EU委員長の人選は、著しく混乱した。加盟国首脳は突如、U・フォンデアライエン国防相（ドイツのキリスト教民主同盟）を委員長候補として推薦したのだ。ドイツ、フランス、東欧諸国の間の亀裂が深まったばかりではなく、市民の間で「EUのトップ人事は非民主的」という批判が強まる可能性もある。

筆頭候補制度の終焉

2014年以来EU委員長は、筆頭候補モデル（Spitzenkandidatenmodell）によって選ばれる「慣習」だ。私が「慣習」という言葉を使うのは、この制度がEUを規定する「リスボン条約」に明記されておらず、拘束力を持たないからだ（2014年まではEU加盟国首脳だけが協議して委員長候補を決めており、その決定過程は完全に不透明だった。筆頭候補制度は、決定過程の透明性を少しでも高めようとするもの）。この制度によると、欧州議会選挙で議席数が最も多い会派が事前に決めた筆頭候補を、欧州理事会の大統領が委員長候補として欧州議会に推薦。欧州議会で議員の過半数が賛成すれば、候補が委員長に就任する。現在のJ・ユンケル委員長はこの方式で選ばれた。

今年5月の欧州議会選では保守中道の欧州人民党グループ（EPP）の議席数が最も多く、2番目が社民党系の社会民主選挙同盟（S&D）となった。このため本来ならばEPPが事前に選んでいた筆頭候補M・ヴェーバー（ドイツのキリスト教社会同盟）が、最有力の委員長候補だった。しかし問題は、欧州議会選挙で最も多い議席を取った会派の筆頭候補が大統領によって自動的に欧州議会に推薦されるのではなく、EU加盟国首脳の賛成を必要とするという点だ。つまり欧州理事会で各国首脳が反対したら、選挙の得票率が高くても委員長として推薦されることはない。

フランスのマクロン大統領は、ヴェーバー候補に真っ向から反対した。その理由は「ヴェーバー氏は国際政治の舞台での経験が浅い。ドイツ国内でも大臣職を経験していない。EU委員長はフランス語に堪能であるべきだが、ヴェーバー氏はフランス語を話せない」というもの。さらにハンガリーのオルバン首相など東欧諸国も、ヴェーバー候補を拒絶した。マクロン氏と東欧諸国は、議席数が2番目に多かったS&DのオランダのF・ティンマーマン候補（オランダ労働党）も拒絶。東欧勢による反対の理由は、過去にティンマーマン氏がハンガリーやポーランドがEUの法治主義重視の原則に違反していると厳しく批判し、これらの国への制裁措置を求めていたことだ。つまり、各国首脳は「どちらの候補も、欧州議会で過半数を取れない」と判断した。

4日にブリュッセルで撮影されたフォンデアライエン氏（左）とユンケル委員長（右）

マクロン氏がフォンデアライエン氏を強く推薦

交渉が紛糾するなか、2日にEU加盟国の首脳たちは、驚くべき結論に達した。同日EUのD・トゥスク大統領は、「ドイツのフォンデアライエン国防大臣をEU委員長候補として欧州議会に推薦する」と発表したのだ。しかも首脳会議の席上でフォンデアライエン氏を推挙したのは、マクロン大統領だった。これはドイツの政界、メディア界に強い衝撃を与えた。ブリュッセル生まれのフォンデアライエン氏は、仏語に堪能であるほか、米国に住んだ経験もあるので英語も流暢に話す。マクロン氏の目には、「米国や中国との交渉の場でEUの立場を代表する上で、ヴェーバー氏よりも適した人物」と映ったのだ。当初ヴェーバー氏を推していたドイツのメルケル首相も、首脳会議で過半数の確保に失敗したため、ヴェーバー氏擁立を断念し、フォンデアライエン氏の支援に回った。ただしドイツ国内で社会民主党（SPD）が猛反対したため、首脳会議での議決でメルケル氏は棄権している。SPDは「筆頭候補モデルが突然首脳会議の場で無視された」として、フォンデアライエン候補の推薦を厳しく批判している。

ドイツの政界では、「欧州議会選挙で最も有権者の支持が多かった会派から推薦された委員長候補であるヴェーバー氏とティンマーマン氏が拒否され、仏大統領のお気に入りが突然推薦されるのでは、民意が反映されない。『EUでは有権者の意見が軽視され、首脳たちによる密室政治が続いている』という不信感が市民の間で大きくなる」という意見が強い。

ECB次期総裁へのドイツ経済界の懸念

さらにドイツの経済界が懸念しているのは、マクロン大統領の推薦により、国際通貨基金（IMF）のC・ラガルド専務理事が欧州中央銀行（ECB）の総裁に就任することだ。これは、フランスだけでなくイタリアやギリシャなどの南欧諸国にとって大きな勝利、ドイツやオランダなど北部の国々にとっては、手痛い敗北だ。

ドイツの経済界では「フランス人が次期総裁になることで、M・ドラギ総裁の金融緩和政策がさらに続く。フランスおよび南欧諸国は緊縮策よりも財政出動を重視しているが、今後ECBはそうした政策に理解を示すようになるだろう」という危惧を強めている。ラガルド氏は経済学者ではないため、理論よりもEUの政治力学によって強い影響を受ける恐れがある。メルケル政権は同国の連邦銀行のJ・ヴァイドマン総裁を推していた。ヴァイドマン氏は低金利政策の長期化と、ECBによる南欧諸国などの国債買取りに批判的で、緊縮策を重視することで知られていた。

EU委員長候補の推薦過程の不透明さについては、欧州全体で批判が上がっている。仮に同氏が委員長に選ばれても、結局大国の力関係で決められている」という不信感は、有権者の心の底に残るに違いない。

シリアなどからの難民支援に前向きだったヘッセン州の地方自治体の責任者が自宅で殺害された事件は、ネオナチによる犯行である疑いが強まり、ドイツ社会に強い衝撃を与えている。

殺害されたヴァルター・リュプケ氏の葬儀がカッセルの教会で執り行われた

「民主社会への挑戦」

ヴァルター・リュプケ氏（65歳）は、6月2日にカッセル区長ヴォルフスハーゲン市の自宅のテラスで頭部を銃で撃たれて殺害された。ヘッセン州警察の特捜本部は同氏の衣服のDNA鑑定を基に、カッセル市在住の45歳のドイツ人（シュテファン・E）を殺人の疑いで逮捕した。

カールスルーエの連邦検察庁は、「ドイツの民主主義体制を揺るがす悪質な政治テロの可能性がある」として、6月16日以降この事件を担当することを発表。連邦検察庁が捜査を引き継いだという事実は、この事件の重大性を示す。ドイツでは通常殺人、強盗などの暴力事件は地方検察庁が担当する。ただし極右・極左によるテロなど、政治的な背景を持ち、憲法と議会制民主主義に基づく国家の枠組みに影響を与える犯罪については、連邦検察庁が捜査する。検察庁は「銃を発射する音がした後、現場から急発進した車が２台あった」という証言があることから、Eの単独犯行ではなく共犯者がいる可能性についても捜査している。

容疑者は極右組織に深く関与

Eは1980年代から極右組織のメンバーと接点を持つ、筋金入りのネオナチだ。彼は20代の頃から外国人を標的とする犯罪を繰り返しており、その名前は過激勢力の監視を担当する連邦憲法擁護庁のデータバンクに登録されていた。

たとえば、Eは1992年にヴィ―スバーデン駅で外国人をナイフで刺して重傷を負わせたり、1993年にはヘッセン州の亡命申請者の居住施設の近くで爆弾テロを試みた。Eはパイプ爆弾を仕掛けた車に放火して外国人たちを殺傷しようとしたが、爆発物が炸裂する前に消火されたため未遂に終わった。Eはこの事件のために実刑判決を受けている。彼は極右政党・ドイツ国家民主党（NPD）に一時加盟していたほか、ヘッセン州の極右団体「コンバット18」とも接点があった。

ただし、2009年以降目立った活動をしていなかったため、憲法擁護庁は彼に注目していなかった。同庁は「ドイツには暴力的なネオナチが約1万3000人いる。全員を24時間監視することは不可能だ」と説明している。捜査当局は、Eが2009年以降もインターネットを通じてほかの極右勢力との結びつきを強め、思想を過激化させていったものと見ている。

被害者は難民支援に積極的だった

リュプケ氏暗殺事件の背景には、2015年の難民危機がある。同氏はキリスト教民主同盟（CDU）の党員で、1999年から10年間にわたってヘッセン州議会の議員を務めた。2015年にメルケル首相が超法規的措置として、シリア難民の受け入れを決めたとき、リュプケ氏はキリスト教徒の相互扶助の精神に基づき、難民受け入れを支持した。彼は同年10月14日にヘッセン州の難民居住施設で開かれた住民集会で、難民支援について理解を求めたが、会場にいた右翼グループ・カギーダ（ドレスデンで創設された右翼団体・欧州のイスラム化に反対する愛国者＝ペギーダのカッセル支部）のメンバーから罵倒された。このときにリュプケ氏は「われわれの祖国ドイツは、住むに値する国だ。しかしここに住む場合、ドイツで重要な価値を守らなくてはならない。この価値を守りたくない者は、いつでもドイツから出て行って良い。これはすべてのドイツ人に与えられた自由だ」と反論した。

これ以降、リュプケ氏はソーシャルメディアの世界でネオナチの激しい攻撃に曝された。極右勢力が彼の発言を収録したビデオをFacebookに発表すると、リュプケ氏は、誹謗中傷するメールを300通以上送り付けられた。そのなかには殺害を予告するメールも含まれていたため、彼は一時警察官による警護を受けなくてはならなかった。極右勢力は、リュプケ氏を「裏切者」、「欧州のイスラム化と非民主化に加担する敵」と呼び、彼の自宅の住所と電話番号もネット上で公表した。

Eはネット上で、「現在の政権を駆逐しなければならない。さもなければ、死者が出るだろう」と発言していた。

ほかの自治体首長にも殺害予告

リュプケ氏の暗殺以降、ネット上では今回の事件を「当然の報い」と高く評価する極右勢力の書き込みが氾濫しているほか、難民支援に積極的なケルンのヘンリエッテ市長などほかの地方自治体幹部にも殺害予告のメールが送られている。多くの自治体関係者にとって、極右のヘイトスピーチや脅迫に曝されるのは日常茶飯事となっている。ドイツでは旧東独のネオナチ集団NSU（国家社会主義地下運動）が、2000年からの7年間に外国人9人・ドイツ人警察官1人を射殺したり、爆弾テロや強盗を繰り返したりするという事件が2011年に明らかになったばかり。

極右の暴力犯罪のエスカレートの背景には、右翼政党の躍進やネット上での難民、イスラム教徒、ユダヤ人に対するヘイトスピーチの拡散により、社会の粗暴化が進みつつあるという事実がある。ドイツ政府は社会の劣化、政治的暴力犯罪の増加に歯止めをかけることができるだろうか。