今年に入って、難民危機にどう対処するかをめぐる議論が白熱化している。メルケル首相は難民数を減らすべきだとしながらも、「基本法（憲法）が保障する亡命権に上限はない」という立場を崩していない。

難民に対し、国境を開くべきか閉ざすべきか

上限設定を求めるCSU

これに対し、大連立政権に属するキリスト教社会同盟（CSU）は、今年ドイツが受け入れる難民数を20万人に制限するべきだと主張している。

CSUに属するバイエルン州政府のゼーダー財務大臣は、「欧州連合（EU）境界線の警備も、EU加盟国への難民の配分も機能していない。今年、ドイツの難民受け入れ数が20万人に達したら、少なくとも内戦などが起きていない国からやってきた外国人は、ドイツに入国させずに国境で追い返すべきだ」と主張する。

ゼーダーによると、昨年ドイツに入国した110万人の難民のうち、亡命する資格があるのは約67％。彼は「亡命のための要件を満たしていない残りの35万人は、ドイツから追い出すべきだ」と訴える。また彼は、「EUではドイツとフランス、英国、東欧諸国との間で難民の扱いをめぐって不協和音が高まり、分裂の危機さえ高まっている。ドイツが昨年、独断的に国境開放という決断を下したことが、現在のEUの内部対立の大きな原因になっている」と述べ、メルケルの決定を強く批判している。

現在、欧州でドイツの孤立は深まっている。今年1月に隣国オーストリアは、「2019年までに受け入れる難民の数を12万7500人に制限する。今年の受け入れ数の上限は、3万7500人にする」と発表した。これまで難民受け入れに積極的だったスウェーデンが、国境検査を強化し始めたことも、メルケル首相にとって大きなプレッシャーとなっている。

AfDへの支持率急上昇

難民問題は、ドイツの政局の台風の目である。今年ドイツでは、南部のバーデン＝ヴュルテンベルク州など3つの州議会で選挙が行われる。また来年には日本の総選挙に相当する連邦議会選挙が行われる。こうした重要な選挙が近づいているため、メルケルに対する圧力は刻一刻と高まっている。

公共放送ARDが今月行った世論調査によると、排外主義を主張する右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率は約12％に達し、キリスト教民主同盟（CDU）・CSUと社会民主党（SPD）に次いで、第3党となった。右派政党が、緑の党や自由民主党（FDP）を追い抜いたのである。

さらに「連邦政府の仕事に満足している」と答えた回答者の割合は、昨年7月には57％だったが、今年2月には、19ポイントも下がって38％になった。メルケル首相に対する支持率は今年1月には58％だったが、2月には12ポイントも下がって46％になった。また、「連邦政府は難民問題にきちんと対応していると思うか」という設問に「ノー」と答えた市民の割合は、81％にのぼった。

これらの数字は、既成政党の難民危機に関する対応に不満を抱いた有権者たちが、抗議の姿勢を示すために、AfDを支持し始めていることを示している。AfDが、今年と来年の選挙で州議会や連邦議会に議席を獲得することは、ほぼ確実だ。

多くのドイツ人が抱く「今年も100万人の難民がドイツにやって来るのだろうか」という漠然たる不安感が、ポピュリスト政党にとって追い風となっている。

しかしAfDは、信頼するに足る政党だろうか。同党の幹部は、今年1月に「ドイツは国境を閉ざすべきだ。もしも難民が警官の制止にもかかわらず国境を突破した場合、警察官は銃を使用してでも、難民の侵入を防ぐべきだ」と発言した。ドイツの法律によると、警察官は国境を越えようとする外国人に対して発砲することを禁じられている。

社会主義時代の東ドイツ政府は、国境警備兵に対し、ベルリンの壁を越えて西側に逃亡しようとした市民を見つけた場合には、射殺してでも逃亡を食い止めるよう命じていた。AfD幹部の発言は、民主国家ドイツを、社会主義時代の東ドイツのような国にすることを求めるものであり、噴飯物である。この発言は、今日のドイツ社会での議論が難民危機のために、いかに感情的なものになっているかを浮き彫りにするものだ。

メルケルの言動に微妙な変化

そうした中、メルケル首相も次第に難民に対する姿勢を硬化させつつある。特に大晦日にケルンで起きた集団暴力事件以降、メルケル首相の言動に変化が生じている。

たとえばメルケル首相は1月30日にメクレンブルク＝フォアポンメルン州での党の集会でこう語った。「シリアが平和になり、ISが撃退されたら、シリア難民はドイツで学んだ知識を持って、シリアに戻ってほしい」。これは、メルケル首相が難民に対し祖国への帰還を望んでいることを示した初めての発言として、ドイツの政治家やメディアによって注目された。彼女は心の中で、「難民に対して寛容な姿勢を見せ続けた場合、AfDによって、州議会選挙や連邦議会選挙で票を奪われる」という、冷徹な計算を行っているのかもしれない。

ドイツやオーストリアが国境を閉ざした場合、難民たちはどこへ行けばよいのか。数万人の難民が国境の前で立ち往生する悪夢が再現されるのか。難民危機という長く暗い夜に、まだ明かりは見えない。

19 Februar 2016 Nr.1020

　西側先進国で最悪の原子力災害となった、東京電力・福島第一原子力発電所での炉心溶融事故から、今年で5年目となる。

最終所蔵処分場をどこにすべきか議論されている放射性廃棄物

今も約10万人が避難

だが福島事故は今も終わっていない。福島県によると、2015年11月の時点で、約10万2000人が避難生活を強いられている。

この内、住んでいた場所が原発からの放射能で汚染されたために避難している人の数は、12の市町村で約9万人。彼らが住んでいた地域は、放射線量の強さに応じて、政府から帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に指定されている。

双葉町などでは、大半の地域で年間積算線量が50ミリシーベルトを超えており、政府から帰還困難区域に指定されている。帰還困難区域では、放射能汚染がひどいために、福島事故から6年経っても線量が年間20ミリシーベルト未満にならないと予想されている。

帰還困難区域の広さは、約337キロ平方メートル。事故前にこの地域に住んでいた住民約2万5000人の大半は、今後も長年にわたって故郷に戻ることができないと見られている。福島県の原野では、汚染土を詰めた黒いビニール袋がうず高く積まれている。このビニール袋の山は、今後我々日本人が何十年にもわたって取り組んでいかなくてはならない、放射性廃棄物との戦いの象徴である。

廃棄物貯蔵処分場をどこに作るのか

ドイツでも、原発からのゴミをめぐる議論が激しく行われている。メルケル政権は、放射性廃棄物の最終貯蔵処分施設の建設へ向けて、本格的な作業を始めている。ドイツ連邦議会と連邦参議院は、2014年4月に「高レベル核廃棄物の貯蔵処分に関する委員会」を発足させた。この委員会の任務は、「最終貯蔵処分場の選定に関する法律」に基づき、原発からの使用済み核燃料など、放射能で著しく汚染された廃棄物を、長期的に貯蔵する場所を選定することだ。

委員会のメンバーは、連邦議会議員と州議会議員、科学者、宗教関係者、環境団体、産業界の代表33人である。この委員会は、次の問題について、議会と政府に提言書を提出する。

• ● 最終貯蔵処分場の場所をどのように選ぶべきか？
• ● 最終貯蔵処分場が満たすべき、安全基準は何か？
• ● 放射性廃棄物は永久に貯蔵するべきか、それとも将来放射性廃棄物の新しい処理方法が開発される場合に備えて、廃棄物を取り出すことができるようにするべきか？

委員会は2031年頃までに最終貯蔵処分場の候補地を決定し、連邦政府と議会関係者に提案。最終的には連邦議会と連邦参議院が決定する。連邦政府は、計画通りに運べば、2050年頃には最終貯蔵処分場に高レベル放射性廃棄物の搬入を始める方針だ。

密室で決められた候補地・ゴアレーベン

この委員会での討議内容の議事録は、ネット上で公開され、誰でも読めるようになっている。高い透明性が確保されている理由は、環境団体や緑の党が「福島事故が起こるまで、高レベル核廃棄物の貯蔵処分場の選定作業は密室の中で決められてきた」と批判したからである。1977年に、当時のシュミット政権とニーダーザクセン州政府は、同州東部のゴアレーベンの岩塩坑が、高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵処分場に適しているかどうか調査を開始した。当時の西ドイツ連邦政府は、ここに原発のゴミの捨て場所を作ることについて、事前に住民たちの意見を全く聞かなかった。このため地元の住民らの激しい反対運動が起きた。

だが1998年に、ゴアレーベンでの調査に反対していた緑の党が政権に参加すると、状況は一変した。シュレーダー政権の環境大臣に就任した緑の党のトリティンは、ゴアレーベンに関する調査活動を10年間にわたって凍結したのだ。2011年の福島事故後、メルケル政権はそれまで最有力候補地だったゴアレーベンだけにとらわれず、ほかの候補地も探すという方針を明らかにした。この決定は、ゴアレーベンを最終貯蔵処分場にしようとしていた、シュミット政権、コール政権の方針を事実上白紙撤回したものである。

日本での選定作業もガラス張りに！

ドイツでは、市民の強い反対によって原子力発電所や高速増殖炉の建設プロジェクトが中止に追い込まれたケースがいくつもある。ゴアレーベンの最終貯蔵処分場プロジェクトの挫折も、そうしたケースの一つである。地元住民たちの強硬な反対姿勢が、1998年の左派連立政権の誕生、緑の党の政権参加によって、国のエネルギー政策の大きな変更につながったのである。このエピソードは、市民の意思をエネルギー政策に反映させる上で、二大政党制が健全に機能することが、いかに重要かを示している。

日本でも、高レベル核廃棄物の貯蔵処分場がどこに作られるかは、まだ決まっていない。使用済み核燃料は、原子力発電所に中間貯蔵されている。中間貯蔵される使用済み核燃料の量は、時間とともに増えていく。

このため、日本でも高レベル核廃棄物の貯蔵処分場の正式な選定作業を、一刻も早く始める必要がある。その場合、日本政府と国会は、ドイツ政府と議会が現在行っているように、討議と決定のプロセスをガラス張りにして、技術者の意見だけではなく、住民の意思にもできるだけ配慮してもらいたい。

5 Februar 2016 Nr.1019