2015年9月にミュンヘン中央駅に到着した
シリア難民達（撮影：熊谷 徹）

9月末の連邦議会選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第3党に大躍進したことは、アンゲラ・メルケル首相の路線に微妙な影を落とし始めた。

20万人という「目標値」を初めて設定

その典型的な例が、10月9日にキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト社会同盟（CSU）が「難民受け入れ数について、基本的に合意した」と発表したことだ。

メルケル首相とCSUのホルスト・ゼーホーファー党首が公表した声明文によると、両党は「一年間にドイツが受け入れる難民の数が、20万人を超えないようにしたい」という立場を打ち出した。ドイツが難民受け入れ数に具体的な目標値を設定するのは初めて。この数は、これまでCSUのゼーホーファー党首が要求してきた難民受け入れ数の「上限（Obergrenze）である。メルケル首相は、これまで「憲法（基本法）が保障する亡命申請権に上限はない」として、CSU側の要求を一貫して拒否してきたが今回は譲歩した。

両党の声明文には、「上限」という言葉は使われていない。そして「例外規定は可能である。たとえば国際情勢・国内情勢の変化によって20万人という目標を守れないことが明らかになった場合、連邦政府と連邦議会は、目標の上方修正または下方修正を行う」という但し書きがある。さらに合意文書は、「我が国は基本法で保障された亡命申請権を変更せず、EU法に基づいて、亡命申請を審査することを約束する」と明記している。つまりドイツは、受け入れ数が20万人を超えた場合、亡命申請を審査せずに、到着した難民を国境ですべて追い返そうとしているわけではない。

背景に極右政党の躍進

「上限」という言葉を避けていても、メルケル首相がCSUに歩み寄ったのは今回が初めて。つまりこの合意文書はオブラートに包まれていても、首相の難民政策の変化を象徴するものだ。メルケル氏が態度を変えた最大の理由は、有権者が首相の難民政策に強く反発し、連邦議会選挙でCDU・CSUに1949年以来最低の得票率を与えて罰したことだ。

2015年9月に、メルケル首相はハンガリーで立ち往生していたシリア難民らに事実上国境を開放し、ドイツで亡命申請することを許した。当時はミュンヘンなどに毎日約2万人の難民が到着。2015年だけで約89万人の難民がドイツで亡命を申請した。EUの亡命申請規定であるダブリン協定によると、難民は最初に到着したEU加盟国で亡命を申請しなくてはならない。つまりハンガリーに到着した難民は、そこで亡命を申請するのが決まりだ。だが当時シリア難民の間では、難民受け入れに寛容で、社会保障が手厚いドイツに亡命を希望する人が多かったために、メルケル首相はダブリン協定を無視して、これらの難民をドイツに受け入れることを決めた。首相は、オーストリア政府とは事前協議を行ったが、連邦議会や欧州委員会、フランス、英国政府などと相談せずに、ほぼ独断的に国境を開放。いわば「超法規的措置」である。

保守的な有権者がメルケル氏に失望

この決定については、2015年にゼーホーファー党首が「大きなミスだ」と厳しく批判。難民を受け入れる市町村の首長からは「連邦政府はなぜ難民の数をコントロールしないのか。これ以上難民を受け入れられない」という強い不満の声が上がった。メルケル首相の決断は、人道主義に基づくものだ。米国のメディアや国連の難民高等弁務官は、ドイツの難民受け入れについて「欧州の名誉を救った」と称賛した。メルケル氏は「困っている人を助けたことについて批判されるのならば、ドイツは私の国ではない」とまで言い切った。

だがCDU・CSUの保守派に属する党員の間では、「メルケル首相の政策は、あまりにも左傾化している」という意見が強まった。彼らは伝統的な政党に対し疎外感を抱く。前回の選挙でCDU・CSUを選んだ有権者の内約98万人が、今回はAfDに票を投じた。AfDは旧東ドイツだけではなく、平均所得水準が比較的高いバイエルン州とバーデン・ヴュルテンベルク州政府でも、10％を超える得票率を確保した。このことは、旧西ドイツ市民の間でも、政権与党の難民政策に対する不満が強まっていたことを物語っている。

与党は選挙戦で難民問題を重視しなかった

2015年に89万人に達した難民数は、2016年には約28万人、今年1月から8月には12万3878人に減っている。バルカン半島の国々が国境を閉鎖し、トルコとEUが難民の引き取りについての合意を結んだからだ。このように難民数は減っているのだが、AfDは政権与党の難民政策を執拗に争点として取り上げ続けた。これに対し、CDU・CSUとSPDは選挙期間中に難民問題を積極的に取り上げなかった。このことが、伝統的な政党に歴史的な後退をもたらし、大連立政権を崩壊させたのである。もしもメルケル氏がこれまでの態度を変えなかったら、AfDへの支持率がさらに伸びるかもしれない。AfDの躍進は、メルケル氏に「亡命申請権に上限はない」という言葉を事実上撤回させ、難民政策の硬化をもたらしたことになる。

メルケル首相はCSUだけでなく、緑の党、自由民主党（FDP）と組まなければ議会で過半数を確保できない。だが左派に属する緑の党は、20万人という「目標値」について強い難色を示している。四党が受け入れられる着地点を見つけるには、まだかなりの時間がかかるだろう。難民政策をめぐる議論は、今後も続く。

メルケル氏が率いるキリスト教民主・社会同盟の得票率は、
33％に留まった

9月24日にドイツで行われた連邦議会選挙は、「メルケル時代」の終焉が始まったこと、そして戦後初めて極右政党を連邦議会入りさせた選挙として、この国の歴史に残るだろう。

伝統的政党の惨敗

メルケル首相の難民政策に強い不満を持つ有権者達は、大連立政権に加わっていたすべての政党を、厳しく罰した。メルケル氏が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の得票率は、33％。1949年以来、最悪の数字だ。CDU・CSUは4年前の選挙に比べて、得票率を9ポイント近く減らしたことになる。

社会民主党（SPD）の得票率は前回よりも5.2％ 減って、わずか20.5％。第二次世界大戦後、最も低い水準だ。マルティン・シュルツ党首は、同党は連立政権に参加せず、野党になる方針を明らかにした。多くの有権者達はメルケル首相が率いる大連立政権に対して、明確に「ノー」という意思表示を行った。

排外主義政党が第3党に

我々ドイツに住む日本人にとって、最も衝撃的なのは、排外主義を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の得票率が前回の選挙に比べて2.7倍に増え、12.6％に達したことだ。AfDの幹部らは外国人を堂々と差別する発言を行ってきた。そうした政党を、590万人ものドイツ人が選んだのだ。前回の選挙でCDU・CSUおよびSPDに投票した145万人もの有権者が、今回はAfDに鞍替えした。多くの有権者は、現政権に抗議するために、過激勢力を一挙に第3党の地位へ押し上げたのだ。CDU・CSU・SPDは105議席を失い、逆にAfDが一挙に94議席を獲得する。

旧東独市民の不満が爆発

特に旧東ドイツでは、AfDを支持する有権者が多く、得票率は22.5％に達し、CDU(28.2％ )に次いで第2位の地位に就いた。ザクセン州では、AfDがCDU を追い抜いて首位に立った。観光地としても知られるゼクシッシェ・シュヴァイツでは、AfDが35.5％という高得票率を記録。CDUを10ポイントも引き離した。AfDは旧東ドイツではもはや白い目で見られる過激勢力ではなく、「ごく普通の政党」と見られている。

なぜ旧東ドイツではAfDへの人気が高いのか。旧東ドイツ市民の中には、27年前のドイツ統一によって貧乏くじを引いたと感じている人が少なくない。失業率は西側よりも高い上に、公的年金の額も長い間旧西ドイツに比べて低く抑えられてきた。特に旧東ドイツの長期失業者への給付金を西側よりも低くした「ハルツIV」は、東側の市民にとっては強い屈辱だった。

1990年以来、旧東ドイツから西側へ移住した市民の数は、約400万人に達する。その内3分の2が30歳未満の人々である。つまり旧東ドイツの市民は、旧西ドイツと連邦政府に深い怨嗟を抱いている。そのはけ口となったのがAfDである。特にメルケル首相が2年前に約80万人のシリア難民を受け入れたことが、国民の不満を強め、AfDにとって追い風となった。

過去との対決を否定するAfD

AfDはドイツの戦後レジームの破壊をめざす党だ。同党幹部は「イスラム教はドイツの憲法にそぐわない」と公言したほか、「難民が警官の制止をきかずに国境を越えようとしたら、銃を使ってでも国境の突破を阻止するべきだ」と述べている。同党はユーロ圏からの脱退、国境検査の再開、女性の全身を覆うチャドルの禁止、脱原子力・再生可能エネルギー拡大政策の見直し、徴兵制の復活などを要求している。

ドイツは第二次世界大戦後、ナチスの過去と批判的に対決し旧被害国に謝罪する姿勢を堅持してきたが、AfDはこの路線にも疑問を呈している。同党のテューリンゲン支部長は、ベルリンのホロコースト犠牲者慰霊碑を「恥ずべきモニュメント」と呼んだ。

ドイツは外国貿易に大きく依存しており、ユーロ導入によって得をした国の一つである。それだけに、ユーロ圏脱退や歴史修正主義を標榜する政党が中央政界入りすることは、この国の政治的な安定性にとってマイナスである。ミュンヘン・北バイエルン・ユダヤ中央評議会のシャルロッテ・クノープロッホ会長はAfDの躍進について、「恐れていた悪夢が現実となった。憎しみと蔑みをまき散らす悪霊が、再び現れた」と述べ、強い警戒感を表している。今後ドイツ社会は、連邦議会に巣食う非民主的勢力と戦わなくてはならない。

「メルケル後」の世界が始まった

ヨーロッパの女帝と呼ばれたメルケル首相の指導力も、大幅に弱まった。SPDが下野する方針を明らかにしたため、CDU・CSUは自由民主党（FDP）と緑の党と組まなければ、議会での過半数を確保できない。この国で4党が連立政権を樹立したことは、一度もない。難民政策やエネルギー政策をめぐって、FDP・CSUと緑の党の間には大きな隔たりがある。このため、4党によるジャマイカ連立へ向けた交渉は難航し、次期政権が誕生するまでにはかなりの時間がかかるだろう。

CSUのホルスト・ゼーホーファー党首は、バイエルン州でAfDに多数の有権者を奪われ、10ポイント近く得票率を減らした。このためすでに党内から退陣を求める声が上がっている。メルケル首相の責任を問う動きも、やがてCDU内で表面化する。メルケル首相のいないドイツが、遅くとも4年後にはやって来る。我々はその時代への準備を始めるべきだ。