ドイツとトルコの関係が急速に悪化している。そのきっかけとなったのは、今年7月15日から16日にかけてトルコで発生したクーデター未遂事件である。この事件では、イスタンブールやアンカラなどで軍の一部が、エルドアン政権の転覆を目指して蜂起。各地で起きた戦闘のために、市民を含む約290人が死亡した。

吹き荒れる粛清の嵐

クーデター未遂事件後のトルコ政府の態度により、
EUの関係に暗雲

からくもクーデターを鎮圧したエルドアン大統領は「米国に亡命中の宗教指導者フェトフッラー・ギュレンが、政権転覆を図った」として、ギュレンのイスラム運動に加わっていると見なした軍人や公務員の大量逮捕に乗り出した。
彼は米国政府に対し、ギュレンのトルコへの送還を要求している。

エルドアンが7月20日に3カ月の非常事態宣言を発令して以来、同国では弾圧と粛清の嵐が吹き荒れている。何よりも驚かされるのは、トルコ政府が逮捕ないし解雇を命じた人々の数の多さだ。政府は逮捕者数を公表していないが、ドイツでは「7月末までに約1万3000人が逮捕された」という情報が流れている。

トルコ政府はこれまでに約8300人の軍人、約2100人の裁判官・検察官、約1500人の警察官、約600人の民間人を逮捕している。7月27日に、約100社の通信社、放送局、新聞社、雑誌社、出版社の閉鎖を命じたほか、7月末に約90人のジャーナリストを逮捕し、24の放送局からテレビ・ラジオ番組の放送権を剥奪した。

さらに政府は、「ギュレンとつながりがある者が働いていた」という口実で、大学など約2300カ所の教育機関、病院などを閉鎖。大学の学長ら約1500人も職を解かれた。さらに教育省の職員約1万5000人、民間の学校の教員約2万1000人が解雇された。またトルコ政府は研究者や大学職員に対し、外国への旅行を禁止し、外国に滞在している大学幹部に対し、直ちに帰国するよう命じている。

ドイツで高まるエルドアン批判

ドイツは、トルコと最も関係が深い国の一つだ。2015年の時点で、ドイツにはトルコ人が約150万人住み、ドイツ国籍を取ったトルコ系住民も含めると、その数は約280万人に達する。トルコ人は、ドイツの移民の14％を占める最大勢力だが、これは、1950～60年代にかけて労働力不足に悩んだ西ドイツが、トルコから多数の労働移民を受け入れたからだ。特にルール工業地帯があるノルトライン＝ヴェストファーレン州や、首都ベルリンにはトルコ系住民の数が多い。

多くのドイツ人は、トルコ政府の弾圧の激しさに唖然としている。ドイツのメディアからは「エルドアンは、クーデター未遂を口実として、自分に反対する勢力を社会の要職から一掃しようとしている。トルコは、法治主義からますます遠ざかりつつある。エルドアンはこの事件をきっかけに、一種の独裁体制を確立しようとしているのではないか」という指摘が出ている。

難民問題でトルコに大きく依存

ドイツ政府にとって、エルドアン政権が法治主義を無視するかのような振る舞いを見せていることは、大きな頭痛の種だ。その理由は、難民危機の解決をめぐり、ドイツとEUはトルコに大きく依存しているからだ。

昨年9月、メルケル政権はハンガリーで立ち往生していたシリア難民らを受け入れる決定を行い、約100万人の亡命申請者を受け入れた。シリア難民にとって、トルコから船でギリシャへ渡り、バルカン半島を縦断してドイツへ向かう「バルカン・ルート」は西欧に到着するための最短ルートだった。

トルコは今年3月、同国を通ってEUに不法入国した難民を強制送還させて、トルコ国内に受け入れることに同意した。そのかわりEUは、トルコにすでに滞在している難民を同じ数だけ受け入れ、加盟国の中で配分する。さらにトルコはEUが難民対策費用として60億ユーロ（約6780億円）を支払うとともに、トルコのEU加盟交渉を加速し、トルコ人がEUに入国する際のビザ取得義務の廃止を求めた。

EUにとってこの合意は、「バルカン・ルート」を遮断する上で、重要な意味を持っていた。さらにマケドニア、セルビア、クロアチア、スロベニアなどが国境を閉鎖したために、バルカン・ルートを通って西欧へ向かう難民の数は、現在大幅に少なくなっている。

難民合意崩壊の危険

だがトルコの外務大臣は、8月3日に「EUが今年10月までに、トルコ人がEUに入国する際のビザ取得義務を廃止しない場合には、我が国は難民引き取りに関するEUとの合意を無効にするかもしれない」と発言。ギリシャ政府は、EUに対して「トルコが難民合意を放棄した場合に備えて、対策を取るべきだ」と要求している。EUが難民引き取りをやめた場合、ギリシャに再び多数のシリア難民が押し寄せるからだ。

EUを悩ませているのが、エルドアンがクーデター未遂事件後、死刑制度の復活をほのめかしていることだ。死刑制度がある国はEUに入ることができないため、トルコは2004年に死刑を廃止した。EU加盟国の間からは、「トルコが死刑を復活させたら、EU加盟交渉を中止するべきだ」という意見が強まっている。

トルコとEUの関係がさらに険悪化した場合、今年秋には難民合意が破綻し、再びトルコ経由で西欧をめざす難民の数が急増するかもしれない。難民危機の再燃を防ぐためにも、EU諸国はエルドアン政権の態度を軟化させることができるだろうか。

19 August 2016 Nr.1032

ドイツ・第3の大都市ミュンヘンで7月22日に起きた乱射事件は、欧州だけでなく世界中の人々に強い衝撃を与えた。この日午後6時頃、18歳のミッテルシューレの生徒アリ・Sが、ミュンヘン北西部のモーザッハ地区にあるファストフード・レストランと向かいのオリンピア商店街（OEZ）で、9人の市民を射殺したのだ。35人が重軽傷を負った。

7月24日、花束やろうそくが手向けられた
オリンピア商店街の事件現場（撮影: 熊谷　徹）

犯人は自殺、
リュックには300発の銃弾が

金曜日の夕刻に買い物を楽しんでいた市民たちは、突然の銃声に逃げまどった。MP5型サブマシンガンを持った警察官たちが、現場に駆け付けた。OEZ上空では、警察のヘリコプターが旋回する。Sは現場から北100メートルの裏道に隠れたが、警察官に見つかったため、拳銃で自殺した。彼は拳銃を約60発撃っていたが、背負っていたリュックサックには約300発の銃弾が残されていた。

Sはミュンヘン生まれで、イラン系のドイツ人。父親はイラン人のタクシー運転手である。自宅を捜索した警察官たちは、Sがうつ病のために精神科医の治療を受けていたことを示す書類や薬物を発見。また、彼の自宅では、欧州各地で起きた乱射事件に関する本も押収された。

7月22日は、極右思想を持っていたノルウェー人アンネシュ・ブレイヴィークが、オスロなどで77人の市民を殺害した日からちょうど5年目にあたる。Sはこの事件について強い関心を持っていた。このため警察は、Sがブレイヴィーク事件を模倣し、この日を選んで乱射事件を起こした疑いを強めている。

Sはオーストリア製の拳銃グロック17型を犯行に使ったが、彼がこの拳銃と銃弾をどのようにして入手したかは、大きな謎である。警察では、Sが武器や麻薬の取引に使われる「ダーク・ネット」というインターネットの秘密のサイトを使って、武器を入手したのではないかと見ている。

テロへの不安感がミュンヘンをパニックに

この事件は、ドイツ人に強いショックを与えた。今年夏に入って、異常なテロ事件が相次いでいるからだ。この事件の8日前の7月14日には、フランス・ニースの海岸でイスラム系過激派の青年がトラックを暴走させて観光客84人をひき殺した。また7月18日には、ドイツのヴュルツブルクの列車内で、昨年難民としてドイツに入国していたアフガニスタン人の青年が、おのと包丁で乗客に襲いかかり、ドイツを旅行していた香港の観光客4人が重傷を負った。この青年は、人々を襲う際に、「アラーは偉大なり」と叫んでいた。今回の事件の特徴は、イスラム系テロに対する不安感が、ミュンヘンを一時パニックに陥れたことだ。

第1報がテレビやラジオ、ネットで伝えられたとき、警察は「3人の犯人は逃走中」と発表した。その理由は、当初警察が「S以外に、現場から車で猛スピードで逃げた2人の男が目撃された」と考えたからだ。後にこの2人は事件と無関係だったことが判明した。しかし犯人が3人だという情報は、昨年11月にパリで起きた同時テロを連想させた。つまり警察は、テロリストたちがオリンピア商店街以外の場所でも攻撃するという最悪の事態を想定したのだ。バイエルン州警察本部は、一時Twitterで「Akute Terrorlage（極めて危険なテロ事態）」という情報を拡散したため、多くの市民がパリと同様のテロ攻撃がミュンヘンで起きたと感じた。周辺の州から続々と警察官が送り込まれ、その数は一時約2300人に達した。連邦内務省の対テロ特殊部隊GSG9も、ミュンヘンに急派された。

この日、通常の4倍を超える約4000件の911番通報があり、警察は、デマに振り回された。例えば「町の中心部のシュタッフス地下商店街でも銃声が聞こえた」という911番通報があったため、警察はシュタッフス商店街、ミュンヘン中央駅、マリエン広場の地下鉄駅を閉鎖。逃げまどう市民の中には、恐怖のために泣き出す人もいた。重武装した警察官たちが、人影のなくなった地下街を探索した。さらに警察は、市民に対して建物から外に出ないよう指示した。地下鉄、市電、バスも停止し、長距離列車も一時ミュンヘン駅には停まらなかった。タクシー運転手たちも、客を取らないように無線で指示された。多数の市民が帰宅できなくなり、ホテルやレストランなどで足止めを食った。ミュンヘンの中心部では一時金曜日の夕刻とは思えないほど人影が途絶え、ゴーストタウンになった。

警察がSが単独犯だと断定し、公共交通機関の使用を再開させたのは、事件発生から6時間後の翌日午前１時だった。

治安確保という大きな試練

私は事件から2日経った7月24日に、オリンピア商店街の現場に行った。惨劇の舞台となったファストフード・レストランとショッピングモールの前には、数百人の市民が置いた花束やろうそくがうず高く積まれていた。9人の犠牲者の大半は、10代。その内8人がトルコ、コソボ、アルバニア系だった。移民の子供たちだろう。友人を失ったのか、若い女性たちが地面にうずくまり、泣きじゃくっていた。多数の人々が集まっているにもかかわらず、重苦しい沈黙が漂っている。真夏の太陽が照り付ける中、多くの人々は呆然として立ちすくんでいた。ミュンヘンとヴュルツブルクの例が示すように、警察が単独犯による乱射やテロを100％防ぐことは、極めて難しい。テロの危険が高まる時代に、いかにして治安を確保するか。ドイツ政府は大きな試練に直面している。

5 August 2016 Nr.1031