ギリシャ救済をめぐり、メルケル政権の中で不協和音がガンガン響き渡っている。そのきっかけは、保守中道連立政権の一党である自由民主党（FDP）のフィリップ・レスラー党首が、ヴェルト紙に寄せた一文だった。レスラー経済相は、「ギリシャ問題についてはあらゆるオプションが検討されるべきであり、その中にはギリシャの秩序だった破たんも含まれるべきだ」と主張した。

ドイツ語には、Denkverbotという日本語に訳しにくい言葉がある。直訳すると「思考の禁止」だが、何かを考慮の対象に含めないこと、オプションとして除外することを意味する。レスラー氏は、「ユーロの安定性を確保するには、Denkverbotがあってはならない。ギリシャを破たんさせることも視野に入れるべきだ」という姿勢を打ち出したのである。彼は、「ドイツはいつまで債務保証という形で、ギリシャなどを支援しなくてはならないのか」と懸念を強めている、企業経営者らFDPの支持層を代弁しようとしたのである。実際、EUのギリシャ支援に批判的なミュンヘンのIFO経済研究所のハンス＝ヴェルナー・ズィン所長ら16人の著名な経済学者たちは、レスラー経済相の発言を支持する声明を発表している。

しかしレスラー氏の発言は、金融市場に「地震」を引き起こした。この寄稿が引き金となって、ドイツの株式市場の平均株価は金融機関を中心に下落。イタリアやスペインなど過重債務に悩むほかの国々の国債価格も下がり、リスクプレミアム（危険を見込んで上乗せされる利息）が上昇した。マーケット関係者は、レスラー氏の発言を「ドイツ政府がギリシャの破たんを容認しようとしている証拠」と受け取ったのである。

この発言に、メルケル首相は激怒。「不用意な発言で金融市場を動揺させることは、ユーロとギリシャにとってプラスにならない」と述べ、レスラー副首相の発言が政府の見解ではないことを強調した。メルケル首相は、「ギリシャの破たんは避けなくてはならない」という姿勢を貫いている。「ユーロがだめになったら、ヨーロッパがだめになる」と述べ、ギリシャ救済以外の道はないと主張してきた。従って、レスラー氏の発言は、事実上の閣内不一致を示すものであり、いわば「副首相の造反」である。ドイツの歴代の政権の中で、首相が連立政権のパートナーの党首を公の場でこれほどあからさまにこき下ろしたのは、初めてである。

起死回生を狙ったレスラー氏の直言は、FDPにとってむしろ逆効果だった。9月18日に行なわれたベルリン市議会選挙で、FDPは得票率を前回の7.6％から1.8％ に減らし、会派としての議席を失った。1.8％という得票率は、極右政党NPDをも下回っており、FDPが吹けば飛ぶような泡沫政党に転落したことを示している。同党は今年7つの地方自治体で行なわれた議会選挙の内、実に5カ所で議席を失った。

これだけFDPの人気が落ちると、メルケル首相は頭の中で、「2013年の連邦議会選挙でもFDPと連立するべきだろうか」と政治的な計算を始めているに違いない。福島原発の事故以来、人気が高い緑の党と組むべきか。それとも社会民主党（SPD）と再び大連立政権を作るべきか。

レスラー氏の「玉砕」は、ドイツの政治家たちにとってユーロ問題がいかに激しい破壊力を秘めているかを、まざまざと示した。メルケル政権の重鎮たちは、戦後最も激しく危険な暴風雨の中で、ドイツ丸の舵取りに成功するだろうか。

30 September 2011 Nr. 887

9月7日に、メルケル首相はカールスルーエからの第一報を聞いて、安堵のため息をついたに違いない。この日、連邦憲法裁判所はメルケル政権がこれまで行なってきたギリシャ政府への援助措置について、違憲ではないという判決を下したのである。

この訴訟では、キリスト教社会同盟（CSU）の政治家と、数人の経済学者たちが「欧州連合（EU）のギリシャ政府への救済措置は、通貨同盟の法的基盤であるマーストリヒト条約に違反するものであり、通貨の安定性を揺るがす措置だ。政府が国民の意見を十分に考慮せずに、EUの救済措置に参加することは、議会の予算決定権を侵害し、民主主義の精神に反するものであり、違憲」と主張していた。

これに対しアンドレアス・フォスクーレ裁判長は、「政府の救済措置への参加は基本法（ドイツの憲法）には違反しない」としながらも、連邦政府に対しては過重債務国への援助措置に参加する前に連邦議会の予算委員会の承認を得ることを義務付けた。

憲法裁は、「このような救済措置に加わるかどうかについては、政府の裁量を尊重しなくてはならない」として、政府の判断に真っ向から挑戦することを避けた。同時に政府の判断によって連邦議会の主権が必要以上にEUに移される事態に釘を刺すことで、原告の主張にも一定の範囲で耳を傾けた。「EUの指示に盲目的に従うのではなく、自国の議会の意見も尊重しなさい」というメッセージである。政府にとっては、ハードルが1つ増えたものの、救済措置の合法性についてドイツ司法の最高権威から一応のお墨付きを得たことになる。

ドイツ人は、法律や規則を重視する民族。憲法裁判所に絶大な信頼を寄せており、政治的に重要なテーマについても、カールスルーエの判断を仰ぐのが好きだ。しかし、もしも裁判官たちがメルケル政権のギリシャ救済措置を違憲と判断していたら、ドイツだけでなく欧州全体が大混乱に陥ったはずだ。裁判官たちは、「憲法裁の判決のせいでユーロが崩壊した」と批判されることを避けたかったのであろう。その意味で、今回の判決は純粋な法的判断というよりは、きわめて政治色が濃い判断である。

一方、欧州は相変わらずギリシャをめぐって悲観的な空気に包まれている。同国は深刻な不況に襲われているほか、税金の滞納分の取立てや国営企業の民営化が遅々として進んでいない。このため、EUと国際通貨基金（IMF）が課した財政再建目標を達成できるかどうかについて、重大な疑問が生じているのだ。EUとIMFは、「ギリシャ政府は宿題をさぼっている」と判断した際、9月末に予定されている援助金の支払いを見送る。その場合ギリシャ政府は資金繰りに行き詰まり、「債務不履行」、つまり国家倒産の危険が高まるのだ。

自由民主党（FDP）の党首であるレスラー副首相は、ドイツの新聞に寄稿して「ユーロの安定化00000のためには、あらゆる可能性が考慮されるべきだ。その中には、ギリシャを整然と破たんさせることも含まれる」と書いた。この発言は、同国の破たんを是が非でも防ごうとしているメルケル首相や欧州委員会の努力に水をさすものであり、政府内で批判が高まっている。レスラー氏の発言は、独仏の銀行の株価の下落に拍車をかけた。ドイツでは、ギリシャのユーロ圏からの脱退を求める声も高まっている。だがギリシャが破たんした場合、アイルランドやポルトガル、スペインなどに飛び火する危険もある。

この秋から冬にかけては、公的債務危機が重大な局面を迎えるかもしれない。ユーロをめぐる情勢からは、当分目が離せない。

23 September 2011 Nr. 886