6月9日夜、ブリュッセルで演説したEPPのマンフレート・ヴェーバー党首と筆頭候補のフォン・デア・ライエン氏（現欧州委員長）

6月6～9日に行われた欧州議会選挙では、保守中道勢力と極右勢力が議席数を増やし、リベラル勢力が後退した。次期欧州委員会は、環境保護重視の路線の修正を迫られる。

保守・極右が躍進

欧州議会の発表（6月21日現在、今後変わる可能性あり）によると、保守中道政党が構成する欧州人民党（EPP）が議席を2019年の選挙での176から189に増やし、首位を守った。EPPは全議席の26.25％を確保した。この会派は、欧州連合（EU）統合に前向きな、ドイツのキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）などが属する会派だ。EPPがトップに立ったことは、多くの市民が、欧州統合の深化、結束の強化に賛成したことを意味する。

ただし、EU懐疑派も議席数を増やした。フランスの国民連合（RN）などが構成する極右会派「アイデンティティと民主主義」（ID）が議席数を49から58に増やしたほか、ポーランドの右派ポピュリスト政党「法と正義」（PiS）などが加わっている「欧州保守改革グループ」（ECR）も議席数を69から83に増やした。右寄りのEU懐疑派の中心であるこれらの二会派の議席数を合わせると、141に達する。

一方、リベラル勢力や環境保護主義者たちは、大敗を喫した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が属する「再生」（旧・共和国前進）などの会派・欧州刷新（RE）の議席数は、102から74に激減。環境保護勢力の会派「緑の党・欧州自由連盟」（Greens/EFA）も、議席数を71から51に減らした。

「環境保護だけではなく経済強化を」

この選挙結果には、欧州の有権者たちの「環境保護だけではなく、経済競争力と安全保障の強化も重視するべきだ」というEUへの要求が反映されている。欧州ではウクライナ戦争の長期化、景気停滞、米国や中国に比べた競争力の低下、脱炭素化がもたらす産業構造の転換などによって、市民の不安感が強まっている。

前回の欧州議会選挙が行われた2019年には、地球温暖化と気候変動に対する危機感が、若い有権者たちの間で強まっていた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」が、世界中のメディアによって大きく取り上げられていた。この結果、2019年の欧州議会選挙では、Greens/EFAの議席数が2014年の選挙時の52から71に大幅に増えていた。このため保守中道勢力も、経済の脱炭素化を重視せざるを得なかった。

2019年に欧州委員長に就任したウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、同年に「欧州グリーン・ディール」を宣言し、温室効果ガス（GHG）の削減をEUの最も重要な政治的目標に据えた。同氏は、2050年までにEU域内でカーボンニュートラルを達成するという目標を打ち出したのである。

次期欧州委員会は、環境保護路線を緩和へ

EUはこの目標の達成のために、矢継ぎ早にさまざまな政策・法律を発表した。例えば、エネルギー部門での再エネ比率の引き上げ、二酸化炭素（CO2）排出権取引（EU ETS）の強化、気候変動の抑制などに貢献する経済活動のリストやEUタクソノミーの導入、2035年以降、内燃機関を使う新車の販売を原則として禁止する法案などを次々に打ち出した。

EPPが首位を維持したため、同会派がほかの穏健会派と協力して議席の過半数を確保できれば、フォン・デア・ライエン氏が委員長に再選される可能性が強い。しかし同氏も、2024～2029年までの任期には、CO2削減を最重視する路線の修正を余儀なくされるだろう。フォン・デア・ライエン氏は、環境保護だけではなく、ロシアの脅威に対する抑止力の強化と、中国や米国企業に対する欧州企業の競争力の強きょうじん靭化にも力を入れることを求められる。

ドイツでも緑の党が後退

「環境保護政策の過度の重視はごめんだ」という市民の反応が最もはっきり表れたのが、ドイツだ。選挙管理委員会の発表（6月24日現在）によると、CDU・CSUが得票率を前回の28.9％から30.0％に増加。極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は得票率を前回の11.0％から15.9％に4.9ポイント増やした。AfDに対してドイツで行われていた抗議デモなどを考えると、この躍進ぶりには驚かされる。

逆に、オーラフ・ショルツ政権を構成するSPDの得票率は15.8％から13.9％、緑の党は20.5％から11.9％、自由民主党（FDP）は5.4％から5.2％にそれぞれ減った。ドイツでも、連立与党の環境保護最優先の政策が、市民によって拒絶されたのだ。背景には、ウクライナ支援などをめぐるショルツ首相の優柔不断な態度や過去の予算措置をめぐる失敗などに対する、国民の強い不満がある。

CDU・CSUは得票率を2019年に比べて微増させ、AfDに多くの票が奪われることを阻止した。この選挙結果から、来年秋にドイツで行われる連邦議会選挙でCDU・CSUが首位に立ち、連立政権を樹立する可能性が強まった。CDUのフリードリヒ・メルツ党首が首相の座に就く公算が大といえる。その意味で今回の欧州議会選挙は、ドイツも今後は保守化の道をたどり、1980年の緑の党結成以来この国で重要な役割を果たして来たエコロジー最重視の政策が、曲がり角に到達したといえる。心配なのはAfDの躍進だ。今年9月に旧東独の3州で行われる州議会選挙が注目される。

5月27日にドレスデンで演説をしたマクロン仏大統領（右）とシュタインマイヤー独大統領（左）

5月26日、フランスのマクロン大統領が国賓としてドイツを訪問した。目的は、ウクライナ戦争などを巡ってぎくしゃくしている両国の関係を正常化することだ。コール氏、メルケル氏が首相だった時代には、独仏は欧州連合（EU）の主軸であり、EUで最も緊密な二国間関係を誇っていた。したがって、相手を国賓として招くような格式ばった外国儀礼は不要だった。フランスの大統領がドイツに国賓として招かれたのは、24年ぶりである。ドイツがあえてフランスの大統領を国賓として招かなくてはならないという事実は、いかに独仏間の不協和音が高まっているかを象徴している。両国は、今回の訪問によって、独仏関係を再スタートさせることを狙っているのだ。

「EUは、存亡を左右する曲がり角に立っている」

マクロン大統領は5月27日、ドレスデンで重要な演説を行った。力点は、ロシアのウクライナ侵攻にどう対処するかに置かれた。同氏は演説の中で、「EUは今、かつて例がなかったほど重要な局面を経験している。もしもわれわれが誤った決定を行ったら、EUは滅びるかもしれない」と警告。彼は、ウクライナでの戦争がEUに飛び火するかもしれないという危機感をあらわにした。同氏は、「われわれは欧州の防衛について真剣に考えなくてはならない。ロシアはウクライナを侵略したが、近い将来、ここ（ドイツ）にやって来る可能性はゼロではない」と指摘した。さらに、「ウクライナは自国だけではなく、欧州をも守るために戦っている。もしもウクライナがロシアに征服された場合、ドイツやフランスも危険にさらされる」と述べた。

最近マクロン大統領は、ロシアに対する危機感をあらわにすることが多い。彼は4月22日にパリのソルボンヌ大学で行った演説でも、「プーチン大統領は、歯止めが利かなくなっている。われわれはロシアに対する防衛体制を強化しなくてはならない」と訴えた。

そのためにマクロン大統領はドレスデンでの演説で、「欧州統合は、防衛努力を統合しなくては完成されない。そのためには、欧州は新しい防衛コンセプト（構想）を策定する必要がある。軍備を拡張し、経済的インフラや研究開発への投資を増やすためには、EUの予算を2倍に増やす必要がある」と主張した。この際にマクロン氏は、「私は再びEUが共同債を発行して、資金を調達するべきだと考えている。独仏がイニシアチブを取るべきだ」と訴えた。

EUは2020年のコロナ禍の際に、初めてEU共同債を発行した。ドイツ政府はEU共同債については「債務を共同化することは、万一返済できない国が現れたときに、ほかの国が債務を肩代わりすることになる。これは欧州通貨同盟の精神に反する」として長年反対してきた。しかしメルケル首相（当時）は、コロナ禍で特に甚大な経済損害を受けたイタリアやスペインを救うために、しぶしぶ共同債に同意したのだ。マクロン大統領は、現在欧州が直面している危機を克服するには、再び共同債の発行が必要だと考えている。ドイツのショルツ首相は、この提案を拒否している。

巡航ミサイル・地上軍派遣を巡り対立

独仏の不協和音は、共同債を巡る対立だけではない。フランスは英国と共に、ウクライナ軍がクリミア半島の橋などを攻撃できるように、ゼレンスキー政権に巡航ミサイルを供与している。だがショルツ首相は、ウクライナ政府が要望している巡航ミサイル「タウルス」の供与を拒否。ショルツ氏は、「タウルスの目標設定には、ウクライナでドイツ連邦軍の兵士が協力しなくてはならない。しかし私は一兵たりともウクライナに連邦軍兵士を送ることには反対だ。ロシアから交戦国と見なされる危険があるからだ」と主張している。

地上軍の派遣を巡っても、独仏の意見は食い違っている。マクロン大統領は2月27日にパリで開かれたウクライナ支援会議で、「私は、今後情勢が変わって来たときには、特定のオプションを排除するべきではないと考えている。フランスがウクライナに地上軍を送る可能性はある」と述べ、ドイツ政府を驚かせた。ショルツ首相は、地上軍の派遣については否定的だ。

ショルツ首相は、社会民主党（SPD）のハト派に属する政治家だった。それが、彼の煮え切れない態度の原点だ。彼はウクライナ戦争の初期に、同国が希望する対戦車ミサイルやレオパルド戦車などの供与を拒否した。しかし結局はウクライナや同盟国の圧力に屈して、これらの兵器をウクライナに供与した。

フランスの大統領は伝統的に、戦略的な見地に立った発言、大所高所からの構想（グランド・デザイン）を重視した発言を行う傾向がある。ドイツの首相は細部にこだわってしまい、グランド・デザインを語るのが不得意だ。マクロン大統領は、今欧州が「生きるか死ぬか」の分水嶺に立っていると主張する。同氏はウクライナ侵攻直後には、プーチン大統領に頻繁に電話をかけて、交渉のテーブルに着かせようとした。マクロン氏は、その結果匙さじを投げて、「プーチン氏は武力そして抑止力という言葉しか理解しない」という結論に至った。マクロン大統領は、フランスの核兵器を他国とシェアすることすら提案している。欧州は米国に頼らない核抑止力を持つべきだという発想である。

私は、マクロン大統領の悲観論が的を射ていると思う。欧州諸国は、米国に依存しない防衛体制の整備を着々と進めている。今後欧州諸国は、軍備に多額の予算を回さざるを得ない。徴兵制についての議論も各国で始まっている。1980年代に見た東西冷戦下の欧州へ向けて、時計の針が逆戻りしているようだ。