ドイツ発ニュース

難民申請を却下された外国人の国外退去が滞っていることが問題となっている一方で、5月29日、5月31日に執行された2件の強制送還が国内で波紋を広げている。 

1件目は、デュースブルクのギムナジウムに通っていた14歳のネパール人少女が、家族とともに国外退去処分を受けたケース。9学年に在籍していた少女はドイツ生まれのドイツ育ちで、両親は15年以上ドイツに暮らしていた。5月29日、少女が通っていたシュタインバート・ギムナジウムを外国人局職員が訪れて国外退去処分を告げ、少女は家族とともにその日の午後5時の便でフランクフルトからネパールへ強制送還された。学校側が職員の訪問を知らされたのは数分前で、国外退去処分についても事前に知らされておらず、少女はかろうじて学校側の配慮で、最も仲の良かった友人2人にだけ別れを告げることができたという。少女の家族は15年前に難民申請を却下されており、これまで国外退去処分を逃れて滞在している状態だったという。今回の措置に対して、学校関係者らはショックを受け、抗議行動の輪も広がっているが、少女と家族がドイツに戻れる可能性は少ないと見られている。
2件目は5月31日、ニュルンベルクの職業訓練学校に通っていた20歳のアフガニスタン人男性に対して、警察が学校を訪れて強制送還を執行しようとしたケース。この男性は2012年に違法にドイツに入国しており、同日の飛行機で強制送還が予定されていたが、アフガニスタンの首都カブールでテロ事件があったため、このフライトは取り止めとなった。
これらのケースから、難民申請を却下された場合もさまざまな理由からドイツ滞在を長期間容認されていた外国人が多いこと、さらに、彼らがその間にドイツ社会に適応しているかどうかは、滞在延長・退去の根拠に影響しないことなどが浮き彫りとなり、新たな論議を呼んでいる。
実際、ドイツ全体での国外退去処分の執行件数は今年に入って減少傾向にある。ヘッセン州で今年1月～4月までの間に国外退去処分を受けた外国人の数は1399人で、昨年同時期の3796人と比べて、半分以下の数字となっている。