ドイツを北から南まで旅行してみると、この国にも大きな地域格差があることがわかる。この国には、Länderfinanzausgleich（州の間の財政的な格差を是正する制度）があり、財政的に余裕のある州は、台所事情が苦しい州のために財政支援を行うことになっている。

この制度に、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー首相（キリスト教社会同盟＝CSU）がいちゃもんを付けた。彼は、豊かな州が恒常的に負担を強いられるこの制度は憲法に違反しているとして、カールスルーエの連邦憲法裁判所に訴訟を起こすことを明らかにしたのだ。

バイエルン州は昨年、貧しい州を助けるために36億6000万ユーロ（3660億円・1ユーロ＝100円換算）を負担した。さらにヘッセン州（18億ユーロ）、バーデン＝ヴュルテンベルク州（17億8000万ユーロ）、ハンブルク（6000万ユー ロ）の3つの州も、ほかの州を支援している。

これに対し、財政格差是正制度で支援を受けている州は、12州に上る。最も多いのが財政難に苦しむベルリンで、昨年30億4000万ユーロの支援を受けた。旧東独州はすべて財政援助を受けているほか、ノルトライン＝ヴェストファーレン州も2億2000万ユーロの支援を受けた。4州が12州を助ける支援制度は、確かにバランスが悪い。

ゼーホーファー氏は、「我々はほかの州を支援するのが嫌だと言っているわけではない。しかし一部の州だけが常に負担を迫られるような支援制度は、改革すべきだ」と述べ、制度の公平化を求めている。これに対し、北部の州政府は「来年のバイエルン州選挙でCSUの票を増やすための作戦だ」と冷ややかな反応を見せている。

だがバイエルン州政府の主張の背景には、ドイツ国内の地域格差がある。この国では、南部に比較的豊かな州が多い。バイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州には、BMW、シーメンス、ダイムラー、ボッシュなど世界的に有名なメーカーだけでなく、ニッチ市場で大きなシェアを持つ中規模企業が多数集まっている。雇用が多いために、北部や東部から移転する市民が絶えない。このため南部の州政府の金庫には、法人税や営業税だけでなく、市民からの所得税もきちんと流れ込む。

ドイツ連邦労働局によると、今年6月時点でバイエルン州の失業率は3.4％と全国で最も低い。バーデン＝ヴュルテンベルク州では3.7％。経済学者は失業率が4％未満の状態を「完全雇用状態」と呼ぶが、この2つの州はその状態を達成したことになる。これに対し、失業率が最も高いのはベルリンで12％。ドイツの平均値6.6％を大幅に上回っている。

旧東独州やベルリンには、南部の州ほど企業の数が多くない。特に旧東独の優秀な若者たちは、東部が経済的に自立するのを待てずにバイエルン州やバーデン＝ヴュルテンベルク州、ハンブルクなどの企業にどんどん就職している。この格差を解消するには、ベルリンや旧東独の経済競争力を改善する必要がある。しかし、この目標を達成するには膨大な時間が掛かるので、ドイツの地域格差は当分続くのではないだろうか。

3 August 2012 Nr. 930

ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。

ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。

ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。

一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。

ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。

最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。

だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。

ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。

もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。

27 Juli 2012 Nr. 929