ドイツでは2015年からの2年間に、約116万人の外国人が亡命を申請した。これは世界で最も多い数だ。難民危機は、極右政党の連邦議会進出を許すなど、政界、社会に大きな影響を及ぼしたが、その余波は今なお続いている。

難民の家族呼び寄せをめぐる議論

連邦内務大臣に就任したホルスト・ゼーホーファー氏は、今年4月3日に、難民の家族呼び寄せについて、新たな制限を設けることを提案した。彼はキリスト教社会同盟（CSU）の元党首で、バイエルン州の首相でもあった。ドイツ政府は今年8月から、同国に住む難民がシリアなどから家族を呼び寄せることを部分的に許可する。その数は、毎月1000人に限られる。

だがゼーホーファー氏は、「長期失業者（ハルツIV）として登録され、国から失業者援助金を受け取っている難民には、家族の呼び寄せを禁止するべきだ」と発言したのだ。この提案についてはSPDなどから、「家族と再会できるかどうかを、難民の経済力で決めるという提案は、連立協定に違反するものであり、まったく受け入れられない」と厳しい批判が出ている。

またゼーホーファー氏は、内務大臣の席に着くや否や、イスラム教に関する議論を蒸し返した。彼は3月16日に大衆紙「ビルト」とのインタビューで「ドイツはキリスト教の伝統を持つ国であり、イスラム教はドイツには属さない。勿論ドイツに住むイスラム教徒はこの国に属しているが、彼らに配慮してドイツの慣習や伝統を放棄するべきではない」と語ったのだ。

これはメルケル氏が総選挙前に行ったインタビューで打ち出した「イスラム教はドイツの一部だ」というコメントを否定するものだ。メルケルは、「この国には約400万人のイスラム教徒が住んでおり、ドイツの憲法を守る限り、イスラム教はこの国の一部だ」と述べている。メルケル氏は2015年からこうした主張を繰り返しており、CDU／CSUの保守派から「伝統的な価値観を崩す姿勢」として強く批判されてきた。

ターフェルの食糧配給を待つ人々

右旋回の理由は10月のバイエルン州議会選挙

ゼーホーファー氏は、なぜ難民やイスラム教について厳しい発言を繰り返すのか。その最大の理由は、今年10月にバイエルン州で行われる州議会選挙だ。

CSUはバイエルン州の地方政党で、1957年以来単独で過半数を確保し、州首相の座を占めてきた。だが極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、バイエルン州でも支持率を増やしつつある。同党は去年9月の連邦議会選挙で、バイエルン州での得票率を前回の選挙の4.3％から12.4％に増やした。AfDは連邦政府の難民政策を厳しく批判し、「イスラム教はドイツの憲法と文化にそぐわない」と主張してきた。彼らの主張はリベラルな政策に不満を持つ有権者の心をひきつけた。ゼーホーファー氏がCSU党首の座を追われたのも、この敗戦の責任を問われたからだ。

現在CSUでは、今年10月の州議会選挙でもAfDが大きく躍進することが危惧されている。このためゼーホーファー氏は、政策を右旋回させることによって、AfDから有権者を取り戻そうとしている。つまりCSUは、難民政策やイスラム教に対する姿勢を、AfDに近づけつつあるのだ。

ターフェルが外国人新規登録を一時停止

ドイツ社会の難民に対する姿勢の硬化を示すもう1つのエピソードがある。ドイツには、長期失業者やホームレス、年金生活者など低所得者に、商店で売れ残った野菜やパンを無償で配る「ターフェル（ドイツ語で食卓の意味）」という慈善団体がある。

ところがエッセンのターフェルは、外国人の数が余りにも増えたので、今年1月10日から、食料の配給を受けるための新規登録をドイツ人に限ることに決めた。外国人の排除は、4月上旬まで続いた。

ターフェルが外国人の新規登録をやめた理由は、配給を受けるために並ぶ市民の75％が、難民など外国人で占められているからだ。ターフェルの代表は、「若い難民たちは、列に並んで順番を待つということを知らない。このため年老いたドイツ人や子供を抱えた母親が、外国人に押しのけられて、食料を受け取れない場合が多い。外国人の集団が怖いために、ターフェルに来ないお年寄りや女性が増えている」と説明した。

メルケル首相は「ターフェルの人々が苦労していることは理解できるが、外国人・ドイツ人という基準で区別するのは良くない」というコメントを出した。これに対しターフェルの全国組織は、「ターフェルに外国人が殺到する原因を作ったのは、メルケル首相の難民政策ではないか」と反論した。

ドイツの空気を変えた難民危機

戦後の（西）ドイツは、第二次世界大戦でのナチスの外国人・ユダヤ人差別に対する反省から、外国人差別を避けようと細かい配慮を行ってきた。しかし、「許容の時代」は終わりを告げた。私はこの国に28年間住んでいるが、ターフェルほど露骨に、ドイツ人と外国人を区別した決定は珍しい。以前のドイツならば、お年寄りや女性が食料を受け取る時間と、外国人が受け取る時間をずらすなどの工夫をして、外国人締め出しを避けたはずだ。今回ボランティアたちが、外国人を露骨に排除した背景に、私は2015年の難民危機以来、この国の空気が変わったことを感じる。かつて「欧州の良心」と呼ばれたドイツは、右派勢力の圧力に抗して、人間性を守ることができるだろうか。

約20億人が利用する世界最大のソーシャルメディア・フェイスブックは、世論から集中攻撃を受けている。引き金を引いたのは、英国のガーディアン・グループに所属するオブザーバー紙が3月17日に放ったスクープ記事だ。同紙は「フェイスブックの利用者約5000万人の個人情報が、英国のデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカ（CA）に不正流出し、トランプ陣営が大統領選挙戦で有権者の投票行動を分析・操作するために使われた疑いがある」と報じたのだ。

不十分だったフェイスブックの対応

オブザーバーに内部告発を行ったCAの元社員によると、同社と繋がりのあるケンブリッジ大学の心理学者アレクサンドル・コーガンが、2014年にフェイスブックのページで心理クイズを実施。約27万人の利用者がこのクイズに参加して、あるアプリケーションをダウンロードした。彼らは自分の個人情報をコーガンに渡すことに同意し、データはCAに流れた。しかしコーガンは、この27万人のアカウントに含まれている約5000万人の友人・知人の個人情報も入手して、CAに供与。これらの利用者は、自分のデータが第三者にわたることを承諾していなかった。これはフェイスブックの規則に違反する行為であり、各国の個人情報保護法にも違反する恐れがある。

フェイスブックは2015年にデータ流出に気付いたが、CAに個人情報の消去を求めただけで、約5000万人の「被害者」たちに、データが第三者に流れたことを通報しなかった。つまりフェイスブックの対応は、極めてずさんだった。

3月26日、フェイスブックの欧州子会社の幹部と会見した後、
記者会見を開くカタリーナ・バーレー司法大臣

データ分析がトランプを勝たせた？

CAは消費者や有権者の行動に関するビッグ・データを分析し、市民の性格、嗜好、政治思想のプロファイリングを行い将来の行動を予測する。コーガンが実施したような心理クイズの結果を人工知能で分析すれば、その人の所得水準、趣味や政治思想、投票行動などをかなりの確度で予測することが可能。CAはそうした分析結果を企業や政党に売り利益を得ている。

オブザーバー紙は、「2016年の大統領選挙でトランプが勝った背景には、CAによるフェイスブックの個人情報の分析がある。トランプ陣営はCAの分析結果に基づき、激戦州で有権者の政治思想に合わせた個別広告を送ることにより、ヒラリー・クリントン候補の票を減らし、勝利することができた」と主張。トランプ政権の戦略担当補佐官だった右派ポピュリストのスティーブ・バノン氏は、一時CAの幹部として働いていた。つまりフェイスブックの利用者5000万人の個人情報が、大統領選挙で有権者の投票行動を左右するために使われた可能性が浮上したのだ。

フェイスブックは対応に落ち度があったことを全面的に認めた。同社のマーク・ザッカーバーグ社長は3月下旬にドイツなどの新聞に全面広告を掲載し「我々はあなたの個人情報を守るという責任を十分に果たさなかった。このことについて謝罪する」と述べている。

「民主主義が脅かされている」

欧州諸国では、個人情報の保護への関心が米国よりも強い。このためオブザーバーがデータの不正流出について報じると、各国政府から怒りの声が上がった。欧州委員会のベラ・ジュロバ司法担当委員は「個人情報の保護は、民主主義の基本である。今回のスキャンダルは、民主主義を脅かす物であり、全く許しがたい」と批判した。メルケル政権のカタリーナ・バーレー司法大臣も、フェイスブックの欧州子会社の幹部を司法省に呼びつけて、説明を求めた。同社によると、CAにデータが不正流出した5000万人の約1％は欧州に住んでいた市民で、ドイツ人も含まれている。フェイスブックは、データがCAに流れたすべての利用者に対し、その事実を連絡することを明らかにしている。

EUは今年5月25日から、世界で最も厳しい個人情報保護法（GDPR）を施行する。企業は個人情報の流出が起きた場合、被害者に直ちに通報することを義務付けられる。この法律の最大の特徴は、罰則の厳しさだ。同法に違反すると、最高2000万ユーロ（36億円・1ユーロ＝130円換算）、もしくは年間売上高の最高4％の内、多い方が科される可能性がある。

ソーシャルメディアへの規制強化へ

今回のスキャンダルをきっかけに、欧州では個人情報の保護を強化し、ソーシャルメディアに対する規制を厳しくするべきだという声が強まっている。

ミュンヘン工科大学でソーシャルメディアの政治への影響を研究しているズィーモン・ヘーゲリヒ教授は、「フェイスブックがなかったら、トランプは大統領になっていなかっただろう」と断言する。ヘーゲリヒ氏は、「今日ではソーシャルメディアが多くの市民の情報源となっているために、世論の構造が大きく変化しつつある。ドイツでは極右政党『ドイツのための選択肢（AfD）』がソーシャルメディアを最も積極的に使っているが、キリスト教社会同盟（CSU）などほかの政党も、AfDの真似をしようとしている。政党がソーシャルメディアを使う例が急増しているのだから、政府は規制を強める必要がある」と述べている。

CAのデータ分析がトランプ勝利にどの程度寄与したのかは、まだ立証されていない。しかし今回のスキャンダルは、ソーシャルメディアを使えば数千万人の個人情報を容易に集められることを示した。民主主義を守るためには、何らかの対策が必要だろう。