今年9月6日、欧州中央銀行（ECB）は歴史に残る決定を行なった。ECBのマリオ・ドラギ総裁が、イタリアやスペインの要求を受け入れて、債務危機に苦しむユーロ圏加盟国の国債を無制限に買い取ることを正式に発表したのだ。

ECBによる国債買い取りは、 新しいことではない。ECBは2010年以降、ギリシャなどを支援するために国債をすでに2000億ユーロ（20兆円）相当も買い取ってきた。しかし、ユーロ危機は収束するどころか悪化する一方である。

このためドラギ総裁は、今回初めてECBの国債買い取りに厳しい条件を付けることを明らかにした。債務過重国の政府が、ECBによって国債を買い取ってもらうには、欧州委員会、ECB、国際通貨基金（IMF）による厳しい審査を受け、歳出削減や増税、経済改革などの条件を受け入れなくてはならない。つまり債務過重国は、EUの緊急融資機関であるEFSF・ESM（欧州金融安定基金・欧州金融安定メカニズム）による援助を求める時と同じように、国際機関による「拘束衣」を着せられるのである。債務過重国の政府が欧州委員会による緊縮策などを履行しない場合には、ECBは国債の買い取りを打ち切る。

しかしこの決定は、欧州最大の経済パワーであるドイツには悪いニュースだ。多くのドイツ人にとって、この決定はEU法に違反する行為だ。この国の経済学者たちは、「ECBによる国債買い取りは、リスボン条約の第123条で禁止されている」と考えている。ECBはユーロ圏加盟国の拠出金で運営されているので、ギリシャなど債務過重国が破たんした場合、ECBが持つ国債は無価値になり、最終的には各国の納税者が損失を被る。

この日、フランクフルト・アム・ マインで開かれたECBの理事会では、27人の理事の中でドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン総裁だけが反対票を投じた。

ドイツ連邦銀行のスポークスマンが、ECBの決定が発表された直後に発表したコメントによると、ヴァイトマン総裁は「国債買い取りは、中央銀行が紙幣を印刷することによって、国家に融資を行うことと同じだ。これでは、通貨政策が財政政策の僕（しもべ）となり、通貨の安定性を確保するという中央銀行の任務が損なわれる。ECBの国債買い取りは、ユーロ圏加盟国の納税者に莫大なリスクを負わせることになる」と述べ、ECBの決定を批判した。

ECBの決定を、ユーロ圏加盟国の中央銀行の総裁が公に批判するのは、異例のことだ。ヴァイトマン氏の発言は、「ユーロ危機のために多額の負担を迫られるのではないか」というドイツ市民や財界の危惧を反映している。多くのドイツ人は、ユーロ圏内にお金が溢れることによって、インフレの傾向が強まるのではないかと懸念している。ドイツ人の間で今、不動産投資がブームになっているのは、通貨価値の下落に対する恐れからである。

これに対してドラギ総裁は「リスボン条約の第123条で禁止されているのは、ECBがユーロ圏加盟国から直接国債を買い取ることだけだ。ECBが、マーケットで国債を持っている投資家から間接的に国債を買い取ることは許されている」と述べ、今回の決定の正当性を強調した。

キリスト教社会同盟（CSU）などドイツの保守層は、「ECBによる国債買い取りは極めて危険だ」として、メルケル政権に対して、この決定の取り消しを求めて欧州司法裁判所に提訴するよう要求している。ユーロ危機がECBによる国債買い取りによって解決すると考えるのは、あまりにも気が早過ぎるだろう。

21 September 2012 Nr. 937

日本やドイツを初めとして、公的年金制度はどの国でも火の車である。社会の高齢化が急速に進む中で、誰もが「自分は十分に年金で暮らしていけるのか」という不安感を持っている。その意味で、現在ドイツで行なわれている年金論争は、決して他人事ではない。

論争の口火を切ったのは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン連邦労働相。彼女は、「所得が少ない市民が定年退職した時に受け取れる公的年金は、今のままでは少な過ぎる」として、「補助年金制度」を新設するべきだと提案したのだ。

特に問題なのは、年金受給者が着実に増える一方、少子化によって年金保険料を納める勤労者の数が減っていくので、受け取れる年金の額が減少することだ。労働省によると、現在税引前の毎月の所得が1900ユーロ（19万円・1ユーロ＝100円換算）である市民が、35年間働いて定年退職した後、毎月受け取る年金額は、現在620ユーロ（6万2000円）。しかし2030年には、受給額が16％減って523ユーロ（5万2300円）になってしまう。

ユーロ危機のために、欧州中央銀行（ECB）が大量の資金を市場に投入していることから、今後ヨーロッパでは中長期的に物価上昇率が高まると見られている。インフレは通貨の価値を相対的に下げるので、年金受給者の購買力はどんどん減ることになる。公的年金の支給額は、物価上昇率に合わせて増える仕組みにはなっていない。

連邦統計局によると、毎月の手取りの収入が1700ユーロ（17万円）以下の家庭の比率は、44.2％に上る。このためフォン・デア・ライエン労働相は、「年金受給額が少なくなるのは、例外ではない。ドイツ社会の中間層が高齢者になった時に、貧困に脅かされようとしているのだ」と訴えている。

彼女は「所得が低い人でも、一生働き続けたら最低月額850ユーロ（8万5000円）の年金がもらえるようにするべきだ」と主張。この金額と公的年金との差額を、税金を財源とする補助年金によって補てんすることを提案している。

この提案に対し、フォン・デア・ライエン労働相が属するキリスト教民主同盟（CDU）の反応は冷ややかだ。同党の若手議員の間からは、「補助年金の導入は、若い世代への負担を相対的に重くする」として、同相の提案に強く反対する声が出ている。連邦政府は、現在でも毎年800億ユーロ（8兆円）もの税収を、年金制度の補てんのために投入している。補助年金による負担は、2030年の時点で30億ユーロ（3000億円）に達するという試算もある。

今後ドイツの若い世代の間では、「一部の市民にとっては、35年間働いても年金額が雀の涙になるのでは、公的年金制度を続ける意味があるのだろうか。年金制度を根本的に変える必要があるのではないだろうか」という声が強まるだろう。CDUの若手議員の間では、「税金を財源とする基礎年金を導入し、残りは民間の年金保険だけにするべきだ」という極端な意見も出ている。

数年前から、民間の保険会社の個人年金保険が飛ぶように売れている背景には、リーマンショックの影響だけではなく、若い勤労者が公的年金に対して抱く不信感もある。

ドイツでは、現在35万人を超える市民が、定年退職後も働いている。中には、仕事を続けたいので自主的に働く人もいるだろうが、公的年金と蓄えだけでは食べていけないので、仕方なく働いている高齢者もいるに違いない。高齢者は年金の受給額に対して税金を払わなくてはならないだけではなく、定年退職後の労働による所得が一定の水準を超えると、年金額を減らされてしまう。いずれにしても、我々の未来はあまり明るくないようである。

14 September 2012 Nr. 936