福島の原発事故をきっかけとして、2022年までに原子力発電所を全廃することを決めたドイツ。メルケル政権は、2050年までに発電量の80％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指しているが、今この国では、再生可能エネルギーの助成をめぐって激しい議論が行われている。アルトマイヤー環境相は今年1月28日に、再生可能エネルギー促進法（EEG）の大幅な見直しを打ち出した。

助成金の引き上げ率を制限

アルトマイヤー環境相は「EEGにはコストを制限する措置が組み込まれていないという欠陥がある」と指摘し、今年と来年の再生可能エネルギー助成金を、1キロワット時当たり5.28セントに据え置くことを提案した。2015年以降の増加率も2.5％に制限する。また「コストが消費者だけに押し付けられるのは不公平」として、発電事業者にも負担を求め、将来建設される発電施設については助成金の支払い開始を遅らせることによって5億ユーロを節約。既存の発電施設についても、助成金を一時的に減らして「エネ連帯税」を課す。

また現在、政府は電力を多く使う大手鉄鋼・化学メーカーなどが国際競争力を失わないように、EEG助成金の緩和措置を認めている。しかしこの特例についても、中小企業や市民から批判の声が出ているため、緩和を受けられる企業の数を減らす。

さらに2月13日に、アルトマイヤー環境相とレスラー経済相は、エコ電力の買取価格を引き下げ、助成金を総額18億6000万ユーロ節約することを発表した。まず政府は、今年8月1日以降に稼働する発電装置について、最初の5カ月間にわたり、買取価格を市場での電力価格まで引き下げる。稼働から6カ月目以降についても、買取価格を1キロワット時当たり8セントに削減する。再生可能エネルギーへの投資を考えている企業や市民にとっては、寝耳に水であろう。

国民の不満の緩和が狙い

アルトマイヤー環境相は、「今対策を取らなかったら、2030年末までに脱原子力・再生可能エネ拡大のコストが総額1兆ユーロに達する」と警告。野党である社会民主党（SPD）と緑の党に対し、改正案の可決を妨害しないよう訴えている。ただし、これらの措置は市民の不満を和らげるための応急措置にすぎない。環境相は、「EEGの抜本的な改正が必要」としており、9月の連邦議会選挙で与党が勝った場合、より踏み込んだ法改正を実施する予定だ。

なぜこのような措置が必要になったのだろうか。昨年、この国では太陽光発電装置が多数設置されて、発電キャパシティーが7ギガワットも増えた。昨年の1キロワット時当たりの再生可能エネルギー助成金は3.59セントだったが、今年の助成金は5.3セントに増える。実に47％の増加である。このため約600社の電力販売会社が、今年1月から電力料金を平均12％引き上げている。電力料金の引き上げは、低所得層にとって大きな負担となる。ノルトライン＝ヴェストファーレン州の消費者センターによると、2011年に同州内で約12万人の市民が電力料金を支払えずに、一時的に電気を止められた。

助成金急増のメカニズム

助成金急増のもう1つの理由は、EEG助成金が、法律で定められたエコ電力の買取価格と電力取引市場での価格の差を補てんすることだ。現在、ドイツの電力取引市場では再生可能エネルギーの拡大などによって、電力価格が下落しつつある。エコ電力の買取価格と市場価格の差が広がれば広がるほど、その差を埋めるための助成金の額は増えるのだ。アルトマイヤー環境相は、「助成金が市場価格にリンクしているために、将来助成金の額がどれだけになるかを正確に予想することができない。エネルギー革命が国民経済に過大な負担を強いることは許されない」と主張する。

反発する再生可能エネルギー業界

これに対し、風力発電などの再生可能エネルギーに関連する企業団体は激しく反発している。再生可能エネルギー連邦連合会（BEE）のファルク専務理事は、「助成金の額を調整することには賛成だが、再生可能エネルギー拡大にブレーキを掛ける極端な削減措置は拒絶する」という声明を発表した。BEEは、「政府の提案が実行されたら、再生可能エネルギーへの投資が大幅に減り、地球温暖化防止に歯止めが掛かる」と警告する。再生可能エネルギー業界は、助成金を削減する前に電力税などの引き下げを提案している。

連邦議会選挙までの施行に失敗

政府は再生可能エネ促進法の改正案を、今年夏までに議会で可決させ、8月1日に施行させる方針だった。9月の連邦議会選挙までに、国民の電力料金高騰への不満を和らげるためである。しかし4月下旬、メルケル政権はこの法案に関する連邦政府と州政府の協議が決裂したことを明らかにした。連邦参議院では、SPDと緑の党が議席の過半数を占めている。つまり、州政府の同意が得られなければ、この法案を連邦議会・参議院で審議にかけても意味がないのだ。このため、連邦議会選挙までにEEG見直しのための法律を施行するというメルケル政権の目論見は失敗に終わった。今後与野党は、選挙戦の中で電力料金高騰の責任をお互いになすりつけ合うに違いない。世界でも例のないエネルギー供給構造の急激な変革「Energiewende」には、紆余曲折がありそうだ。

7 Juni 2013 Nr.955

今年9月のドイツ連邦議会選挙の重要な争点の1つは、所得格差の是正だ。わかりやすく言えば、「所得が多い市民への課税を増やして、所得が低い人に再分配する」ということだ。このため、政権への参加を狙う社会民主党（SPD）と緑の党は、高所得層への課税を強める方針を明らかにし、庶民の浮動票を確保する作戦に乗り出している。

最高税率を49％に引き上げ？

例えば今年3月末にSPDの首相候補P・シュタインブリュック氏は、政権に就いた場合、所得税の最高税率を現在の42％から49％に引き上げる方針を打ち出した。SPDの提案によると、課税対象となる年間収入が6万4000ユーロ（768万円・1ユーロ＝120円換算）以下の市民については、これまで通りの税率が適用される。しかし、この額を超える市民については徐々に税率を引き上げ、年収が10万ユーロ（1200万円）を超える市民については、49％の所得税率が適用される。

緑の党は、高所得者にとってさらに厳しい税制を提案している。同党の提案によれば、課税対象となる年収が8万ユーロ（960万円）を超えると、49％の所得税率が適用される。最高税率が適用される額が、SPDよりも2万ユーロ低いのだ。より多くの市民が、最高税率の網に掛かることになる。

さらに緑の党は、期限を設けて資産税を導入したり、相続税を大幅に引き上げたりすることも提唱している。同党は税収の増加分を、学校や幼稚園、託児所の整備、公共債務の削減などに当てることにしている。

同党の首相候補J・トリッティン氏は「ドイツに住む納税者の90％は、毎年の収入が6万ユーロに達していない。所得がより高い人々の税率を増やすことによって、納税者の90％の負担を減らすことが目的だ」としている。

さらに緑の党は、現在夫婦に対して適用されているEhegattensplitting（夫婦の所得均等分割の原則）を部分的に廃止する方針も打ち出している。Ehegattensplittingとは、夫婦の所得の格差に関わらず、夫と妻の所得の合計を2等分して、それぞれの所得に税率を適用する原則。この原則を廃止した場合、所得額や子どもの数によっては毎年の税負担が増えるケースが出てくる。

所得の再分配が狙い

これらの主張から、SPDと緑の党が所得の再分配を目指していることは明らかである。ドイツでは、市民の6人に1人が貧困にさらされている。（EUの定義によると、全市民の所得の中間値の60％を下回る市民が貧困層とされる）これに対し、所得が最も多い20％の市民の所得の合計は、所得が最も少ない20％の市民の所得の合計の4.5倍に達している。

さらに欧州中央銀行の調査によると、ドイツの個人資産の中央値は、ギリシャやキプロス、スペインなどよりも大幅に低い。その理由は、ドイツではアパートや家を所有している市民の比率が44％と南欧諸国に比べて大幅に低いことである。この国では可処分所得が低いために住宅を購入できる人は限られており、市民の6割以上が賃貸アパートに住んでいる訳だ。SPDや緑の党は、こうした格差を是正することを狙っているのだ。

自営業者は強く反発

これに対し、ドイツの自営業者たちからは両党の案に対する批判の声が上がっている。ドイツ手工業者中央連盟（ZDH）は、「SPDと緑の党の増税案は、特に個人企業への負担を最も大きくする」と指摘。またメルケル首相の率いるキリスト教民主同盟（CDU）からも、「特に緑の党の増税案が実行に移された場合、100万人分の雇用が失われる」と警告している。

9月の総選挙では、SPDが何らかの形で政権に加わる可能性が高い。公共放送ARDが4月4日に行なった世論調査によると、CDU・CSU（キリスト教社会同盟）、自由民主党（FDP）の与党勢力への支持率は45％。FDPは5％の得票率を確保できるか微妙で、連邦議会に会派を送り込めない危険性もある。一方、SPDと緑の党への支持率は41％。与野党ともに過半数を取れない可能性が強まっているのだ。

だが現在、与党勢力への支持率はさらに下がっていると見られる。メルケル首相にとって都合の悪いことに、4月末にバイエルン州でCSUの重鎮たちのスキャンダルが発覚したからだ。バイエルン州議会のCSU会派代表であるG・シュミット議員は、長年にわたり妻を秘書として雇用する契約を結び、公費で毎月5500ユーロの「給料」を支払っていた。さらに州政府の教育相、農業相らについても同様の疑惑が浮かんでいる。すさまじい公私混同である。

大連立政権は不可避？

このスキャンダルによって、CSUへの支持率が低下することは火を見るよりも明らかだ。SPDにとっては追い風となろう。このため連邦議会選挙の結果次第では、CDU・CSUとSPDが嫌々ながら大連立政権を組まざるを得なくなるかもしれない。

大連立政権が誕生した場合、SPDが富裕層への課税強化を要求することは明白である。自営業者や高所得層にとっては、厳しい4年間がやってくることになりそうだ。

17 Mai 2013 Nr.954