今年11月9日は、1989年にベルリンの壁が崩壊してから、ちょうど25年目だった。壁崩壊は、その後の欧州を大きく変えたドイツ史の中で最も劇的な事件の1つである。この出来事を回顧するために、ベルリンで盛大な記念式典が開かれた。メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）は、「今日は、壁を越えようとして射殺された人々に思いをいたす日でもある。東ドイツは不法国家だった」と述べ、許可なく国境を越えようとした市民に対する射殺命令を出していた社会主義政権を批判した。

同時にメルケル首相は、ウクライナ東部やシリア、イラクの市民に対するメッセージとして、「現在多くの人々の、自由を享受する権利が脅かされている。だが、ベルリンの壁崩壊は、（自由を取り戻すという）彼らの夢も叶うかもしれないという希望を与えてくれる。変えられないものは1つもない」と述べた。

25周年記念フェスティバルでチェックポイント・チャーリーに集まった人々

東ドイツ人の勇気

変化を求めて壁を壊したのは、東ドイツ市民である。政治的に硬直し、経済的に疲弊していた社会主義政権は、1980年代末にこの国で起こった民主化要求運動を押しとどめることができなかった。ホーネッカー政権に弾圧されていた教会関係者や芸術家らを中心として、人々は身の危険を顧みずにデモを始めた。その意味で、東ドイツ人たちの勇気に敬意を表したい。

さらに、1980年にポーランドで社会主義政権から独立した労働組合「連帯」を作った労働者たち、1989年夏にハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、東ドイツからの難民を西側に脱出させたハンガリー政府の貢献も忘れられない。彼らも、ベルリンの壁崩壊に繋がる長いプロセスの中で、重要な里程標を打ち立てた。

また、当時のソビエト連邦（以下、ソ連）の最高指導者がゴルバチョフという稀有な指導者だったことも、ドイツにとっては幸いした。彼はベルリンの壁が崩壊したとき、この街から北へ30キロの地点に駐留していた戦車部隊を投入しなかった。1953年にベルリンやほかのドイツ東部地域で起きた市民による民主化要求デモは、ソ連軍に制圧されて多数の死傷者が出た。流血の惨事の再現は避けられたのだ。

壁崩壊が可能にしたサクセスストーリー

「変えられないものはない」というメルケル首相の言葉には、彼女の人生に対する想いも込められている。彼女は、社会主義時代に東ベルリンの研究所で物理学者として働いていた。壁崩壊後に徒歩で西ベルリンへ行き、その劇的な変化に感動した。そして、全く経験のなかった政界に身を投じたところ、当時の首相であったコール氏に抜擢され、連邦青年家庭相、連邦環境相、CDU幹事長と、瞬く間に出世した。

2005年にはドイツ初の女性首相の座に就き、今では欧州連合（EU）における事実上のリーダー国の指導者として、内外から深い信頼を受けている。牧師の娘として、西側に政治的な地盤も血縁もなかったメルケル氏が首相の座に上り詰めたのは、壁の崩壊とドイツ統一が可能にしたサクセスストーリーである。

私は1989年11月にNHKの記者として壁崩壊を取材して以来、ベルリンに何度も足を運んでいるが、壁は次々に取り壊されて、ほとんどの地域で姿を消した。ベルリン市民にとって、壁は28年間にわたり街を分断した憎き存在だったからだ。彼らは、できるだけ早く壁を撤去したかったのである。同時に、統一直後のベルリンでは、壁が東西間の交通の大きな妨げになっていたという現実的な理由もある。

今日、壁が残っている地域は、ほんの一部しかない。私は1980年にチェックポイント・チャーリーという国境検問所を通過して東ベルリンへ行ったことがあるが、壁が消えた今日のベルリンでは、当時の封鎖されていた都市の威圧感や国境付近の重苦しい空気は、全く感じられない。ベルナウアー通りの「ベルリンの壁資料館」の前に壁の一部が残されているが、そこからは国境地帯の閉塞感は伝わらない。今年の記念式典で、壁があった場所に明かりを灯した約7000個の風船を並べたアイデアは興味深く感じたが、ベルリンだけで138人もの命を奪った非情な壁を再現し得るものでは到底なかった。

新たな冷戦に歯止めを！

私がベルリンの戦後史に関する本の執筆で取材した際に強く感じたことは、冷戦時代の西ベルリンに駐留し続けた米軍の存在の重さである。社会主義国・東ドイツに浮かぶ孤島だった西ベルリンに、ソ連が最後まで手を出せなかった大きな理由は、米軍の守備隊がいたからである。ソ連の保守派も、米国との軍事衝突までは欲しなかった。もしも米軍がそこにいなかったら、西ベルリンはソ連陣営に飲み込まれていたかもしれない。その意味で、高いコストを注ぎ込んで西欧をソ連から守った米国の功績は、評価されるべきだ。

ベルリンの式典に招かれたゴルバチョフ氏は、「欧州に新たな冷戦が近付いている」と警告した。ロシアがクリミア半島を併合し、ウクライナ東部の内戦で分離独立派を支援していることは、欧州がベルリンの壁崩壊以来体験する最も深刻な危機である。

ドイツをはじめとする欧州諸国は、ウクライナ危機がエスカレートするのを避けるために、さらなる努力をする必要がある。西欧がロシアのあからさまな国際法違反や他国の主権侵害を放置すれば、悪しき前例となるだろう。

21 November 2014 Nr.990

10月26日の日曜日、世界中の通貨当局者や投資アナリスト、銀行の頭取たちは、息を詰めてフランクフルトからのニュースを待っていた。この日、欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の大手銀行130行に対して行ったストレステストの結果を発表したのだ。ECBが、マーケットが休みの日曜日を選んで検査結果を発表したことには、金融市場に悪影響を与えたくないという配慮が感じられる。

ストレステストとは、リーマン・ショックのように、銀行が抱える特定の金融商品が巨額の損失を生んだり、保有株式や国債の価格暴落のような事態が起きたときに、銀行が安定した経営を続けるために十分な資本金を持っているかどうかについて検査するものである。人間で言えば、横になって安静にした状態で心電図を取るのではなく、自転車をこぐなどして、心臓にストレス（負荷）を掛けた状態で心電図を取るようなものである。

ECBによると、2013年12月31日の時点ではユーロ圏の25行で資本金不足が判明し、ストレステストで失格と判断された。しかし、これらの銀行のうち12行は資本の増強を行ったため、2014年度時点では13行が不合格になったことになる。

銀行業界の病が最も深刻なのはイタリアで、4行がテストに落第した。特に、トスカーナ州シエーナにあるモンテ・ディ・パスキ（MCP）銀行では、21億ユーロ（2940億円、1ユーロ＝140円換算）もの資本金が不足している。これはユーロ圏で最悪の数字だ。MCP銀行に次いで深刻だったのはギリシャのユーロバンクで、不足金は17億6000万ユーロ。欧州最大の問題国であるギリシャでは、このほかに2行が不合格となった。一方、ドイツでは、検査の対象となった25行すべてがテストに合格した。2013年度の時点では、ミュンヘン抵当銀行で資本金が2億2900万ユーロ不足していたことが分かり、同行は不合格となったが、その後の増資によって、現時点ではストレステストに合格している。

不合格となった13行の資本金不足額は合計95億ユーロ（1兆3300億円）。我々には巨額に思われるが、金融業界の関係者や通貨当局者に言わせると、この額は「資本増強によって十分に対処できる額」だという。不合格となった銀行は、11月10日までに資本増強計画をECBに提出し、今後9カ月以内にストレステストに合格できる水準にまで資本金の額を増やさなければならない。

市場関係者や通貨当局者はテスト前、ユーロ圏の銀行の資本不足はもっと深刻だと考えていた。彼らは「95億ユーロ」という数字にひとまず胸をなで下ろしたようだ。このため、ECBが検査結果を発表した直後の株式市場や外国為替市場では、大規模な株価の下落などは起こらなかった。イタリアやギリシャでは、資本金不足を指摘された銀行の他行との合併など、金融業界の再編が進むだろう。

欧州債務危機は、銀行危機でもあった。2009年以来の債務危機は、南欧諸国では銀行規制官庁による監視が十分機能していなかったことを明らかにした。このため今年11月4日からは、ECBがユーロ圏の銀行監督庁としての権限も持つようになった。ユーロ圏の中央銀行が、監督・規制官庁としての役割をも果たすことについては異論も多いが、欧州発のグローバルな銀行危機を防ぐには、監視体制の強化は必要だろう。

2012年9月、ECBのマリオ・ドラギ総裁が「必要とあれば、ECBは南欧諸国の国債を無制限に買い取る。どんな手段を講じても、ユーロを防衛する」という固い決意を全世界に表明して以来、ギリシャやイタリアの国債の利回り水準は下がり、金融市場は小康状態を取り戻している。しかし、油断は禁物である。ECBによると、ユーロ圏の銀行が抱える不良債権の総額は8800億ユーロ（123兆2000億円）。南欧諸国を中心に、経営状態に不安がある銀行は少なくない。ギリシャやイタリアでは、ECBや欧州委員会が求めている経済改革や国営企業の民営化、競争力の強化が遅々として進んでいない。ギリシャが巨額の融資と利息をいつ返済できるのかは未知数である。金融市場では、「ギリシャが再び緊急融資を必要とする」という観測も出ている。また、メディアや経済学者の間では、日本がバブル崩壊後に経験したような、いわゆる「失われた10年」がユーロ圏にやって来るという悲観論も出ている。

欧州の景気動向にとっては、ドイツを除く大半の国で深刻な不況が続いていること、さらにデフレーションの懸念が強まっていることも無視できない。ECBが戦後最低の政策金利を維持したり、マーケットに低利で多額の資金（流動性）を提供したりしているのは、銀行の貸し渋りによって景気がさらに停滞色を強めることを防ぐためである。ECBは今年末までに、資産担保証券（Asset Backed Securities）という一種の社債の買い入れを始めるとみられている。問題は、ドラギ総裁がデフレの悪化を食い止めるために、国債の買い取りに踏み切るかどうかである。この措置については、ECBの理事会内部でも、ドイツを中心に反対意見が強い。

2007年以降の銀行危機の火を消すために、世界中の政府が投じた公的資金の額は8000億ドルに達すると推定されている。そのうちの56％が欧州の銀行救済に使われた。銀行経営の失敗のために、納税者の血税が湯水のように使われる事態は、金輪際終わりにしてほしいものだ。

7 November 2014 Nr.989