ドイツは、2011年に東京電力福島第一原発で起きた炉心溶融事故をきっかけに、2022年12月31日までに、全ての原発を停止させることを決めた。

高レベル放射性廃棄物の処分場の
場所をドイツは2031年までに決める

高レベル廃棄物との戦い

しかしその後も、原子力発電の負の遺産との戦いは続く。原発を使い終わっても、使用済み核燃料や、強い放射能を帯びた圧力容器など、高レベル放射性廃棄物を処理しなくてはならないからだ。

核のゴミは、長期間にわたって放射線を出し続ける。このため放射線が人体や環境、地下水などに悪影響を及ぼさないように万全の注意が必要だ。例えば原子力発電の燃料に使われるウラン235の半減期は約7億年。核のゴミの捨て場の安全は、気が遠くなるほど長い歳月にわたって確保されなければならないのだ。

こうした原発からの廃棄物の処理にかかるコストのことを、電力業界ではバックエンド費用と呼ぶ。今ドイツでは、この費用の負担をめぐり、連邦政府と電力会社の間で激しい議論が行われている。

国と企業が責任分担

ドイツ連邦議会の「脱原子力のための費用負担に関する調査委員会（KFK）」は、今年4月27日に、原子炉のバックエンド費用に関する提案を発表した。この中でKFKは、政府（納税者）と電力会社が、バックエンド費用を分担するという案を打ち出した。つまり電力会社は原発の廃炉と解体、廃棄物の貯蔵容器への収納を担当し、国（納税者）は廃棄物の最終貯蔵処分場の建設・運営を担当する。

原発を運転している大手電力会社4社（エーオン、RWE、ENBW、バッテンフォール）は、2014年末の時点で、バックエンド費用として約370億ユーロ（4兆8100億円）の準備金を積み立てている。FKKの提案によると、大手電力はこの内198億ユーロ（2兆5740億円）を使って、原子炉の解体、廃炉、廃棄物の貯蔵容器への収納を担当する。

KFKは、「2022年以降、高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分場の建設と運営については、国が責任を負うべきだ」と提案。つまり、電力会社は最終貯蔵処分については一切の費用負担責任を免除される。そのかわりKFKは、大手電力会社4社に対し、233億ユーロ（3兆290億円）の資金を、2022年までに公的な基金に払い込むよう要求した。万一電力会社が倒産した場合にも、準備金を確保するためである。だがこれまでに電力会社が積み立てている370億ユーロから、廃炉解体費用198億ユーロを差し引くと、172億ユーロしか残らない。KFKは、「最終貯蔵処分場の建設と運営のためのコストがいくらになるかについては、不確定要素が多い。このため電力会社の準備金だけでは足りなくなる場合に備えて、61億ユーロ（7930億円）上乗せした」と説明している。

大手電力4社にとって、2022年以降、放射性廃棄物に関する一切の費用負担責任とリスクから一切免除されることは大きなメリットだ。最終貯蔵処分場の運営者は、今後何百年にもわたって安全を保障しなくてはならないからだ。投資家はこの提案を歓迎した。KFKがこの提案を発表した日、エーオンの株価は4％、RWEの株価は6％上昇している。

電力会社は提案を拒絶

しかしKFKが、払い込む額を61億ユーロも増やしたことは、電力会社にとって大きなショックだった。電力会社はこの資金を準備するために、国内外の発電所や子会社などを売却しなくてはならない。メルケル政権の脱原子力政策だけでなく、再生可能エネルギー拡大による電力の卸売り価格の低下のために、大手電力会社の業績は、大幅に悪化している。バックエンド費用の負担増加によって、電力会社の業績がさらに悪化する可能性もある。

このため大手電力4社は、「我々はバックエンド費用について、相応の負担を引き受ける覚悟がある。だが61億ユーロの増額は、我々の支払い能力の限界を超える」という声明を発表し、KFKの提案を拒絶。同時に電力会社は、「脱原子力の費用をどう負担するかについて、KFKとの合意を目指したい」として、政府と話し合いを続ける用意があることを明らかにした。

これまで電力会社は「我々が1950年代に原子力発電を始めたのは、西ドイツ政府のエネルギー政策によるものだ。したがって、政府もバックエンド費用を負担するべきだ」と主張してきた。KFKの提案は、電力会社の主張を部分的に受け入れたものである。

2050年に稼働開始へ

フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）のエネルギー専門記者アンドレアス・ミームは、「KFKは、今回の提案の中で、大手電力が過度な負担によって倒産しないように、配慮した。政府と企業にとって公平な内容であり、電力会社はこの提案を受け入れるべきだ」と主張している。

ドイツ政府と電力会社が基金に払い込む金額について合意できれば、この国では核のゴミ処理のためのプロジェクトが大きく前進する。ドイツ政府は2031年までに最終貯蔵処分場を作る場所を決め、2050年頃に廃棄物の搬入を開始する方針。しかし候補地を選定する際には、地域の住民が激しく反対することが予想される。今後も紆余曲折がありそうだ。日本政府も、高レベル放射性廃棄物をどう処分するのかについて、本格的な議論を始めるべきではないだろうか。

3 Juni 2016 Nr.1027

「イスラム教は、ドイツには属さない」。これは、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が5月1日、シュトゥットガルトで開いた党大会で綱領に盛り込んだ言葉である。同党はイスラム過激派だけではなく、イスラム教そのものがドイツの基本法（憲法）と相いれないという立場を打ち出したのだ。

イスラム教全体を敵視

さらに同党は、イスラム教寺院の尖塔（ミナレット）や、尖塔から拡声器を使ってイスラム教徒に礼拝を呼びかけるムアッジンの禁止、外国からの資金で建設されたイスラム教寺院の閉鎖も要求している。AfDが「イスラム教はドイツの法秩序や文化と相いれない」と主張するのは、同党が「イスラム教は政治的性格が強く、キリスト教と違って、国家の支配を目指す宗教」と考えているからだ。

アンゲラ・メルケル首相はこれに対し「ドイツの憲法は宗教の自由を保障している」と述べ、AfDの主張に反対している。

ドイツにはトルコなどから来た約400万人のイスラム教徒が住んでいる。この数は、人口の約5％に当たる。彼らの大半は、平和を愛しテロを拒絶している。テロ民兵組織「イスラム国」（IS）のような過激集団は、糾弾されるべきだが、AfDの主張は全てのイスラム教徒を敵視するものだ。

AfDの主張は、メルケル首相への攻撃でもある。メルケルは、「イスラム教はドイツに属する」と公言したことがあるからだ。この発言には、キリスト教民主同盟（CDU）やキリスト教社会同盟（CSU）内の右派からも、疑問視する声が出た。AfDは、「メルケルの政策はリベラル過ぎる」という不満を持つ保守勢力を、ひきつけようとしているのだ。

シュトゥットガルトでの党大会では、「イスラム教徒と対話を深めるべきだ」と発言した党員もいたが、激しいやじとブーイングで沈黙させられた。

「AfDは外国人に敵意を抱いている」

同党は政策綱領の中で「ドイツ経済が必要とする技能を持ち、この国に溶け込もうとする外国人の移住は促進する。しかし、ドイツの社会保障制度を利用することを目的とする無秩序な移民の受け入れは禁止するべきだ」と主張している。だが今年1月末には、同党のフラウケ・ペトリー党首が「ドイツは国境を閉ざすべきだ。難民が警官の制止にもかかわらず、国境を突破した場合、警察官は銃を使用してでも、難民の侵入を防ぐべきだ」と発言した。

法律によると、ドイツの警察官は国境を越えようとする外国人に対して発砲することを禁じられている。ペトリー党首の発言はそうした法律を無視するものだが、AfD内部からは抗議の声は出なかった。

メルケル政権のハイコ・マース連邦法務大臣は、あるインタビューの中で、「AfDはドイツを全く異なる国に改造しようとしている。同党は外国人に敵意を抱いており、極右勢力との間に明確な一線を画していない。AfDはドイツ人を扇動して、外国人と対立させようとしている。多くのドイツ人は、AfDが望むような国には住むことを拒否するだろう」と述べている

またCDUのペーター・タウバー幹事長も、「AfDは、我々の国を強くし、成功させてきた価値体系を踏みにじる、反ドイツ政党である。その政策の背後にあるのは愛国心ではなく、反動主義と権威主義だ」と断定している。

州議会選挙で大躍進

確かに、AfDが主張する政策は極端である。同党は徴兵制度の復活を求めている。反EU政党であるAfDは、ドイツがユーロ圏から脱退し、マルクを復活させることを望んでいる。さらにテレビやラジオの受信料支払い義務に反対し、公共放送局の数を減らすべきだと主張している。また「メルケル政権のエネルギー転換、特に再生可能エネルギーの振興によって電力料金が高くなっていることは受け入れがたい」として、再生可能エネルギー拡張政策を見直して、原子力発電所の再稼働を求めている。

興味深いのは、これまでAfDの主張を大きく取り上げてこなかったドイツの大手メディアが、今年春以降はAfDの提案を具体的に報じ始めたことである。その背景には、報道関係者の間で、「難民危機を追い風にして、ドイツでは中間階層にもAfDの支持者が増えている。このため、AfDについて、極右政党という烙印を押すだけでは、もはや問題を解決できない。AfDの主張を詳しく報道・分析して、その誤りを暴くことにより、市民にAfDの危険性を伝える必要がある」という意見が強まっているからだ。

報道関係者がこのような危機感を抱く理由は、AfDが3月に旧西ドイツのバーデン＝ヴュルテンベルク州、ラインラント＝プファルツ州、旧東ドイツのザクセン＝アンハルト州で行われた州議会選挙で、二桁の得票率を記録し、大躍進したことだ。特にザクセン＝アンハルト州では、約27万人がAfDを選び、得票率は24.2％に達した。AfDが来年の総選挙で連邦議会入りすることは、確実と見られている。

AfD現象は、フランスでの極右政党の躍進、米国大統領選挙でのドナルド・トランプへの人気集中、ポーランドやハンガリーの右傾化と共通の根を持つ。社会と経済の急激な変化に不安を持つ庶民が、排外主義に拠り所を求めているのだ。

ドイツ社会は、AfDの躍進に歯止めをかけることができるだろうか？

20 Mai 2016 Nr.1026