ドイツは世界で労働時間が最も短い国だ。企業の社員は1日10時間を超える労働を禁止され、基本的に毎年30日の有給休暇を完全に消化している。日本のように働き過ぎによる過労死や過労自殺が大きな社会問題にはなっていない。しかもこの国の労働時間はさらに柔軟化し、短くなる方向にある。

週28時間制の部分的な導入へ

今年4月にドイツ最大の労組IGメタル（全金属産業別労組）は、経営側との交渉で歴史的な勝利を勝ち取った。ドイツの歴史で初めて、部分的に「週28時間制」の導入に成功し、労働時間の柔軟化を実現したのだ。

製造業界の所定労働時間は週35時間（旧東ドイツは38時間）だが、2019年からは、労働者が希望すれば最高2年間まで、週の労働時間を28時間に減らすことが許される。1日7時間働くとすると、これは週4日制を意味する。

IGメタルが今年の労使交渉で週28時間制の部分的な導入をテーマとしたのは、組合員に対するアンケートから「子どもが生まれた直後や、年老いた親のための介護施設を探すために、一時的に労働時間を減らしたい」という要望が強まっていたからである。

今回の妥結内容で特に革新的なのは、IGメタルが一度減らした労働時間を、増やすことを経営側に認めさせたことである。

ドイツでは、これまでも社員が企業と個別に交渉することによって、子どもの養育や親の介護などを理由に、週の労働時間を所定労働時間よりも短くすることは可能だった。ドイツの社員の28％は、このような「パートタイム社員」として働いている。たとえば私の知人のAさんは、親の介護のために去年の夏以降すでに週休3日のパートタイム社員になっていた。だがこれまでは、労働時間を一度減らして「パートタイム社員」になると、労働時間を所定労働時間に戻すことが禁止されていた。

ただし社員たちの家庭の事情は常に同じではなく、時とともに変化する。就業者たちの間では、子育てが終わったり、親の介護施設が見つかったりして家庭での忙しさが一段落した後も、元の労働時間に戻れないことについて、不満が強まっていた。パートタイム社員になると当然給料が減額されるからである。

家庭の事情にあわせて労働時間を変える

IGメタルは今回の労使交渉で 、2年間が過ぎれば、一度減らした労働時間を35時間に戻す権利を勝ち取った。つまり、労働時間の柔軟性を高めたのである。

たとえば社員が、「子どもが生まれてから最初の2年間は、会社で働く時間を減らして、なるべく家で妻子の面倒を見たい」と考える場合や、「高齢の親が入る介護施設が見つかるまで、2年間にわたって自宅で親を介護したい」と考える場合には、週休3日制に切り替えることが可能になる。2年を経れば、企業は労働時間を28時間から35時間に戻さなくてはならない。2年間は給与が一時的に減るが、労働時間を28時間から35時間に戻せば、給与も2年前の水準に戻る。パートタイム社員からフルタイム社員への復帰が可能になるのだ。

経営側は最初、組合の要求に対して強く反発した。だがIGメタルが今年1月下旬にドイツ南部の250カ所の企業で24時間ストライキを実施するなどして激しく戦ったため、経営側は圧力に屈して要求を受け入れた。ストライキにはダイムラー、BMW、ボッシュ、MAN、ZFなどの大手企業の組合員も参加した。日本同様に貿易に依存する物づくり大国でありながら、ドイツの組合の力が強大であることには、驚かされる。

ドイツの労働者が家庭の事情に合わせて労働時間を選択する時代がやってくる（筆者撮影）

「自由時間は新しい通貨」

経営側が週28時間制の部分的な導入を受け入れた背景には、ドイツの現在の景気が、絶好調だという事実がある。ドイツの国内総生産（GDP）は2010年以降拡大する一方。GDP成長率は2014年以降、日本を上回っている。

機械製造業を中心に輸出が好調であるために、2017年の経常黒字は2870億ドル（31兆5700億円・1ドル＝110円換算）に達し、中国を抜いて世界最大となった。ミュンヘンのIFO経済研究所は、「2018年のドイツの経常黒字はさらに増えて2990億ドル前後に達する」という予測を発表している。

欧州連合統計局によると今年6月のドイツの失業率は3.4％と、EUで2番目に低い。EU平均失業率（6.9％）のほぼ半分であり、1990年の東西ドイツ統一以来、最も低い数字だ。特に物づくりの中心地である南部のバイエルン州やバーデン＝ヴュルテンベルク州の雇用市場では、大卒の高技能人材が払底した状態にあり、事実上の「完全雇用状態」となっている。

このためドイツ企業は空前の人材不足に悩んでいる。ケルンのドイツ経済研究所（IW）は、今年4月に「専門技能を持つ就業者が44万人不足している。現在の労働力不足がなければ、ドイツのGDPは今よりも300億ユーロ（3兆9000億円）増え、GDP成長率は毎年0.9ポイント高くなるだろう」という推計を発表している。つまり企業は優秀な人材を採用するには、労働条件を改善しなくてはならないのだ。

ドイツ企業の人事担当者の間では「自由時間は新しい通貨だ」という言葉が聞かれる。人材不足に出口が見えないことから、労働時間の柔軟化と短縮の傾向は今後ますます強まるに違いない。

旧東独、特にザクセン州の社会的・政治的混乱は年々深刻化する一方だ。特にメルケル政権がこの地域での極右勢力の拡大に対抗して有効な対策を何一つ取っていないことが気になる。

極右が路上で外国人を「追跡」

8月末にザクセン州のケムニッツで起きた騒擾（そうじょう）は、同州と旧東独に対するイメージを一段と悪化させた。

ケムニッツでは8月25日に市民祭が開かれていたが、26日の未明に同市の路上で数人の男たちの間で口論が始まった。その結果ドイツ人3人が刃物で刺されて重傷を負い、その内1人が病院で死亡した。警察は現場から逃走した23歳のシリア人と22歳のイラク人を殺人の疑いで逮捕して、取り調べている。

8月27日午後に右派団体「ケムニッツのために」が殺人に抗議するためのデモを実施。地元の警察は参加者を約1000人と推定していたが、実際には他都市のネオナチもツイッターによる呼びかけに応じて参加し、約6000人に膨れ上がった。一部の参加者は路上で外国人を追い回したり、暴力をふるったりした。右派のデモ隊は警官隊や左派のデモ隊と小競り合いを繰り返し、警察官2人を含む20人の負傷者が出た。

8月27日、ケムニッツにて行われた右派団体による抗議デモの様子

警察の対応に不備

ケムニッツの警察当局は「デモの参加者の数を少なく見積もっていたため、動員した警察官の数が少なすぎた」と対応に不備な点があったことを認めた。

ケムニッツには社会主義時代に作られた有名なカール・マルクスの像がある。この前で撮影された映像を見ると、一部の右派勢力は右手を高く掲げるナチス式の敬礼（ヒトラー・グルス）を行っている。これはドイツの刑法によると国民扇動という違法行為である。しかし近くにいる警察官たちは、ナチス式の敬礼をしている男たちを見ても、逮捕はおろか全く反応していない。ドイツは法治国家であるはずだが、この日ケムニッツでは違法行為が野放しになっていた。

独政府は暴力を糾弾

メルケル首相は8月28日の記者会見で、殺されたドイツ人の遺族に弔意を表した。その上で、「ケムニッツの路上で外国人が追いかけられ、ヘイトスピーチが叫ばれた。これはドイツの町で起きてはならないことだ」と述べてネオナチの暴力を強く糾弾した。

フランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領も死者の家族、そして友人たちに対し追悼の意を表す一方で、「極右勢力は殺人事件による市民の動揺と悲しみを悪用して、外国人に対する憎しみを煽り立てた。私は極右による暴力を強く非難する」と述べた。

ネット世界には誹謗中傷やフェイクニュースが飛び交った。「警察はケムニッツの外国人に対し、危険だから屋内にいるように勧告している」というデマが流れた。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は血の付いたナイフのイラストとともに「ケムニッツのような事件はどこでも起こり得る」というメッセージをツイッターで発信し、市民の不安を煽る。右派団体「ケムニッツのために」は、2人の外国人に対する拘留命令の文書の映像を一時ツイッターの中で公表。そこには容疑者や被害者の氏名などが克明に記されていた。この文書は警察官、検察官、判事、弁護士しか見ることができないものだ。そのような文書がネット上で公表されたことは、司法関係者の間にも右派勢力と繋がりがある者がいることを示唆しており、不気味だ。

ザクセン州では、このほかにも極右勢力をめぐるトラブルが発生している。8月16日には、ドレスデンで右派勢力の反メルケル・デモを取材していた公共放送局ZDFのカメラクルーが、参加者から「撮影をやめろ」と言いがかりをつけられ、口論になった。記者とカメラマンはその後45分間にわたり警察官の尋問を受け、取材を妨害された。後になって言いがかりをつけた参加者は、ザクセン州刑事局の事務職員だったことが明らかになった。彼は非番の時に個人として反メルケル・デモに加わっていた。ザクセン州の警察は、「対応に手落ちがあった」としてZDFに謝罪した。

ザクセンではAfDが事実上の第一党

旧東独では、極右政党に対する市民の支持が西側より強い。去年9月の連邦議会選挙でAfDは12.6％の得票率を記録し、一挙に第3党になったが、ザクセン州では27％の有権者が同党を選び、AfDは首位の座に立った。AfDは旧東独全体でも22.5％という高い得票率を確保し、第2党の地位にある。ザクセン州では来年9月1日に州議会選挙が行われるが、AfDがトップに立つ可能性が強い。それ以外の政党がAfD抜きで連立政党を組めるかどうかが焦点である。

旧東独では今でも「我々は統一によって貧乏くじを引かされた」として伝統的な政党や中央政府に恨みを抱く市民が多い。今年6月の旧東独の失業率は6.6％で、旧西独（4.7％）を上回っている。旧東独の外国人の比率は約2％と全国平均よりも低いのだが、難民や外国人に対する反感は旧西独よりも強い。難民に対する暴力は、メルケル政権への攻撃でもある。

メルケル政権は、旧東独で市民との対話の機会を増やすべきだ。そして彼らの批判や不満に耳を傾け、対策を講じるべきだ。さもなければ、旧東独でのAfD支持者は今後も増える一方だろう。今のままではフランス同様に極右勢力の支持率が約20％に達して社会民主党（SPD）を追い抜き、第2党になる可能性もある。政府は今の状態を放置してはならない。