2015年は悲しいことに、欧州でテロの嵐が吹き荒れる年となってしまった。11月13日の金曜日の夜、パリでテロ組織「イスラム国（IS）」が約130人の市民を殺害した事件は、フランスだけでなく世界全体に強い衝撃を与えた。

無差別攻撃へとエスカレート

パリでは1月にも、イスラム過激派のテロリストが風刺新聞「シャルリ・エブド」の編集部とユダヤ系スーパーマーケットを襲撃し、17人を殺害した。だが今回のテロ事件は、1月の事件と大きく質が異なる。

11・13事件で犠牲になった人々は、予言者ムハンマドを風刺するなどしてイスラム教徒を憤慨させたわけではない。テロリストたちは完全に無差別に、市民たちに向けて自動小銃を乱射した。彼らにとって、殺す相手は誰でも良かったのだ。一人でも多くのパリ市民や観光客を殺すことによって、社会に恐怖感を与えることが最大の目的だった。

8人のテロリストが3つの班に分かれて、ほぼ同じ時刻に攻撃を開始するという、長期間にわたって周到に準備された犯行だった。彼らは、フランスで初めて自爆ベストを使って自決した。自爆ベストの製作や調達には時間がかかる。これも、テロ組織による計画的な犯行であることを示している。

フランスは今年9月から、シリアにあるISの拠点に対して空爆を行っていた。ISは、そのフランスの空爆に対し、11・13事件で、パリ市民という「ソフト・ターゲット」に銃弾を浴びせることで報復したのだ。

1月のテロ事件の直後には、数百万人の市民がパリの路上を埋めてデモ行進を行い、外国の首脳たちもパリに駆けつけてフランスへの連帯を示した。

パリ同時テロから1週間後のレピュブリック広場。

オランドは「戦争行為」と断定

だが今回の事態は、はるかに深刻である。そのことはオランド仏大統領が、この攻撃を「戦争行為」と断定して、非常事態を宣言したことに表れている。非常事態宣言によって、集会の自由が制限されたほか、警察は裁判所の令状なしに家宅捜索を行うことができるようになった。欧州の雰囲気は、2001年9月11日にニューヨークとワシントンDCで同時多発テロが起きたときの米国に似ている。今、フランス人たちは、「シャルリ・エブド」事件のときよりも深い悲しみに沈み、テロリストたちに対する強い怒りを抱いている。

オランドは、武力によってテロ組織と対決する道を選んだ。フランスは空母「シャルル・ドゴール」を地中海に移動させ、ISの拠点への空爆回数を増加させた。だが、アフガニスタンの例を見れば分かるように、テロ組織を空爆だけで壊滅させることは不可能であり、地上部隊の投入が不可欠である。このためオランドは、欧州連合（EU）のリスボン条約に基づき、「フランスは軍事攻撃を受けたので、他の加盟国はフランスを軍事的に支援してほしい」と要請。英国は、フランスの空爆を支援する姿勢を表明した。オランドは米国のオバマ大統領、ドイツのメルケル首相とも次々に会談し、支援を求めた。

だがメルケルは、「軍事的な手段によってテロの問題を解決することはできない」として、直接的な軍事支援には難色を示している。同国は、フランスが3000人の兵士を送っているマリにドイツ連邦軍を派遣し、フランス軍の負担を一部肩代わりすることを提案している。アフガニスタンとイラクでの戦争に疲弊した米国も、地上軍の派遣には消極的である。

武力だけではテロ問題は解決できない

フランスでは、極右政党「フロン・ナショナール（国民戦線＝FN）」が近年、支持率を増やしている。再来年に大統領選挙を控えたオランドは、同国史上最悪のテロ事件で軟弱な姿勢を見せた場合、FNに多くの有権者を奪われる可能性がある。したがって、彼は米国のブッシュ前大統領が見せたような、「テロと闘う強い指導者」という顔を見せているのだ。

だがフランスの軍事攻撃は、ISの思うつぼである。ISは、欧州諸国をシリア内戦に引きずり込むことによって、「欧州人は中東でイスラム教徒を殺している」というプロパガンダを行い、自分たちの組織の戦闘員をさらに増やすことを目指している。

フランスが抱えるもう一つの大きな問題は、すでに約1万人の過激勢力が国内に住んでいることだ。彼らの大半は、アルジェリアやモロッコなどからの移民の子どもたちであり、フランス国籍を持つ。11・13事件の犯人たちの多くも、フランスかベルギーの国籍を持つイスラム教徒の子どもたちだった。インターネットやイスラム教の礼拝所で過激派の思想に感化され、シリアへ渡って戦闘訓練を受けて、フランスやベルギーに戻ってくる者もいる。つまりISは、すでにフランスやベルギーに多数のエージェントを潜伏させているのだ。フランス政府は、国内の差別問題、移民の多いバンリュー（郊外）と白人の多い地域が分離してしまっている問題（二重社会）について解答を出さない限り、「ホーム・メード・テロリスト」の問題を根本的に解決することはできない。

ドイツでも今年は、約100万人の難民が流入し、外国人の数が急増する。大半の難民は、戦火を逃れてきた善良な市民である。しかし将来、ドイツ社会に失望して過激思想に感化される者が現れるかもしれない。ISが、難民の中に戦闘員を紛れ込ませている可能性もある。ドイツにとっても、フランスの苦境は対岸の火事ではない。

4 Dezember 2015 Nr.1015

欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）が不正なソフトウエア（ディフィート・デバイス）を使って米国の窒素酸化物（NOx）規制をくぐり抜けていた問題は、戦後最悪の企業スキャンダルの一つだ。

故意による法令違反

ドイツだけでなく欧州や米国をみても、これだけ根が深く、大規模な不祥事は起きたことがない。VWのスキャンダルは、部品の欠陥などを見過ごしてしまったというたぐいの不祥事ではない。エンジニアが、自分たちの技術では監督官庁の規制をクリアできないとして、違法なソフトウエアによって「故意」に規制逃れを行った、悪質な法令違反である。今年9月に米国の環境保護局（EPA）が暴露した不正ソフトが搭載されていた自動車の数は900万～1100万台に上り、同社は来年1月からリコールを開始する。

ガソリン車にも飛び火

VWは11月3日、同社が連邦自動車局（KBA＝日本の運輸局に相当）から自動車の認可を受ける際に、二酸化炭素（CO2）の排出量を実際よりも低く申告していたことを、自ら明らかにした。NOx不正をきっかけに始まった同社の内部調査の過程で、CO2不正が見つかったのだ。同社は「1キロ走るごとに排出するCO2の量は90グラム」と申告していたが、実際には131グラムのCO2を排出しており、欧州連合（EU）の基準値に違反していることが分かった。

CO2の値が過少に申告されていた自動車の数は、80万台に上る。しかも、その中にはガソリン・エンジンを搭載した自動車が約9万8000台含まれている。つまり、VWの排ガス・スキャンダルは、ディーゼル車からガソリン車にまで広がったのだ。

VWは、これらの自動車のリコール費用として、20億ユーロ（約2700億円・1ユーロ＝135円換算）の引当金を計上。同社はEPAから指摘されたNOxをめぐる不正のために、すでに65億ユーロ（約8775億円）のリコール費用を計上していた。

ドイツのメディアは、「CO2不正の発端がヴィンターコルン前CEO（最高経営責任者）の過大な要求にある」という、VWのエンジニアらの見方を報じている。ヴィンターコルンは、2012年に「15年までにCO2の排出量を30％減らせ」と命じたが、エンジニアたちは「技術的な限界のために、不正行為なしには、この目標の達成は不可能だ」と考えた。そこで技術陣は、13年頃から、検査場での排ガス検査の際のタイヤの空気圧を通常よりも高くしたり、自動車のオイルに軽油を混ぜたりすることによって、テストのときだけCO2排出量が少なくなるような工作を行ったという。

ユーザーの信頼感に傷

ドイツでは2009年以降、車両税を計算する際に、CO2の排出量も基準の一つとして使われている。このため、問題の80万台の車両については、CO2排出量がVWによって少なく申告されたので、徴税された車両税の額が不足していたことになる。連邦財務省は、「VWの不正のつけをドライバーに払わせるのは酷だ」として、法律を改正し、VWから車両税の不足額を追徴する方針だ。

CO2不正は、監督官庁のずさんな態勢をも明らかにした。KBAは、VWが提出した偽りのデータを独自に検査せず、鵜呑みにしていたのだ。

高級ディーゼル車にも飛び火？

VWが直面している新たな疑惑は、これだけではない。EPAは11月2日、「VWグループに属するアウディやポルシェの高級ディーゼル車約1万台についても、不正ソフトウエアによって、NOxの試験場での排出量を路上走行時よりも低く見せる工作が行われていた」と指摘した。EPAが新たに不正を指摘したのは、2014～16年までに発売された、ポルシェ・カイエンやアウディA6クワトロ、VWトウアレグなどの3リッターエンジン搭載車。カイエンなどは価格が高く、VWグループにとっては重要な収益源だ。また、これまでNOx不正が指摘されていたのは、2リッター以下のエンジン搭載車だった。

この発表は、VWにとって寝耳に水であった。同社は、「EPAが指摘したポルシェやアウディなどの自動車に、不正ソフトを使ったことは一切ない」として、疑惑を全面的に否定している。

DIW「費用総額は1000億ユーロに」

最初の疑惑の解明も終わっていないうちに、新たに2つの疑惑が浮かび上がったことは、VWの経営陣にとっては痛手である。VWは、特別監査チームのほかに米国の弁護士事務所も投入して内部調査を行っているが、「疑惑の解明には数カ月かかる」としている。ヴィンターコルン前CEOなど、経営陣が不正行為を知っていたかどうかが、調査の焦点の一つとなる。

ドイツ経済研究所（DIW）のフラッチャー所長は、「米国の監督官庁の罰金や、株主からの損害賠償訴訟なども考慮に入れると、VWにのしかかるコストは、最悪の場合1000億ユーロ（13.5兆円）に達する。これはドイツのGDPの約3％に相当する」という、悲観的な見方を明らかにしている。

VW、KBAや連邦交通省は、失われた信頼感を回復するために、不正の全容を1日も早く解明して発表するとともに、チェック体制を強化すべきだ。さもなくば、「メイド・イン・ジャーマニー」の栄光が泣く。

20 November 2015 Nr.1014