッチし、隔離や治療を始めたことだ。またドイツではイタリアと違い祖父母がほかの家族と同居せず、別の家に住むケースが多いことも感染を防いでいる。

イタリア北部では1月末に肺炎患者が増えていたが、政府や地方自治体はこれが新型コロナウイルスによるものであることに気が付かなかった。そのため、市民の行動制限措置が大幅に遅れ、病院やサッカーの試合を通じて感染者が爆発的に増えたのだ。ドイツでもカーニバルのパレードや、イタリアからのスキー客の帰国によって感染者が増加。もしも政府が接触制限措置を取らなければ、感染が広がる危険があった。しかし、イタリアやスペインのように、医療体制が重症者数の増加のスピードに対処できなくなる可能性はゼロではない。3月26日にシュパーン保健相は「今は、嵐の前の静けさだ」と述べ、楽観を戒めている。

接触制限により感染拡大速度を遅らせる

ドイツには、人工呼吸器を持つ集中治療室が約2万8000床ある。メルケル政権はこの数を5万床に増やす作業を進めている。つまり政府は、接触制限令によってウイルスの感染速度にブレーキをかけることを目指しているのだ。重症者数がピークを迎える時期を遅らせることによって、医療体制がウイルス拡大に「凌駕」される事態を避けるという戦略である。

ある感染学者は、3月24日の公共放送ARDの特別番組の中で「今ドイツは、感染爆発という断崖に向かって走る列車に、非常ブレーキをかけています。国民全員が協力すれば、断崖に近づく速度を落とせるかもしれません。時間を稼げれば、ワクチンの開発によって、断崖に橋を架けることも可能になるかもしれません」と述べ、接触や外出制限の重要性を強調した。

戦後最大の支援パッケージを実施

しかしシャットダウンが経済に与える悪影響は、日に日に大きくなっている。大手自動車メーカーは欧州や米国での生産を中止したほか、ルフトハンザは国家支援を受けるべく政府と協議中だ。多くの中小企業や食品以外の商店、レストラン経営者らは突然売上高がゼロになり、途方に暮れている。2010年以降、好景気に沸いていたドイツ経済は急転直下、第二次世界大戦以降、最も深刻な景気後退に追い込まれるだろう。

IFO経済研究所は、3月24日に「コロナ危機のために経済活動が3カ月停止した場合、ドイツの今年の国内総生産は約20％減り、失業者数が180万人増える可能性がある。経済損害は、最悪の場合7290億ユーロ（約87兆円）にのぼる」という悲観的な予測を発表した。このため連邦議会は、3月25日に戦後最大規模の経済支援法案を可決した。ドイツは2014年以来財政黒字を記録し「無借金経営」を続けてきたが、今年は1560億ユーロ（18兆7200億円）の国債を発行し、資金供給によって中小企業や市民を支援する。

だが最大の不透明要因は、ウイルス拡大がいつまで続くのかが分からないことだ。ワクチンが開発されるのも、来年以降になるとみられている。ロベルト・コッホ研究所のヴィーラー所長は「このパンデミックは2年間は続くと考えている」と語っている。一刻も早くコロナ危機が世界から去ることを祈りたい。