ドイツ発ニュース

ドイツに1年以上滞在する移民は少数派
OECDの最新調査

経済協力開発機構（OECD）が13日発表した「国際移民事情」調査によると、近年ドイツに入国した移民が1年以上滞在するケースは少ないことが明らかになった。

同調査によると、2011年にドイツで暮らしていたギリシャ人のうち、1年以上滞在していたケースは2人に1人で、ポルトガル人の場合も似たような調査結果となっている。スペイン人の場合は、1年以上ドイツに留まるケースが3人に1人。イタリア人の40％が長期滞在に該当するという。

OECDの専門家であるトーマス・リービッヒ氏は、「ドイツはもっと移民受け入れのための努力をすべきである」と述べ、職業資格や高い学歴を持つ移民のため、ドイツの資格に準ずるものとしての資格認定と雇用創出をすべきであると指摘した。

ドイツの移民人口増加率は、OECD諸国の中でも群を抜いており、11年には30万人が外国から入国、前年の10年と比較して6万8000人増となっている。さらに、07～ 11年にかけてのギリシャからの移民は73％増、スペインからの移民は50％増となっている。