日本に住んでいる方々、特に年配の方の間では、ドイツ人について、質実剛健、規則を守る真面目な人々という先入観を抱いている人が少なくない。しかし最近のニュースを聞いていると、こうした先入観が当てはまらない著名人が多いことに気付かされる。特に政界人と経済界の癒着は、年々深まる一方だ。

連邦首相府からDBへ

ドイツでは現在、閣僚や高級官僚の天下りが大きな問題になっている。その理由は、第2次メルケル政権で連邦首相府の長官だったロナルド・ポファラ氏が今年、ドイチェ・バーン（DB）の取締役に就任し、政府へのロビイング（企業が政府へ働き掛ける活動）を担当することが明らかになったからだ。

ちなみにDBの取締役の年収は、110～160万ユーロ（1億5400～2億2400万円、1ユーロ＝140円換算）に達する。

キリスト教民主同盟（CDU）に所属するポファラ氏は、在任当時はメルケル首相の右腕であった。そうした背景から、野党・緑の党からは「もしポファラ氏が本当に鉄道会社の取締役になるとしたら、憤慨すべきことだ」という怒りの声が上がっている。

政治家の天下りや腐敗を監視する市民団体は、「議員の辞職後3年間は、民間企業に天下りしてロビイング活動を行うことを法律で禁止すべきである」と主張している。

発足したばかりの第3次メルケル政権にとって、ポファラ氏の天下りは都合が悪い。その理由は、メルケル政権は大連立協定書の152ページに、「利害の対立（腐敗）の印象を避けるため、閣僚、政務次官、官僚の天下りについて適切な規制を設ける」という方針を明記したからだ。しかし、大連立協定書はあくまでも「公約」であり、法律はまだ制定されていないので、目下のところポファラ氏の天下りを妨げることはできないだろう。

ドイチェ・バーンの取締役に就任することとなった
ロナルド・ポファラ氏（右）

企業とロビイング

天下りが実現すれば、DBは首相の元側近をロビイング担当者として獲得することになる。鉄道運営会社にとって、交通政策などに関する政府内の情報をいち早く入手することは大変重要である。このため、これまでも天下りした政治家を幹部として雇用してきた。

また昨年末には、連邦首相府の次官E・フォン・クレーデン氏がダイムラー社にロビイストとして再就職した。クレーデン氏は欧州連合（EU）の排ガス規制がドイツの自動車業界に過度の負担とならないよう交渉を行った人物。ドイツの自動車メーカーの主力製品には大型車が多いので、二酸化炭素（CO2）の排出量が比較的多いことが問題視されている。このためドイツ政府は、EUがCO2規制を直ちに厳格化しないよう働き掛けて、自国の自動車業界の利益を守ろうとしたのだ。クレーデン氏の再就職については、検察庁が「利益供与に当たるのではないか」として、一時捜査をした。

シュレーダー氏の天下り

ドイツでは、首相や閣僚経験者の天下りは珍しくない。これまでに最も大きな議論を呼んだのが、1998年から2005年まで首相を務めたゲルハルト・シュレーダー氏（社会民主党＝SPD）の再就職だ。彼は首相を辞任してからわずか数週間後、ロシア政府の息のかかった企業に、監査役会長として再就職した。

この会社は、スイスに本社を置くノルト・ストリーム社。同社の株式の51％を保有するのは、世界最大の天然ガス生産企業であるロシアのガスプロム社。同社は、ロシア政府を大株主とする事実上の国営企業だ。ノルト・ストリーム社は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプラインを所有、管理している。

この当時、ほかの政党はシュレーダー氏を強く批判。その理由は、彼が首相時代にロシアのプーチン大統領と親密な関係を結び、パイプラインの建設プロジェクトを支援していたからである。

自由民主党（FDP）のディルク・ニーベル幹事長（当時）は、「この天下りには、政治腐敗の匂いがする。個人の利益のために国益が損なわれたのではないか」と非難した。シュレーダー氏は自伝の中で、「私が首相時代にバルト海のパイプライン計画を支援したのは、ドイツと欧州のため。個人の利益のためにやったという批判はばかげている」と反論しているが、首相時代の経験が再就職を可能にしたことは間違いない。

また、シュレーダー政権の経済相だったヴェルナー・ミュラー氏も、2002年に辞任した翌年に、エネルギー関連企業の社長に就任している。同政権で交通大臣を務めたマティアス・ヴィスマン氏も、ドイツ自動車工業連合会（VDA）の会長となった。

天下り規制法の必要性

政治家や高級官僚の華麗な転身が後を絶たない理由は、天下りを規制する法律がないからである。政治家たちも、自分の将来に関わることを見据えて、本格的な天下り規制には乗り出したくないというのが本音だろうか。

企業は、元政治家たちの政府へのコネや影響力を利用するために、高額の報酬を与える。政治家が辞職後直ちに企業に雇われて高給を手にするのは、法律違反ではなくても道義的に問題がある。ロビイストたちの裏工作が、政策にどの程度影響を与えているのかは、市民には全く分からない。今後メルケル政権は、閣僚経験者の再就職に関する法律の制定を急ぐべきではないだろうか。

17 Januar 2014 Nr.970

夜空を焦がす花火と爆竹の音とともに、2014年が明けた。今年はドイツにとって、そして欧州にとって、どのような年になるのだろうか。

大連立政権に課題山積み

今年は、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）の長い交渉の末、大連立政権がようやく本格的に仕事を開始する。昨年の連邦議会選挙前、メルケル首相（CDU）は、再生可能エネルギーの助成制度を抜本的に見直して、電力価格の高騰に歯止めを掛けることを「最優先課題」と位置付けた。産業界と市民は、脱原子力の方針には賛成しているものの、「エネルギー革命」の進み具合、特に再生可能エネルギー電力拡大のコストが増大していることについて、不満の声を強めている。メルケル首相が今後、どのような対策を打ち出すのかが注目される。

また大連立政権は、最低賃金制度を導入する予定だが、これは過去10年間に拡大した所得格差を是正しようとする動きの表れだ。近年、税収が改善しているドイツでは、2015年に財政均衡を達成し、2016年以降は財政黒字を生む予定だ。この国の労働者たちは、シュレーダー政権が断行した「アゲンダ2010」による、身を切るような改革に耐えてきた。第3次メルケル政権では、国富の一部を労働者に還元する政策を取ってほしいものである。

ユーロ圏の景気は？

景気の動向は、どうだろうか。ユーロ圏では、暗く長いトンネルのはるか彼方に、かすかな希望の光が見えつつある。2014年は、欧州経済がユーロ危機の悪影響から順調に脱却できるかどうかを占う上で、重要な年になるだろう。

国際通貨基金（IMF）は、ユーロ圏の経済成長率（GDP）が2013年に0.4％縮小した後、2014年には1％増加すると予測しているが、欧州連合（EU）統計局はIMFよりポジティブな見方を示し、「2014年にはユーロ圏加盟国17カ国のGDPが1.2％増える」と予測。ユーロ圏最大の問題児であるギリシャでは、6年間連続でマイナスだったGDP成長率が、2014年にプラスに転じる見込みで、2013年にGDPが縮小したフランス、スペイン、イタリア、ポルトガルでも、2014年には増加が見込まれている。

ユーロ圏で事実上の「独り勝ち」状態にあるドイツは、2014年にGDP成長率の大幅な伸びを予想しており、IFO経済研究所を含む4つの経済研究所は、「2013年に0.4％だったドイツのGDP成長率は、2014年には4倍以上の1.8％となる」という楽観的な見通しを打ち出した。欧州経済が不況の影響から脱却し始めるため、ドイツの輸出が増えると想定しているからだろう。ドイツでは今でも、高度なスキルを持つエンジニアなどの専門労働力が不足しているが、今年以降はこの人手不足がさらに深刻化するかもしれない。

欧州金融監督庁が始動へ

2014年には、ユーロ危機対策の重要な柱の1つである欧州銀行同盟の創設へ向け、重要な一歩が踏み出される。それは、EU域内の大手銀行を監督する新しい規制官庁として始動する。

銀行同盟の創設は、単一通貨ユーロの誕生並みに重要な意味を持つ。理由は、それが再び金融危機が勃発することを防ぐための「防波堤」でもあるからだ。

EUは2014年に欧州中央銀行の中に欧州金融監督庁を設置し、域内の大手銀行約130行に対する直接の監督・規制を開始する。これらの銀行は、規模が大きい上に様々な金融商品を扱っているため、倒産した場合に世界中の金融市場に甚大な悪影響を及ぼすシステム・リスクとなりかねない銀行である。欧州金融監督庁は、これらの銀行のバランスシートを分析するとともにストレステストを実施するという。例えば、国債や株価の暴落といった異常事態が起きても、これらの銀行に破たんしない資本力とリスク管理体制があるかどうかを試すのだ。テストの結果次第では、いくつかの銀行は自己資本の増強を求められるだろう。

また、経営難に陥った銀行を破たんさせるか否かについて、現在は各国の金融監督庁が決定を下しているが、将来は欧州金融監督庁も発言権を持つことになる。

これまでユーロ圏の銀行規制は国ごとにバラバラだった。スペインとアイルランドの金融監督庁は、銀行業界で肥大しつつあったリスクを見抜くことができなかった。両国とも、不動産バブルの崩壊による不良債権の急増により、銀行が破たんの一歩手前まで追い詰められ、合計1850億ユーロ（24兆500億円、1ユーロ＝130円換算）もの緊急融資が必要になった。

銀行業界では、EUに約1000人の職員を抱える巨大な規制機関が誕生することに対して批判的な意見もあるが、リーマン・ショックに続き、ユーロ危機でも銀行を救うために巨額の公的資金が投じられたことを考えれば、銀行規制の強化はやむを得ないだろう。

NSA問題の闇

昨年、ドイツ政界を揺るがした米国の諜報機関（NSA）による盗聴問題も、解明の途上だ。オバマ米大統領は、メルケル首相の携帯電話の盗聴について本当に把握していなかったのか。ドイツと米国は、互いの政府機関や経済界へのスパイ行為を禁じる協定に調印できるのか。調印したとしても、NSAは協定を本当に守るのか。

メルケル政権にとって、2014年も課題が山積みの1年になりそうだ。

3 Januar 2014 Nr.969