仏大統領選の決選投票を戦った
マクロン氏（右）とルペン氏

5月7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票で、39歳のエマニュエル・マクロン元経済大臣が66.06％の票を獲得して、勝利を収めた。欧州諸国は、この結果を聞いて胸を撫で下ろした。右派ポピュリスト政党・国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン候補の得票率は33.94％に留まり、敗北。米国に次ぐポピュリスト大統領の誕生は、避けられた。

ドイツ・EUはマクロン氏を歓迎

ルペン候補は「大統領に就任した場合、フランスの欧州連合（EU）からの離脱に関する国民投票を行う」と宣言していた。英国と異なり、フランスはEU創設国の一つ。したがってフランスが離脱した場合、EU崩壊の可能性すら浮上する。彼女はユーロ圏からの離脱や移民の制限など、過激な政策を提案していた。

これに対しマクロン氏の基本路線は社会民主主義であり、EUを重視する。彼の当選によって、フランスのEU離脱（Frexit）の可能性がひとまず遠のいたことは、欧州にとって朗報である。マクロン氏の当選後、ドイツのメルケル首相は、「私はマクロン大統領とともに働くことを楽しみにしている。両国の協力関係が良好になることを確信している」と記者団に語っている。欧州理事会のドナルド・トゥスク議長も「フランスの有権者が自由・平等・博愛を選び、専制主義とフェイクニュースを拒絶したことを祝福する」という声明を出している。

マクロン氏は、フランスで戦後最年少の大統領だ。フランス人達は、2017年まで一度も選挙を経験したことがなく、議員として働いたこともない政治家を、エリゼ―宮に大統領として送り込む。彼が率いる政治運動組織En marche!（オン・マルシュ）は、議会に基盤を持たない。それでも過半数の有権者達は、変革を望んだ。この投票結果には、伝統的な二大政党に対する有権者の失望と、「政治と経済を改革しなくてはならない」という固い決意が感じられる。

右派・左派の反ＥＵ陣営が約41％に

マクロン氏にとって無視できない、もう一つ衝撃的な事実は、第１次投票でEU離脱を求める勢力の得票率が40％を超えたことだ。EU離脱を求めているのは、右派ポピュリストのルペン氏だけではない。左派ポピュリストのジャン・リュック・メランション氏も、反EU勢力。二人の得票率を合わせると、40.88％に達する。EU創設国の一国であるフランスで、1467万人もの市民がEUに背を向けた事実は、重い。

また第1次投票で約766万人もの市民がルペン候補に票を投じ、FNの得票率が初めて20％を超えたことも、フランス人達を震撼させた。決選投票では、1100万人がルペン候補を選んだ。

フランスでも都市と地方の格差が拡大

ルペン氏にとって追い風となったのは、「大都市と地方の格差」、そして「庶民のグローバル化への不信感」だった。米国でトランプを大統領に就任させ、英国でBREXIT派を勝たせた格差問題は、フランスをも侵食しつつある。フランスでも英国同様に、首都と地方の格差が広がりつつある。ルペン候補は、経済のグローバル化が国内産業を衰退させ、フランス市民の職を奪っていると主張する。マクロン氏はフランス経済の競争力を強化し、失業率を大幅に下げなくてはならない。現在フランスの失業者数は、約347万人。欧州連合統計局によると、フランスの今年2月の失業率は10.0％で、EU28カ国の平均（8.0％）よりも高い。ドイツの失業率の2.6倍である。1990年末から21世紀の初めにかけて、低成長と失業禍に苦しんだドイツは「欧州の病人」と呼ばれたが、今この不名誉なあだ名はフランスの状況を言い表している。

フランス版「アゲンダ2010」が必要

マクロン氏が企業の競争力を高めるには、ドイツが行ったような痛みを伴う改革が不可欠である。ゲアハルト・シュレーダー前首相は、2003年に「アゲンダ2010」の名の下に、雇用市場と社会保障制度の大改革を断行した。長期失業者への給付金を生活保護の水準まで引き下げて、再就職への圧力を高めた。彼は、第二次世界大戦後のドイツで最も根本的なこの改革によって、労働コストの伸び率を抑えて、企業の競争力を高めることに成功した。2010年以降のドイツが好景気に沸いている理由の一つは、アゲンダ2010である。シュレーダー氏は低賃金部門を拡大することによって、一時は500万人に達していた失業者数を約200万人減らした。この改革は、少なくとも雇用統計の上では失業者数を増やすことに貢献した。ドイツの失業率が、フランスの半分に下がったのも、シュレーダー氏の功績である。

フランスの政治家達も、同国の経済を建て直すには、ドイツと似たような荒療治が必要であることを知っている。マクロン氏は、選挙運動の前半では、国の歳出を600億ユーロ（約7兆2000億円）減らし、公務員や公共企業の社員数を12万人減らす方針を明らかにしていたが、後半戦ではこれらの公約を口にしなくなった。彼は経済大臣だった時の経験から、改革案が市民の猛反対に遭遇することを知っているのだ。

マクロン氏は、国民に痛みを強いる改革を断行できるだろうか。フランスの労働組合は、ドイツよりもはるかに戦闘的であり、改革の歩みは難航するだろう。彼はまず6月11日と18日に行われる国民議会選挙で、政治的基盤を固めなくてはならない。マクロン氏は、勝利の美酒に酔っている暇はない。

国民投票の結果に不信感を持つ在独トルコ人による
抗議デモ（4月21日、ベルリン）

4月16日、トルコの憲法改正をめぐって行われた国民投票では、票を投じた有権者のうち、51.4％が憲法改正に賛成した。この結果、議会や裁判所のチェック機能が弱まり、エルドアン大統領にこれまで以上に権力が集中することになった。

トルコ社会の亀裂、浮き彫りに

トルコの野党は、「この憲法改正により、19世紀以来トルコが進めてきた欧州への歩み寄りに、終止符が打たれる。エルドアン大統領による専制政治が行われ、メディアや野党に対する圧力がさらに高まる」と厳しく批判している。野党は「多くの投票所で不正があり、国民投票は無効だ」と主張している。

大統領が51.4％という僅差で辛勝したことは、トルコ社会がエルドアン氏の支援者と反対者の間で真っ二つに分裂していることを示唆している。トルコは、欧州連合（EU）への加盟を希望しており、長年にわたり交渉を続けてきた。しかしEU側では、「トルコが今回の国民投票によって、三権分立を事実上廃止した場合、EU加盟は不可能」という意見が強まっている。ドイツの保守系の政治家の間では、「トルコとの交渉は停止すべきだ」という意見もある。

EU加盟交渉は風前の灯火

ただしEUでは、「トルコの加盟交渉をEUが一方的に打ち切った場合、エルドアン大統領の怒りの火に油を注ぎ、トルコをロシアにさらに接近させる危険性がある」という見方もある。トルコは米国を盟主とする軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）に加盟しており、イスラム・テロとの戦いでも重要な役割を果たしている。例えば、欧米諸国がシリアにある過激組織イスラム国（IS）の拠点に対して行っている空爆作戦は、トルコの空軍基地を拠点として行われている。

だがEUには、譲れない一線がある。エルドアン大統領は、去年発生したクーデター未遂事件以来、死刑を復活させる可能性を示唆している。もしもトルコが死刑を復活させた場合、EUはトルコとの加盟交渉を打ち切るだろう。第二次世界大戦でのナチスの暴虐に対する反省から生まれたEUは、人権と民主主義、差別の禁止を重視しており、死刑制度を持つ国は加盟できない。EUは、この一点については譲歩できないのだ。エルドアン大統領は、死刑を復活させた段階で、EU加盟交渉に自ら終止符を打つことになる。

今後の展開によっては、EUとトルコの間の亀裂は決定的に深まるだろう。トルコでは将来イスラム色が強まり、欧州の価値や文化から遠のいていくことになるのかもしれない。その意味で今回の国民投票は、欧州とトルコの関係史の中で、一つの分岐点となる可能性がある。BREXITとともに、欧州で遠心力が強まっていることを象徴する出来事だ。

在独トルコ人の間で高い賛成率

今回の国民投票の結果で、ドイツ人に特に衝撃を与えた事実がある。ドイツ国内に住むトルコ人の有権者数は143万人。その内、約70万人が国民投票に参加した。彼らのうち、63.2％がエルドアン氏の求める憲法改正に賛成したのだ。これは、トルコ国内で憲法改正に賛成した比率を、12ポイントも上回る。

ドイツは議会制民主主義の国であり、言論、表現、結社の自由が保障されている。それにもかかわらず、エルドアン大統領への権力集中に賛成した人の比率は、トルコ国内よりも、ドイツに住んでいる在外トルコ人社会の方が高かったのである。

「トルコ人の社会への統合は不十分」

ドイツの保守派政治家たちの間では、「在独トルコ人の投票行動は、彼らがドイツ人社会にいかに溶け込んでいないか、彼らが我々ドイツ人といかに価値を共有していないかを示している」という失望の声が強まっている。二重国籍の付与を慎重にすべきだとの意見もある。

今回の投票結果は、ドイツに住むトルコ移民のドイツ社会に対する見方が、過去60年間で変化してきたことを浮き彫りにしている。1950年代、トルコから多数のガストアルバイター（労働移民）たちがルール工業地帯の製鉄所や炭鉱で働くためドイツにやってきた。彼らの大半は、イスタンブールなどの大都市ではなく、東部アナトリア地方の貧しい寒村の出身だ。

移民たちの第一・第二世代の中には、ドイツで就職できたことや、家族を呼び寄せられたことについて、ドイツに対して感謝の念を抱く者が多かった。だがドイツで生まれた第三世代の中には、「我々は就職などで差別される犠牲者だ」と思い込み、ドイツ社会に敵意を抱く者が現れている。彼らはドイツ社会に溶け込むことを拒み、メルケル政権を批判するエルドアン大統領に親近感を抱く。2008年にエルドアン氏がケルンでの演説会で「ドイツへの同化を強制することは、人間性に対する犯罪だ」と断言し、多くの在独トルコ人が喝采(かっさい)を送った時、ドイツ人は強い衝撃を受けた。

ちなみにこれはドイツに限られた現象ではない。憲法改正に賛成した在外トルコ人の比率はベルギーで約75％、オーストリアで約73％、オランダで約68％に上った。彼らの西欧社会への怨念が、エルドアン大統領への高い支持率となって噴出したのである。

今回の投票結果は、2015年の難民危機と並んで、ドイツ人が外国人に対する態度を硬化させる原因の一つとなるだろう。