デジタル革命は人々の生活を便利にした。もはやインターネットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）がない暮らしは考えられないという人も多いだろう。だが便利さの裏には必ず落とし穴がある。ドイツでは年明け早々、デジタル化時代の危険な一面を示す事件が発覚した。

1月8日にドイツ・ベルリンで開催された連邦記者会見の様子

家族との写真まで盗難、ネット上で公開

ハッカーがドイツの政治家、俳優、歌手、ジャーナリストら約1000人の住所や電話番号、メールアドレスなど大量の個人情報を盗み出し、去年12月以降ツイッターのアカウントで公開していたことが、今年1月4日に明らかになったのだ。

「G0D」というアカウントを通じて公開された個人情報の中にはアンゲラ・メルケル首相、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領、マルティン・シュルツ前欧州議会議長らの個人的なメールアドレスや手紙、電話番号も含まれていた。シュルツ氏は、公開していない携帯電話の番号にたびたび市民から電話がかかってくることを不審に思い、警察に通報した。

最も深刻な被害に遭ったのは緑の党のロベルト・ハベック党首で、住所や電話番号だけではなく家族とバカンス中に撮影した写真のほか、子どもとのチャットの内容まで公表されていた。さらに俳優のティル・シュヴァイガー氏、コメディアンのヤン・べーマーマン氏など芸能人も被害に遭った。

捜査当局によると、連邦政府や連邦議会の機密を含んだ文書などは暴露されていない。だが暴露されたデータの量が多いので、被害の全貌が明らかになるまでにはまだ時間がかかるだろう。

AfD議員だけが被害を受けず

連邦刑事局（BKA）は、1月8日に20歳のドイツ人生徒をデータ窃盗容疑などで逮捕した。BKAは若者が犯行を自供し、逃亡の危険が低いことから同日釈放している。警察は、現在のところこの若者の単独犯行とみている。この生徒は犯行の動機として、「これらの人物の発言に憤慨したため」と説明している。

犯人の政治思想などは明らかになっていないが、一つの傾向は見える。それは右派政党への共鳴だ。キリスト教民主同盟・社会同盟（CDU・CSU）、社会民主党（SPD）、自由民主党（FDP）、緑の党、左翼党（リンケ）の政治家らがサイバー攻撃の被害を受けたのに対し、右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の政治家は、1人も被害に遭わなかった。

また現在支持率が高まりつつある緑の党のハベック党首が特に多くの個人情報を暴露されたことにも注目するべきだ。SPDに落胆した多くの有権者が、緑の党を応援している。緑の党は、AfDに対して最も批判的な政党である。さらに右翼勢力に批判的な発言を行っている芸能人が標的にされたことも、犯人が右寄りの思想を持っている可能性を示唆している。

犯人が最初に個人情報をネット上で暴露したのは2017年7月。次に2018年8月にも個人データを暴露した。最も大量のデータを公開したのは去年12月で、その際には1週間ごとに扉を開けるアドベントカレンダーのような形を取った。2017年以来犯人とネット上で会話をしていた人々は、「アカウントの所有者は右寄りの思想を持っていた」と証言している。

監督官庁の対応に遅れ？

この事件では、連邦ＩＴ安全局（BSI）の対応の遅さが指摘されている。BSIの任務はサイバー攻撃からドイツ連邦政府のITシステムや重要な経済インフラを守ることである。

BSIのアルネ・シェーンボーム長官は、「われわれは数週間前からデータの窃盗について情報を得ていた」と語っている。BSIは去年12月初めにある連邦議会議員から「個人的なEメールやSNSのアカウントに対して、不審な動きがある」と通報を受けた。しかし、BSIが大量の情報暴露を把握したのは、今年1月3日の夜。同庁は「12月初めの議員からの通報が、大量の個人情報リークと関係があることは、当初分からなかった」と説明している。連邦政府のさまざまな機関の対応に不備な点がなかったか解明されるのは、これからだ。

デジタル時代にプライバシーはない

今回の事件は、米国のNSA（国家安全保障局）のような大規模な電子諜報機関ではなく、一生徒でも、自宅のPCから首相や大統領の個人情報を易々と盗めることを示した。いわんや国家が大量の人員を投じて組織的にハッキングを行えば、盗めない情報はないと言っても過言ではないだろう。つまり、われわれは「デジタル時代に、プライバシーというものは存在しない」ということを改めて意識するべきだ。

PCやネット上に蓄積した情報を100％守ることは不可能である。失いたくない情報は、ネットに接続していないPCやハードディスクに、必ずコピーするべきだ。

欧米では数億人のホテル利用客のクレジットカード番号・パスポート番号がハッカーに盗まれたり、PCを凍結するランサムウエアによってグローバル企業の業務が数週間にわたって妨害されたりするなどの事件が起き、経済損害の額が増えつつある。今後サイバー攻撃はさらに悪質化し、規模は大きくなるだろう。

政府、経済界は「明日は我が身」という心構えで、サイバー攻撃への防御措置を強化する必要がある。

新年を祝う花火の音とともに、2019年が始まった。今年は欧州にとって大きな変化の年になりそうだ。

BREXITなど、2019年は欧州にとって変化の年となるか

BREXITという敗北

最も大きな変化が、英国のEU離脱（BREXIT）である。EUと英国のメイ首相が2018年11月に合意した条約案によると、英国は今年3月30日以降にEUを離れる。1952年にEUの前身・欧州鉄鋼石炭共同体が創設されて以来、加盟国のEU脱退は初めてのこと。BREXITによりEUの人口は約6600万人減り、国内総生産（GDP）も約2兆6000億ユーロ減る。英国のGDPは、28の加盟国の中でドイツに次いで2番目に大きい。その主要国が脱退するのは、大きな痛手だ。EUは常に求心力を強める方向に進んできたが、67年間にわたる統合過程はBREXITにより急ブレーキをかけられる。

EUと英国政府は、BREXITが双方の経済に与える悪影響を最小限にするために、去年合意した条約の中で過渡期を設定した。この条約案によると、英国は2020年末までEUの共通市場と関税同盟に残留するため、物の貿易については、1年以上にわたって今とほぼ同じ状態が続く。だがこの条約が施行されるかどうかは、未知数だ。本来メイ首相は12月11日に条約案を英国議会下院で採決させる予定だった。だが与党内でも反対議員の数が増え、否決の可能性が高まったために、首相は採決を今年1月14日の週まで延期した。万一条約案が否決されて、英国がEUとの合意なしにBREXITに突入した場合、英国は一夜にして共通市場から締め出される。つまり英国・EU加盟国は3月30日から関税を導入するので、ドーバー海峡を超えた貿易、物の移動が大きく阻害される。国境検査の強化によって、欧州内のサプライチェーンが滞る危険が高まる。

現状では英国の生鮮食料品の卸売業者が、午前中にオランダの卸売業者に野菜や果物を注文すれば、午後にはトラックで商品が英国市場に届けられる。だがメイ首相の条約案が施行されないままBREXITに突入すると、国境検査に時間がかかるので、このような即日配達は不可能になる。このため英国企業の中には、「合意なしのBREXIT」に備えて、長期間保存できる商品を買いだめする動きが出始めている。

また金融機関をはじめとする多くの企業が英国で働く社員数を減らして、欧州大陸に新しい拠点を設けつつある。中長期的に英国での雇用が減ることは確実だ。

理性ではなく感情が政治を決める時代

現在世界各地でポピュリスト勢力が拡大しつつあるが、2016年に英国で行われたBREXITに関する国民投票で離脱派が勝ったことは、ポピュリストたちの欧州での最初の勝利だった。当時英国のナショナリストやポピュリストたちは、「EUが外国人の域内での移動や就職の自由を保障しているために、移民が増加し社会保障制度を圧迫している。英国の主権が侵害されている」と主張した。つまり移民政策を決める権利を、EUから自国政府に取り戻そうと訴え、僅差で過半数の票を取ったのだ。しかしポピュリストたちはBREXITが英国経済にもたらす混乱や不利益については、十分に説明しなかった。つまり経済的な理性ではなく、感情によって政治が決められる時代がやって来たのである。国際機関に残留するべきか否かという複雑かつ重要なテーマを、国民投票にかけるべきではない。当時英国の首相だったキャメロン氏は、ポピュリスト勢力を過小評価するという、大きなミスを犯した。

メルケル・クランプ＝カレンバウアー体制への審判

また今年5月26日に行われる欧州議会選挙も、極めて重要だ。この選挙は欧州の民主勢力とポピュリスト勢力の一騎打ちとなる。ドイツやフランス、イタリアなどのポピュリスト勢力は連携してキャンペーンを行っている。彼らはこの選挙で議席数を大きく増やすことによって、EUの弱体化を目指している。米国でトランプの大統領当選に貢献した右派の論客スティーブ・バノンは、イタリアに拠点を置いてポピュリストたちの選挙運動を支援している。

またドイツでも重要な地方選挙が目白押しだ。9月1日には旧東ドイツのザクセン州とブランデンブルク州、10月27日にはチューリンゲン州で州議会選挙が行われる。これらの州では右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が高い。特にザクセン州では2017年の連邦議会選挙でAfDが27％という高得票率を確保し、第一党の座にある。CDUなど伝統的な政党は、AfD抜きで安定した連立政権をつくれるかどうかが、大きな焦点となっている。これらの選挙でCDUが再び得票率を減らした場合、メルケル首相・クランプ＝カレンバウアーCDU党首の集団指導体制について批判が高まることは必至だ。

米国と中国の貿易紛争、EUと米国の貿易摩擦、EUとロシアの政治的対立、イタリアの債務問題にも本格的な改善の兆しは見えない。ドイツ経済は依然として製造業界を中心に好調だが、景気の先行きについて漠然とした不安を抱く企業経営者も増えている。

不透明感が強まる時代に正しい判断を行うためには、情報収集のアンテナをこれまで以上に密に張り巡らすことが重要だ。

ー 筆者より読者の皆様へ ー

旧年中は私の記事を読んで下さり、どうもありがとうございました。今年もよろしくお願い申し上げます。