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ポストEU時代の英国 - 何が変わった? これからどうなる?

何が変わった? これからどうなる? ポストEU時代の英国

ポストEU時代の英国

2020年12月31日、ブレグジットに伴う移行期間が終了した。当初、同年6月までに交渉を進めるという予定が組まれていた離脱交渉は、英EU双方の姿勢の違いや新型コロナウイルスの流行が響き、延期や中止を繰り返した。一時は「合意なき離脱」の可能性も浮上したものの、同24日に駆け込み合意が成立。英国は27年ぶりに、EU法に従わない完全自立の地位を取り戻した。英国に住む日本人にとっても人ごとではないブレグジット。EU離脱の影響で、私たちを取り巻く環境には、どのような変化が起きていくのだろうか。今回は、2020年の離脱交渉の流れや重要な議題を中心に、ブレグジットの「これまで」をおさらいし、2021年から新たに変化するポイントを含めた「これから」の予想図を見ていこう。

（文: 小林恭子、英国ニュースダイジェスト・ドイツニュースダイジェスト編集部）
参考: 英国政府ホームページ、Jetro（日本貿易振興機構）、BBC、「Guardian」紙、Reuters、Deloitteほか

離脱の背景に歴史あり
そもそもなぜブレグジットに至ったのか

英国は1973年、単一市場への参加という主として経済的な理由から欧州連合（EU）の前身、欧州共同体（EC）に加盟。しかし、1993年にECがEUとして発展し、政治的統合への道を歩みだすと、国内ではEUへの懐疑感情が高まった。2004年、旧東欧諸国を中心とした10カ国が一挙にEUに加盟。英国内ではEUからの移民が増加し、国民は雇用、教育、公的サービスを含む生活面で圧迫感を抱くようになった。こうした国民感情を背景に、EUからの離脱を求める英国独立党（UKIP）が欧州議会で議席を増やし、強力な政治勢力として成長。保守党のEU懐疑派議員らからの圧力もあり、当時のデービッド・キャメロン首相は、EUからの離脱を問う国民投票の実施を決定した。2016年に行われた国民投票では僅差で離脱派が勝利し、2020年1月末、英国はEUから離脱した。

（文・小林恭子）

一筋縄ではいかなかった……
国民投票以降、離脱日を2度も延期!

2016年6月: EU離脱を問う国民投票実施、離脱派が勝利
2017年3月: テリーザ・メイ首相がEU条約第50条を発動、交渉期間の開始
2018年11月: 英政府とEU間で離脱協定案と政治宣言案に合意
2019年3月: 離脱協定案を英下院が否決
2019年4月: EU首脳会議開催、離脱日を10月31日まで延期
2019年7月: ボリス・ジョンソン首相就任、離脱に関する法案を見直し
2019年9月: 離脱日を2021年1月31日まで延長する法案を可決
2019年10月: ジョンソン首相が離脱協定案を提示、離脱日延長

（英国ニュースダイジェスト編集部作成）

2020年英EU間の離脱交渉を振り返る

2020年1月31日にブレグジット・デーを迎え、同年3月からはいよいよ本格的な離脱交渉が開始。しかし、新型コロナウイルスの影響も受け、交渉はことごとく中止や合意期限延長を余儀なくされた。ジョンソン首相率いる英国政府は、一方的な離脱協定ほご法案の提出など、からめ手を繰り出し、EU側は「国際法違反だ」と猛反発。交渉は双方が互いに譲らない膠着（こうちゃく）状態に陥った。世論をひやひやさせた一連の交渉が決着したのは12月24日。「クリスマス・ホリデーまでの合意を」という双方の意思に基づき、落とし所を見つける形での合意となった。ここでは、離脱交渉で特に重要視された議題について、交渉結果の概要を紹介する。また、2020年中から制度変更が進んでいる5つの分野に関しても、説明していこう。

離脱交渉の流れ

協議会　意思決定期限　英国のアクション

2020 Jan	1月31日英国のEU離脱
Feb
Mar	3月2〜5日英EU合同協議会　第1ラウンド →離脱交渉が本格的にスタート
Apr	4月20〜24日第2ラウンド →漁業権、公平な競争に関する交渉が難航
May	5月11〜15日第3ラウンド →目立った進展なし
Jun	6月2〜5日第4ラウンド →FTAに関する交渉が難航
	6月30日移行期間延長の決定期限 →年末での移行期間終了が確定
	6月29日〜7月2日第5ラウンド →FTAの月内合意を断念
Jul	7月20〜23日第6ラウンド →双方歩み寄らず
Aug	8月18〜21日第7ラウンド →交渉姿勢の違いが際立つ
Sep	9月8〜10日第8ラウンド →協定ほご法案の影響で対立悪化
	9月9日英政府、「離脱協定ほご法案」を下院に提出
	9月29日〜10月2日第9ラウンド →モノの貿易など一部で交渉進展
Oct	10月15日 FTA交渉期限 →合意ならず　年末の発効を目指す
	10月22〜28日第1回再開後交渉 →漁業権、公平な競争条件（レベル・プレイング・フィールド）で解決に至らず
Nov	11月9日〜12月第2回再開後交渉 →ほご法案の実質破棄、公平な競争条件など、一部歩み寄り
Dec	12月24日英EUが交渉合意、自由貿易協定（FTA）を締結
	12月31日移行期間終了

結局どうなった? 離脱交渉の重要議題

（文・小林恭子）

ビジネスFTA締結により関税ゼロをキープ

英国とEUは自由貿易協定（FTA）を締結したため、モノの貿易は従来通り関税ゼロ、割り当てなしのルールが継続する。しかし、新たに通関業務が行われるようになったため、国境での流通が滞る可能性は懸念として残る。金融を含むサービス業については、英国はEU市場への自動的なアクセス権を失い、活動が制限されることに。医師や建築家をはじめとする英国の専門職資格は、これまでEU加盟国でも自動的に認可されてきたが、今年からはこの制度がなくなり、サービス提供のハードルが高くなった。

公平な競争条件独自の基準規程で合意

「公正な競争条件」（レベル・プレイング・フィールド）とは、英EU間で2019年に合意した「将来に関する政治宣言」の中で定められていた、公正で開かれた競争を実現するための条件を指す。今回の離脱交渉でEU側は、政府補助金、競争法、社会・雇用規制、環境基準、気候変動、租税の分野で英国がEUと共通の規則・基準の採用することを求めたが、最終的には譲歩。英国とEU両者が独自に規定することで合意した。また、公正な競争が阻害された場合は、両者が対抗措置を発動できるルールを盛り込むことでも合意に至った。

北アイルランド国境物理的な国境は設けず

EU加盟国であるアイルランド共和国と、英国領北アイルランド間での貿易や人の移動に関する取り決めでは、ほかの重要議題に先駆けて合意が成立した。「アイルランド/北アイルランド議定書」は、アイルランド共和国と北アイルランドの間に物理的な国境を設けない旨を規定。EU加盟国と北アイルランドの間での物品取引には、通関手続きや管理が適用されない方針が決まり、北アイルランドは実質的にEU単一市場に留まることとなった。今回の議定書の適用継続に関しては、4年後に北アイルランド議会が改めて議論・決定する予定だ。

英海域での漁業権英国側が大きく譲歩

これまでEUが管理していた英海域での漁業は、今年から英国による独自管理に戻った。従来はEUの共通漁業政策に基づき、EU加盟国も漁獲上限に達しない限りは英国の排他的経済水域（EEZ）で操業できていた。しかし今回の合意により、EU側は今後5年半で英海域での漁獲量を段階的に25％削減することが決定。5年半経過後は、毎年英国側と漁獲量を交渉する必要がある。また、英EU両者は漁業管理についての情報を共有し、漁業委員会を設置して話し合いの機会を持つことでも合意した。

最後の最後まで議論がもつれた英国領海での漁業権

将来関係のガバナンス紛争発生時の対応方針を決定

英EU間において、将来発生する紛争の解決方法を定めることも、重要論点の一つとされた。離脱交渉の結果、紛争発生時にはまず当事者同士の交渉による解決を試み、解決しない場合は事案ごとに設置される独立裁定機関に判断をゆだねる旨の方針を決定。独立裁定機関は各案件に対し、160日以内に判断を下す必要がある。英EUのいずれか一方が独立裁定機関の判断に従わない場合は、貿易協定が停止される可能性もある。なお今年より、英国はEU司法裁判所の介入を受けない立場となった。

2020年から制度変更が始まった5分野

（文・小林恭子）

1 移民労働許可にポイント制を導入

2020年2月18日に発表された新移民制度が今年1月1日に施行され、EUとそれ以外の国の市民との区別がなくなった。新制度では複数項目から成るポイント制を導入し、合計70ポイント以上で労働許可の申請対象となる。また、科学や人文、デジタル・テクノロジーなどの分野で高いスキルを持つ人材を受け入れるため、内務省認定団体が承認した人物であれば求人がなくても労働許可が申請できる「グローバル・タレント」枠を導入。今夏までに英国の高等教育機関の学位を取得した留学生は、「卒業生ビザ」を取得すれば2年間の労働許可が得られる。

2 関税独自制度「英国グローバル・タリフ」を導入

英国は独自の関税制度である「英国グローバル・タリフ」（UKGT）を導入した。英国と自由貿易協定を結んでいる国からの輸入品、一般特恵関税制度の対象となっている国からの輸入品、一時的な免税措置の対象となっている輸入品などを除く、各種物品に対して適用する。UKGTの関税分類品目は計1万1830品目。全体の34%は従来の税率を維持、無税となる品目は27%から47%に増加した。具体的には、従来の関税が2%未満の物品、英国製造業による生産工程が入った物品、グリーン成長産業に貢献する製品などが無税対象となっている。

3 旅行EU加盟国への入国条件が変更に

2021年1月1日以降、英国パスポート保持者がEU加盟国に旅行する場合、パスポートの有効期間が最低半年以上残っていること、10年以内に発効されたものであることが必要になる。アイルランドへはこれまで通りに英国パスポートでの旅行が可能。英政府発行の欧州健康保険証はEU内で継続して使用可能だ。EU加盟国のほとんどに加え、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン内で英国の運転免許証が通用するが、一部の国では国際運転免許証が必要になる場合も。EU、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーで英国の携帯電話を使う場合、ローミング料金がかかる。

空港での入国審査でも、英国市民とEU市民は別々に

4 教育EUの留学制度が利用不可に

昨年末時点でEU加盟国に居住している英国籍の留学生は学業を継続できるが、教育受託機関に在留資格や学費変更の有無について再確認が必要。今年から留学する場合、教育受託機関や大学入試機関「UCAS」に要相談となる。EUの高等教育交流プログラム「エラスムス＋」が利用不可になり、英国独自の留学資金援助策「チューリング・スキーム」が開始される。昨年末以前から英国に居住するEU加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス国籍の学生は「EUセトルメント・スキーム」に申請し、在留資格を得る必要がある。

5 貿易EU以外の国・地域と協定発効

EU加盟時は、70カ国以上と約40の貿易協定を締結していた英国。今年1月からは60の国・地域（1月13日現在）との貿易協定が発効した。競争力低下を懸念した英国は、EU外の主要国との貿易促進を狙い、昨年10月には日本と日英包括的経済連携協定（日英EPA）を締結。工業製品の関税を撤廃、日本ワインの英国への輸入規制を撤廃するなどした。女性労働者や事業経営者の能力向上に関する活動でも協力する。2019年の日英貿易総額は316億ポンド（約4兆4368億円）、英国の貿易総額の2%を占める。英国政府は、日英EPAが長期的には英国のGDPを0.07%上昇させると予想した。

さらばEU! 2021年、英国の未来はいかに？

2020年12月24日、離脱交渉合意の連絡を受け喜ぶジョンソン首相

合意は火種含み。取り戻した「主権」で何をするかが課題に

今年1月1日から、英国と欧州連合（EU）の関係は大きく変わった。

英国はEUとの自由貿易協定（FTA）を成立させ、EU非加盟国でありながらモノの貿易には関税がかからず、数量制限も課されない独自の立場を獲得した。また、EU司法裁判所の管轄には入らない方針を死守し、EU単一市場から抜け出したことで、離脱志向を加速化させる一因となったEU移民の無制限流入にも歯止めをかけた。ボリス・ジョンソン首相が繰り返した「英国を国民の手に取り戻そう」というスローガンをひとまずは実現させた形と言えよう。取り戻した「主権」で何をどうするのか。ジョンソン政権は未来図を描く必要に迫られている。

一方、失ったものも少なくない。金融、建築業、会計などのサービスを提供する企業はEU市場に自動的にアクセスする権利を失った。安全保障にかかわるEUのデータへの自動アクセスもできなくなった。また、FTAは締結されたものの、検疫や原産地証明の確認といった税関手続きが新たに必要となるため、物流に一定の混乱が出ることも予想される。今後、細かな点は随時アップデートされていくが、EU加盟国と同等の扱いになるかどうかは不透明だ。

離脱はスコットランド地方の独立機運を高めるとも言われている。EU離脱を問うた2016年の国民投票で離脱票が残留票を上回ったのはイングランド地方のみ。スコットランド、ウェールズ、北アイルランド地方では残留派が勝利した。北アイルランドでもアイルランド共和国との統一を求める声が強まりそうだ。

政治統合の深化に向かうEUに背を向けた英国。その代わり、米国や英連邦諸国、日本を含むアジア各国と関係を深める方向に向かうという見方が強い。日英包括的経済連携協定（日英EPA）はその一歩ともいえる。

英国がジョンソン政権の宣言どおりこれまで以上に繁栄していけるのか、ここからの動きに引き続き要注目だ。

（文・小林恭子）

EU加盟国はブレグジットをどう見たか

EU諸国では、ブレグジットをどのように受け入れたのだろうか。実は、新型コロナウイルスの感染拡大でそれどころではなかった、というのがEU市民の本音かもしれない。それでもFTAの合意期限が迫るにつれて、EU離脱関連のニュースが各国紙面のトップ・ニュースに上がるようになった。

EU加盟国はブレグジットをどう見たか

EUのリーダー的存在ドイツとフランスの反応

独「ハンデルスブラット」紙の報道によると、12月までEU議長国を務めたドイツはウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と非常に密接な関係にあり、フランスの協力も得て、12月24日にFTA合意を導いた。アンゲラ・メルケル首相は声明のなかで、この合意を「歴史的に重要」として歓迎の意を表明。締結内容は結果的にEU、とりわけ輸出経済に強いドイツにとって有利となり、特に自動車業界がいち早くこの合意を祝福したのは偶然ではないという。またドイツは親EU派が多く、「シュピーゲル」紙（オンライン）の政治部編集者ケヴィン・ハーゲン氏は、「歴史的な誤りにして自己破壊行為」などとブレグジットを痛烈に批判している。

一方のフランスでは、漁業権をめぐる交渉が最も注目を集めていた。英海域には豊かな漁場があり、フランスやオランダなどの漁業関係者にとっては死活問題だ。2022年に再選を狙うエマニュエル・マクロン大統領は、10月に行われたEU首脳会議の前に「漁師たちをブレクジットの犠牲にすることはできない」と表明。良い条件で合意することができなければ、譲歩せず承認を拒否するとみられていた。その後、ジョンソン首相は交渉決裂を回避するため、土壇場でEUに大幅譲歩。EUの漁業者は今回の合意に胸をなで下ろした。マクロン大統領は大晦日のTV演説で、フランスは今後も英国との協調関係を重要視しつつ、欧州と共に歩むことを明言した。

さらなる離脱国は現れるのか?

ほかのEU加盟国もこの合意を「欧州の力」の表れであるとして歓迎。イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、英国は引き続き主要なパートナーであり同盟国であると述べた。また長い間論争の的となっていた、北アイルランドの国境管理について、アイルランドのミホル・マーティン首相は、お互いに良い妥協点を見つけられたと好意的に受け取っている。

一方で、英国に次いでEUを離脱する国が現れるのではないかという危惧もある。例えば、ポーランドやハンガリーでは近年、強権的な政権の下で司法などの独立が脅かされている。EUは、経済回復のためのコロナ復興基金を設立し、その分配条件として権力の乱用を法で縛る「法の支配」の順守を加盟国に求めていたが、上記二国は反発。一時は年内の予算成立もあやぶまれたが、最終的には合意に応じた。

英国のEU離脱という重要課題に終止符が打たれ、EU諸国もまた束の間の安堵を得ているかもしれない。しかし、新型コロナウイルス対策や経済復興策などの立ちはだかる大きな壁に、連帯を強めることができるのか、あるいは分断が進んでしまうのか。EUとしての結束力が、引き続き問われている。

（文・ドイツニュースダイジェスト編集部）
参考：Handelsblatt「Deutschland hat seine Ziele erreicht – mit Pragmatismus und Hartnäckigkeit」、tagesschau.de「Merkel nennt Einigung "historisch"」、Der Spiegel「Warum wir uns niemals an den Brexit gewöhnen dürfen」、France TV3「Brexit & pêche. 25% de perte d'activité pour l'Europe: quelles aides pour les pêcheurs et mareyeurs bretons?」、Deutsche Welle「EU-Rechtsstaatsstreit: Polen und Ungarn erklären sich zu Siegern」

ソーシャル・メディアとうまく付き合うためのQ＆A - つながりっぱなしの世界、どうやって過ごす?

ソーシャル・メディアとうまく付き合うためのQ＆Aつながりっぱなしの世界、どうやって過ごす?

今日、大量の情報やその中に紛れているフェイク・ニュースが多くの人を悩ませている。コロナ禍でも「お湯を飲むと予防効果がある」、「感染者が空港から脱走した」などの偽情報がソーシャル・メディア上をかけめぐったのは記憶に新しいだろう。本特集の最後に、そんな情報過多社会においてどのように情報と付き合うべきか、ソーシャル・メディア論の専門家である藤代裕之さんにお話を伺った。

ソーシャル・メディアとは

インターネットを介して、誰でも情報を発信・受信し、双方向的なやりとりができるメディア。代表的なものとして、ツイッターやインスタグラムをはじめとするソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ユーチューブなどの動画共有サイト、ブログ、ラインなどのメッセージング・アプリなどがある。

お話を聞いた人

藤代裕之さん Hiroyuki Fujishiro

法政大学社会学部メディア社会学科教授、ジャーナリスト。徳島新聞社で記者として、司法・警察、地方自治などを取材。NTTレゾナントで新サービスの立ち上げや研究開発支援担当を経て現職。日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）代表運営委員。専門は、ジャーナリズム論、ソーシャル・メディア論。

Q. スマートフォンは生活に欠かせないのに、ずっと一緒は疲れる……これって現代人共通の悩み?
A. スマートフォンは「便利でやや不快なもの」

スマートフォンが手放せない理由の一つは、ずばり「身体的・物理的な距離の近さ」。テレビや新聞などのマスメディアの時代には、特定の場所や時間において情報に触れることが一般的でしたが、スマートフォンならベッド、風呂、トイレ……いつでもどこでも持ち歩けます。

日本人のメディア接触時間は、2019年時点で1日当たり400分を超える

一方でNHK放送文化研究所の調査では、日本に住む18～69歳の回答者のうち、およそ8割が「情報が多すぎる」と回答。マスメディアが主流の時代、「ニュースを読む・見る」ことは、新聞を取りに郵便受けに行ったり、テレビのチャンネルを選んだりと能動的な行動に紐付いたものでした。しかしスマートフォンは常時ネットに接続されており、一日中アプリからのプッシュ通知が届きます。この大量の情報に受動的に接し続けなければならない状況が、いわゆる「情報疲れ」や「スマホへの不快感」の原因に。とはいえ、人間は1度手に入れた便利なものからなかなか離れられないので、メディアに対する意識と現実の間で、あらゆる世代の人が揺れ動いているのが現状です。

Q. ネットによって視野が狭くなっている若者が多いと聞きますが、実際のところは?
A. 実は中高年世代よりも若者の方が「合理的かつ冷静」に情報に触れている

「フィルター・バブル」（泡のフィルター）という、ネットの検索結果が利用履歴などをもとにカスタマイズされ、各ユーザーにとって心地良い情報ばかり入ってくる現象があります。それによって利用者の視野が狭まり、似た意見がつながりやすくなるというのですが、これはインターネット黎明期からずっと議論されてきました。

従来、ソーシャル・メディア上の不確実な情報を鵜呑みにするのは若者だといわれてきました。ところが最近の10～20代のメディア接触の仕方は、合理的かつ冷めたものだということが明らかに。彼らの検索行動を調べると、グーグルなどの検索サイトではなくソーシャル・メディアでの「ハッシュタグ検索」を多く利用しています。ハッシュタグ検索では、アルゴリズムを使った検索結果の順位付けもなく、極端なものも含めた意見の「相場観」を知ることが可能。日本の若者が突出することを嫌う傾向にあることから、まんべんなく全体の意見を知ろうとする検索態度が垣間見られます。

一方、中高年世代はメディアに対して「正しさ」や「真実」を求める傾向が強いです。かつて、テレビや新聞は取材から配信まで一貫して行い、間違った場合はその媒体自ら訂正しました。そのため、基本的に「情報」は信用できるものとして受け取られていたのです。それゆえ彼らが当時の感覚でスマートフォンを使用すると、自分の意見に近い不確実な情報に接触し、フェイク・ニュースに騙される……なんてことも起きています。

インターネットの閲覧履歴に基づくレコメンドの認知

Q. 昨今、世界的にマスメディアへの不信が広がっています。その理由は何でしょうか?
A. 誰もが発信者になれるというメディア環境の変化

元来マスメディアやジャーナリズムは、政府や公権力の監視、あるいは社会的な弱者への眼差しとして、社会の中でも非常に重要な役割を担うものです。昨今のメディア不信の背景には、マスメディア側にも誤報や不祥事などの問題はもちろんありますが、ソーシャル・メディアの発達によって誰もが発信者になれるといった環境変化があるでしょう。

例えば2016年の米大統領選で、トランプ氏がソーシャル・メディアを巧みに利用して勝利したことは有名です。同氏は、「ニューヨーク・タイムズ」紙やCNNのような大手メディアによる情報を「フェイク・ニュース」と攻撃し、支持者と反トランプ派の亀裂を深めました。大手メディアはそういった政治家への有効な対抗策を見いだせないまま、「トランプ氏が○○とツイートした」といった取材や調査を必要としないニュースを流すなど、むしろ世論の分断を助長する面もあります。

無数のユーザーが発信できる今、伝統的なメディアには、しっかりとした調査に基づいた良質な情報発信が求められています。一方で、紙面販売や広告収入の減少など、経済的な苦境を抱えているのも現実。マスメディアが「誠実にいい記事を作ろう」というだけでは解決しません。情報が拡散されることによってアクセス数や広告収入を稼いでいるインターネット・メディアや、ツイッター、インスタグラムなどのプラットフォームなど、「偽情報でもアクセス数が伸びればそれでいい」というビジネスが成立する仕組み自体を変える必要があります。

質の高いニュースほど制作費がかかる一方で、フェイク・ニュースはコストが安い上に拡散力も高いというジレンマがある

Q. 「メディア・リテラシーを身に付けることが大事だ」といわれますが、それがあれば「フェイク・ニュース」を見抜けるのでしょうか?
A. 個人のメディア・リテラシーだけでなく、ソーシャル・メディア環境の整備が急務!

玉石混交の情報を見分けるには、「誰がどんな意図で書いているか」を批判的に考える力、つまりメディア・リテラシーが必要だと、いろいろなところでいわれています。もちろんそれは大切なことですが、メディア・リテラシーがあれば偽情報を見抜けるかというと、私は懐疑的です。

ソーシャル・メディア環境を車社会に例えてみましょう。昔より今の方が、圧倒的に事故数って少ないですよね。道路の整備、車体の安全性能の向上、シートベルトの義務化など、さまざまな理由があります。その上で私たちは「安全に車を運転する方法」を知る必要がありますが、これがメディア・リテラシーに当たる部分です。しかし、今のメディア環境で私たちに求められるのは、「時速300キロの車が走る道で、故障車を見破って事故を防ごう」というくらい難しいもの。

そんな状況下ではまず、情報を売っているメディアや、拡散しているプラットフォームの責任を問うべきでしょう。例えばツイッター社は昨年の米大統領選に際し、誤情報の拡散防止や、情報拡散のスピードを緩めるため、一部仕様を変更しました。まだ実施されていないだけでシステム的・技術的に可能なことや、法整備が必要なことは数多くあります。そうした基盤が整うことで初めて、私たちは「情報を読み解く」ことが可能になるのではないでしょうか。そのため残念ながら、今のところ「誰でもフェイク・ニュースを見抜ける方法」は存在しません。逆に言えば、今のままではメディア・リテラシーがうまく機能しないこと、そのためにプラットフォーム運営者や政策が何をすべきかを言い続けることが、私自身の仕事かなと思っています。

これから求められるのは「生活に根ざしたメディア」

大量の情報に溢れる現在、多くの人がメディアとの付き合い方を見直し、どんなメディアを選択するかについて意識的になっている。だからこそ、良質なメディアからフェイク・ニュースを発信するメディアまで、あらゆる新しいメディアに均等にチャンスがあるだろうと、藤代さんは語る。藤代さんが特に可能性を感じているのが、「地に足の着いた、生活に根ざしたメディア」だ。正しさについて論評するばかりではなく、身の回りのもっと違った価値に目を向けられるメディアが、どの情報を信じていいか分からない時代において、人々の支えとなるのかもしれない。ニュースダイジェストは2021年も引き続き、読者の皆様に寄り添った誌面作りを目指したい。

もっと知りたい人におすすめの書籍

「コロナの情報に疲れた」、「若者の話が分からない」……そんな悩みを抱える人も少なくないだろう。本書では、ソーシャル・メディアが広く普及した後の世界（＝アフター・ソーシャル・メディア）で、人々がどのように情報接触を行っているかについて、さまざまな調査データをもとに分かりやすく解説している。情報過多社会を生きる私たちにとって、多くの発見が得られる一冊だ。

多すぎる情報といかに付き合うか
アフターソーシャルメディア
著者：藤代裕之ほか
発行元：日経BP 2020年6月刊行

英国・ドイツ・フランスの新聞比較 >>
Web限定インタビュー：三国の識者に聞く新聞の強みと日本のジャーナリズム >>
ニュースを視覚的に読み解く皮肉とユーモアたっぷりのカリカチュア >>

英独仏三国の識者に聞く - 新聞の強みと日本のジャーナリズム

Web限定インタビュー！英独仏三国の識者に聞く新聞の強みと日本のジャーナリズム

ニュースダイジェスト2021年新年号では、英独仏のメディア事情に詳しい3名の識者に、各国新聞の特徴についてうかがった。ここでは、紙面では語り尽くせなかったインタビュー内容を、余すことなくご紹介する。三つの視点から浮かび上がった、「新聞メディアの強みと、日本のジャーナリズムの課題」とは?

お話を聞いた人

英国

小林恭子さん Ginko Kobayashi

在英ジャーナリスト。英国をはじめとした欧州のメディア事情、政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。英国ニュースダイジェストでは毎号「英国メディアを読み解く」を執筆。

ドイツ

熊谷徹さん Toru Kumagai

在独ジャーナリスト。過去との対決、統一後のドイツ、欧州の政治・経済統合、安全保障問題を中心に取材、執筆を続ける。ドイツニュースダイジェストでは毎号「独断時評」を執筆。

フランス

フィリップ・メスメルさん Philippe Mesmer

ジャーナリスト、ニュースキャスター。Le MondeとL’Expressの在東京コレスポンダントとして活動中。École Supérieure de Journalisme 修士課程修了。

新聞の強みはどのような点にありますか。

小林さん「規制に縛られない自由な報道」

時間をかけて、自分のペースでじっくり集中して読めることでしょうか。また、（英国の）テレビやラジオの報道は、放送網を利用するために英国情報通信庁（Office of Communications）による監査を受けていて、内容の中立性を順守する必要がありますが、新聞にはそのような特定の法律的縛りはありません。事実と情報を流すだけではなく、論説や分析なども多いので、ニュースの背景についてより深く知ることができる点も、新聞の強みだと思います。

熊谷さん「思いがけない情報に出会える」

印刷された新聞の利点は、デジタル化されたメディアよりも、情報を早く吸収できることにあると思います。物理的にページをめくっていくことによって、新しい情報を見つけやすいんですね。

もちろん、デジタル・メディアの場合は、検索すれば知りたい情報がすぐに出てくるという利点がありますが、逆に言えば、検索しない情報は見つけにくい。紙媒体を最初から最後まで読んでみると、あっと思うようなニュースが見つかったということが、これまでに何度もありました。

メスメルさん「読者の知性に訴える『確かな情報』」

新聞の持つ真面目なイメージは、ほかのメディアにない強みだと思います。特に、ソーシャル・メディアや個人ブログなどによる情報発信が増えた結果、フェイク・ニュースが問題になっている現在においては、「信頼に足る情報」を確実に届ける新聞の存在意義が大きいといえるでしょう。

新聞記者は、見聞きした情報を丸ごと信じることはありません。手掛かりとなる情報をもとに、取材やリサーチを通じて深堀りし、ファクトを確かめます。このプロセスが重要であり、オンライン・メディアなどにはない特徴です。

現在はビジュアルの時代ともいわれており、写真や動画といったイメージがニュース視聴者に与えるインパクトが大きいですが、私はこの傾向にも懐疑的です。

私の通ったジャーナリズム学校の講師が言ったことで、印象に残っている言葉があります。「イメージは感情に訴え、言葉は知性に訴える」というものです。言葉を用いて情報発信する新聞は、読者が冷静に状況を把握し、判断を下すために重要な存在だと考えています。

日本の新聞に必要なことは何でしょうか。

小林さん「権力との距離を保ち、市民の側に立った報道を」

新聞の役割は民主主義を守ることなので、日本の新聞はもっと市民の側に立った報道が必要です。そして権力に対する監視をもう少し厳しくしていただきたい。政治家に「メディアは怖い、用心しなくては」と思わせ、緊張感を持たせるような記事を書かなければいけません。昨今の日本の政治を見ていても、もしこれが英国であれば、菅政権はもうとっくにメディアからボコボコに叩かれているはずです。

英国の新聞の特徴は、思い思いの政治的見解を展開することですが、日本の新聞は不変不動、つまり報道の中立性を重視していますね。偏向報道をしないように作る側が心掛けているし、読むほうもそれを期待している。ですから日本ではよく「偏った報道だ」という言い方で批判が起こります。しかしその分、紙面はどっちつかずになり目立った意見が掲載されないともいえるかもしれません。

英国では、政府が政策を発表すると、新聞は市民の視点から報じます。「市民の生活にとってその政策はどうなのか」と、必ず批判的に物事を見ています。これは例えば性犯罪の報道などでも同じで、被害者の側に立った記事になり、「被害者にも悪い点があったのでは」などという、公平を装った報道にはならないわけです。

また、日本のメディアは、大企業について「企業の言うことにも一理あるのではないか」という姿勢で報道することがありますが、英国では、政治家や大企業などの権力者の言うことは最初から「おかしいことがあるかもしれない」と疑った目で見ている。権力の監視を役割としているのです。

取材方法も、日英で大きく違います。2011年に東日本大震災で原発事故が起きたとき、日本の新聞界は「危険だから行ってはいけない」という政府の言葉を守り、現場に足を踏み入れませんでした。しかし英国のチャンネル4などは行ってしまった。これは、与えられたものを報道するだけではなく、一歩踏みこんで自分たちで判断するということを意味します。人種差別に関する問題なども、当事者に話を聞くだけでは分からないことは、潜入取材で自らが当事者になることで記事を書く。公益のためにはかけ引きや危険も辞さず、情報をもぎ取るくらいのやり方です。それに比べると日本はおとなしいですね。特に政治に関しては、日本は政権がなかなか変わりませんから、一定の政党、政治家と仲良くなることで情報を流してもらう形になってしまいがちです。

熊谷さん「複雑な出来事を解説するクオリティー・ペーパーを」

日本にもドイツのような高級紙（クオリティー・ペーパー）ができてほしいですね。これは、日本のマスコミ関係者や新聞記者の間でもよく話されています。

ドイツ語の動詞に「einordnen」という日本語には訳せない言葉があります。これが意味するのは、出来事や事件を解析して、さらにそれにどういう意味があるのかを解説すること。ドイツでは、新聞を読んで単に新しい情報を入手するだけではなく、「einordnen」することが新聞の一番重要な機能なのです。日本の新聞には、この「einordnen」が足りないと感じています。

日本では事実を中立的に報道し、あとは読者が判断するというスタンスが基本です。しかしながら、この世の中には複雑な出来事が多すぎるため、事実を提示しただけでは一般の人が判断できないことが多いんですね。ドイツ人は理論性を好む傾向にあるので、一般の人が理解できるように出来事の歴史的・政治的背景を解説してくれることを新聞に望んでいます。昨今、世界では右派ポピュリズムが勢力を拡大しています。特に若者たちがその主張の問題点を自分の頭で考えられるようにするには、やはり「einordnen」が重要だと思います。

日本の新聞記事に比べて、ドイツの記事は圧倒的に長いです。日本では、できるだけ記事をコンパクトにしないと受け入れられないと思うのですが、ドイツの新聞ではよく取材したものに関しては丸1ページを割いており、記者の取材力と筆力を感じますね。また、一流の経済学者や歴史学者、政治学者が一面を使って評論を書くこともあります。ホットな話題でなくても、例えば第一次世界大戦や第二次世界大戦が現代の政治に及ぼしている影響といったトピックも。ちょっとした本を読むくらいの内容量があり、読むのは大変なのですが、非常に勉強になります。

今の日本には高級紙と呼べるものはありませんが、月刊誌「FACTA」など一般的な新聞には載らないような内容を伝える雑誌が発行されています。現在は関心のある人だけがそういった雑誌を購読しているような状況ですが、時間と費用をかけてでも物事の背景をきちんと解説するような高級紙が、これからの日本に必要だと思います。

メスメルさん「独立独歩の姿勢で、市民の意見形成に貢献を」

日本の新聞は、もっと独立した存在であるべきです。今の新聞は、政府をはじめとする権力からの干渉を許し過ぎています。官邸での記者会見などを見ていると、政府側の誘導に従って、当たり障りのない質問をしているだけで、突っ込んだ質問をする記者はほとんどいません。メディアの経営層が政府に取り込まれているからだと思いますが。ジャーナリストらしい取材をしていると思えるのは、東京新聞の望月衣塑子記者くらいですね。

紙面を見ても、一面を飾るニュースはほぼ横並びで、各紙の特色が見えません。まるで同じ新聞を読んでいるような気になります。もっと自由に取り上げるネタを選んでもいいと思いますね。紙面上でもっと活発な議論を展開することも必要でしょう。新聞が読者に対して具体的な「イデア」（考え方）を提供し、「こうあるべきだ」という提案をするべきです。読者が自分なりの意見を形成するための助けにならなくてはいけません。民主主義国家の言論機関として、それこそが新聞の使命なのですから。

最近は、ソーシャル・メディア上でマスメディアを「マスゴミ」と呼ぶような風潮もありますが、これはマスメディアの記者たちが積み重ねている地道な取材・調査活動のような舞台裏が、一般の人たちに知られていないからという面もあると思います。

これに対しては、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が良い試みをしてます。トランプ政権によるマスメディア攻撃が始まっていた2018年、自社の記者たちの日常を映したドキュメンタリー番組である「ザ・フォース・エステート」（The Forth Estate）を公開したのです。「新聞記事が多くの時間と労力をかけ、時には命の危険を冒して作られているという事実をきちんと説明してこなかったことが、信頼不足につながっている」という反省のもとに制作された番組で、視聴者からは「記者たちが地道な取材活動や真剣な議論を繰り返し、悩む様子を観て、彼らも私たちと同じ人間なのだということが分かった」といった感想も出ています。日本の新聞社も、もっとありのままの姿を見せ、等身大の存在として理解してもらう試みをしてみるといいのではないでしょうか。

マスメディアは、市民に寄り添うパートナーとしての情報提供を

お三方のインタビューを通して、新聞やジャーナリズムにとって欠かせない、いくつかの共通ポイントが見えてきた。

まずは、権力との適切な距離を保ち、民主主義国家における「第四の機関」としての役割を果たすことだ。その時その時の政権や大企業と癒着することなく、主権者である市民の利益を考えた報道をすることが求められる。それに伴っては、独立した報道機関の存在意義をしっかりと示し、「新聞が権力批判をするのは政治家叩きがしたいからではなく、民主主義国家を構成する機能としての役割を果たすためだ」という事実を、丁寧に伝えていくことも必要だろう。

また市民の利益を考えるにあたっては、複雑な事象や問題を中立的に報道するだけでなく、背景なども含めて分かりやすく説明し、市民生活にはどのような影響があるのか、といった解説を提供することも重要だ。

メディアは、権力の暴走を食い止め、私たち一人ひとりの手から主権が奪われることを防ぐための重要なツールだ。ソーシャル・メディアを利用したポピュリズムが蔓延する現代こそ、「一般の人々に寄り添うパートナー」としてのマスメディアの在り方が、ますます求められている。

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皮肉とユーモアたっぷりのカリカチュア

ニュースを視覚的に読み解く皮肉とユーモアたっぷりのカリカチュア

欧州の新聞には、社会や個人の過失、欠陥などを批判した風刺画「カリカチュア」の掲載が多く見られる。ニュースの詳細が分からなくても、一目で万人に理解させるこの手法は、描き手のシニカルな態度と卓越したユーモアがあってこそなせる技。ここでは欧州におけるカリカチュア事情を簡単に紹介しよう。

皮肉とユーモアたっぷりのカリカチュア英国の「ガーディアン」紙に掲載された、スティーヴ・ベル氏による作品。2020年4月、英国内で増え続ける新型コロナウイルスの感染者数に対し、政府ができるソーシャル・ケアの最終プランを描いた。同氏は、ボリス・ジョンソン首相の顔をお尻の形に描くことで有名だ
参考：https://www.belltoons.co.uk/bellworks/index.php/leaders/2020/4488-150420_SOCIALCAREPLAN

皮肉とユーモアたっぷりのカリカチュアドイツでは毎年カリカチュア大賞を開催しており、2020年の金賞はヴォルフ＝リューディガー・マルンデ氏が受賞。洗車やヴィーガン・スナックの販売で生き残ろうとするガソリンスタンドを通じて、ドイツの車社会の危機を描いている

参考：caricatures&caricature「Political Caricature and International Complications in Nineteenth-Century Europe」、visual-arts-cork.com「Caricature Art」、BBC「Political cartoons: Britain's revolutionaries」、Political Cartoon Gallery「The Greatest British Political Cartoon of All Time」、Deutschlandfunk「Deutscher Karikaturenpreis 2020 Weniger ist mehr」

美術界から生まれたカリカチュア

カリカチュア（Caricature）の始まりは、「実在の人物の特徴を誇張して描いた肖像画」で、美術分野に限られた手法だった。語源はイタリア語の「Caricare」（誇張する）。1590年代のイタリア人画家アンニーバレ・カラッチが、誇張して描いた肖像画のスケッチに対して、最初にこの言葉を使っている。当時のイタリア美術界では、人体比や色彩を誇張した技巧的表現を特徴とするマニエリスムが展開していた。それまでの盛期ルネサンスで到達した「調和のとれた表現」を、ユーモアをもって分解していく作業がカリカチュアだったのだ。

この手法が欧州各地に広まり、18世紀後半から19世紀半ばにかけて、英国ではジェームズ・ギルレイ、トマス・ローランドソン、ドイツではヴィルヘルム・ブッシュ、フランスではシャルル・フィリポンなど、日常生活や政治を風刺する画家が次々に誕生する。テレビやラジオがない19世紀の欧州で、カリカチュアは識字率の低い貧困層にとって情報源になった一方、政府にとっては脅威の存在でしかなかった。特に自国で他国を嘲笑する風刺画が出回ることは、外交上の不都合以外の何ものでもない。各国で対応にばらつきはあるものの、1815～1914年の間、政治批判のカリカチュアは英国を除くほとんどの国で政府による検閲の対象になった。

独自路線派、慎重派、そして過激派

2020年は新型コロナウイルスを扱うカリカチュアが多数登場した英独仏の3国。しかしカリカチュアの扱いは、近隣国同士でありながら大きく異なる。

まずは、英国のカリカチュア。前述の通り英国ではこれまで政府の検閲が行われなかったが、その理由は人々が自国の支配者を笑うことで政治への不満を抑え、社会を安定させることを狙った政府の戦略にあった。そのような基盤の上に成り立つカリカチュアは、政治家を知るのに「（公式の肖像画より）よっぽど有用だ」とされ、むしろ題材になることを名誉に感じる政治家もいるほど。

対するドイツは、掲載内容に関してはかなり慎重派。政治家、移民問題、環境問題などを積極的に取り上げる一方、イスラムを題材にした作品は、2015年にパリで起きたシャルリー・エブド襲撃事件以降、避けられがちに。また、教育関係者の中には、生徒たちにムハンマドのカリカチュアは見せたくないと考える人も多い。

この路線と真逆を行くのがフランスだ。カリカチュアは同国における言論の自由、議論の自由、表現の自由の象徴の一つとして揺るぎない地位を確立している。また、新聞や雑誌に関しては、「皮肉な表現方法も、思想や意見を話し合うための手段」と考えることから、表現の自由が尊重される傾向がある。ただし、その自由は無制限ではなく、特定の人を中傷することや差別的発言、戦争犯罪を称賛することは法的に禁止されている。

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英国・ドイツ・フランスのメディア解剖 - コロナ時代の「情報力」を身に付ける

コロナ時代の「情報力」を身に付ける英国・ドイツ・フランスのメディア解剖

欧州では長い歴史の中で、新聞社や公共放送がメディアの中心的存在を担ってきたが、昨今、私たちを取り巻くメディアの様相は大きく変化している。特にコロナ時代になり、情報を意識的に取捨選択することがますます必要になった。2021年最初のニュースダイジェストでは、英独仏の新聞やカリカチュア、さらにはソーシャル・メディアの視点から、今日のメディアのあり方を徹底解剖! 情報とうまく付き合い、困難な時代を生き抜くためのヒントを探る。（文：英国・ドイツ編集部）

全ての「メディア」はローマに通ず
紀元前ローマから始まった新聞

世界最初の「新聞」を発行したのは、共和政ローマ期の政治家カエサルだといわれる。元老院の議事録を中心に、催事やよもやま話も織り交ぜたこの新聞は、掲示板に張り出される形だった。その後、手書きのニュースレターは存在していたが、新聞といえるものの登場は印刷技術の発明まで待たなくてはならない。

活版印刷技術が早く実用化したドイツでは、世界で1番に週刊紙「リレーション」（Relation）（1605年）を発行。フランス初の定期発行された新聞は「ラ・ガゼット」紙（La Gazett）（1631年）、英国ではオランダから輸入された英字新聞が1620年代にあったものの、最初の英国新聞として知られるのは「オックスフォード・ガゼット」紙（Oxford Gazette）（1655年）だ。ドイツの新聞が他国より先に発達したのは、技術的な理由だけでなく、国家が分裂状態にあり、印刷物への検閲が緩かったためだといわれている。この時代、各国では王室や国王を攻撃する新聞などは処罰の対象になった。

報道の自由を求める闘いは17世紀に始まり、最終的に英国では1695年に「権利の章典」として実を結ぶ。フランスではヴォルテールらの啓蒙思想が広まり、フランス革命へと発展。ナポレオンが「新聞によって王朝が終結した」と語ったほど、この時期には次々と新聞が誕生し、世論形成に大きな役割を果たしたのだ。新聞の基本的な役目は19世紀まで変わらなかったが、印刷技術の発達によって大量印刷が可能に。やがて、マスメディアに進展していくのだった。

参考：European History Online　http://ieg-ego.eu　MITTELDEUTSCHER RUNDFUNK　www.mdr.de 小糸忠吾『新聞の歴史―権力とのたたかい』 (新潮選書)

世界報道自由度ランキング2020
欧州は比較的メディアの自由度が高い!

世界報道自由度ランキング2020 ※数値が小さければ小さいほど自由度は高くなる。

出典：国境なき記者団「2020 World Press Freedom Index」

世界報道自由度ランキングとは

世界のジャーナリストたちによって構成されるNGO「国境なき記者団」が2002年から毎年発表しているランキング。世界180カ国と地域を対象に、メディアの独立性、多様性、透明性、自主規制、インフラ、法規制などについて、専門家へのアンケートや各国のデータを組み合わせた独自の評価基準と数式によって評価値が算出される。

三国の新聞比較

英国・ドイツ・フランスとも、報道の自由度が比較的高いことで共通しているが、各国のメディアを比較してみると、それぞれお国柄が表れていることが分かる。そんな三国の新聞がどのような視点で世の中の出来事を報道しているのか、各国のジャーナリストにお話を聞いた。

権力に対し健全な批判を展開する英国

指導者層の愛読紙からタブロイド紙（大衆紙）に至るまで、英国で発行されている新聞の根本にあるのは「批判精神」。テレビやラジオが英国情報通信庁（Office of Communications）による監督を受け、中立性を順守しているのに比べ、新聞には特定の法律的縛りはない。そのため左派も右派も権力の監視塔としての役目を果たすべく、論鋒鋭く問題に切り込んでいく。保守であっても政府の広告塔ではなく、その新聞の立ち位置であるに過ぎない。それでも過激に走り過ぎず、一定の自主規制の下で報道するところは英国らしいといえる。

お話を聞いた人