3月11日にわが国を襲った東日本大震災と福島第1原発の事故は、日独のマスコミの報道姿勢の違い、そして日本人とドイツ人の危機に際してのメンタリティーの違いを浮き彫りにした。日本の報道機関は、確認されていない情報をすぐに垂れ流しにはせず、生存者の救出や道路の復旧などの「安心情報」も伝えた。視聴者や読者に強い不安感を与えたり、社会にパニックが起きたりするのを防ぐためである。この姿勢は、ドイツ人など欧米人からは「重要な情報を隠している」という非難につながった。

ドイツのマスコミは、そうした配慮なしに事実を包み隠さず伝えた。「恐怖の原発」「世界の終わり」「原発の呪い」という見出しはセンセーショナリズムに満ちていた。

日本人女性と結婚しており、滞日歴が長いあるドイツ人ビジネスマンは、ドイツの有力紙フランクフルター・アルゲマイネへの投書の中で「日本に住んでいるドイツ人は、ドイツに住む家族、友人、知り合いなどから“すぐに日本を離れろ”と言われ、これまでになかったようなプレッシャーを掛けられた。日本に住むドイツ人が（すぐに離れる必要はないと）反論すると、無責任だとか、リスク意識が低いと批判された」と述べている。ほかのドイツ人も、同じような体験をしたという。欧州に友人を多く持つ、私の日本人の知り合いもドイツ人から「日本を脱出しろ」とか「ドイツに来い」と言われた。また「ヨードの錠剤やビタミン剤を用意しなさい」というアドバイスももらったそうだ。あるドイツ人女性は、日本を脱出するかどうかで日本人の夫と意見が分かれ、子どもだけを連れてドイツに一時帰国した。

もちろん、こうした忠告は、家族や友人を心配する親切心から行なわれたものである。それにしても、日本にいるドイツ人の中には、ドイツに住む知人らの反応に、いささか大げさなものを感じた人もいるようだ。私は過剰な反応の理由の1つは、ドイツの震災・原発事故に関する報道が悲観的な論調で、不安感をあおったためと考えている。公共放送ARDのアリアーネ・ライマース（Ariane Reimers）記者のように、カメラマンとともに被災地に入り、独自取材をして丁寧に住民や自治体関係者の声を伝えたジャーナリストもいたが、このような報道姿勢は少数派であり、日本からの大半のレポートは表面的な内容だった。比較的質が高い「Süddeutsche Zeitung（ 南ドイツ新聞）」も3月16日付の第一面に「Atommeileraußer Kontrolle –Tokio in Angst（原子炉、制御不能。不安におののく東京）」という大見出しの下に、通勤電車の窓ガラス越しに撮影した日本人女性の写真を載せている。女性はマスクをしているが、日本では花粉症予防のためにマスクを付けることは珍しいことではない。しかし写真には、「東京の放射線量は危険な水準に達してはいないが、多くの市民が東京を脱出している」という説明文が付けられている。日本の状況を知らないドイツ人は、この女性が放射性物質を吸い込むことを恐れてマスクをしていると誤解するに違いない。

ドイツ人はチェルノブイリ事故による土壌や野菜の汚染を経験しており、原発事故に神経質になっている。さらに彼らは日本人と比べると、リスク意識が高い。自分や家族を守るために、危険が少ない地域へ移動するのは個人の自由であり、批判されることはない。これに対し日本では、危機の際にはじたばたせずに、冷静に行動するのが美徳とされている。特に非常事態にこそ、助け合いと団結が求められる。こうした国民のメンタリティーの違いを意識することも、日独が相互理解を深める上で重要なのではないだろうか。

3 Juni 2011 Nr. 870

福島第1原発の事故以来、ドイツの電車やバスの中で「Atomkraft ? Nein Danke!（原子力？ いりません！）」と書いたバッジを胸に付けたり、ステッカーを車に貼ったりしている市民を、よく見かけるようになった。下地が黄色で、真ん中に赤色の顔を配したこのバッジは、1980年代に西ドイツで反原発運動が盛んだった時に、多くの若者が着けていたもの。一時下火になっていたが、今年3月11日以来、再び目立つようになってきた。原発の周辺などで行なわれる抗議デモでは、必ずこのマークが入った旗が乱舞する。

ドイツでは福島第1原発の事故以降、市民の間で反原子力の感情が急激に高まり、4月末のバーデン＝ヴュルテンベルク州の州議会選挙では環境政党・緑の党が圧勝して、初めて州首相の座を獲得した。この革命的な事態を前に、メルケル政権も原子力擁護の態度を180度転換して、2021年頃にこの国から原子力発電所を廃止すべく、現在準備作業を進めている。遅くとも今年の夏休みまでには、原子力法の改正案が連邦議会と連邦参議院を通過して、原子力エネルギーの利用に終止符が打たれることになる。町で見かける原発反対マークは、この政策が草の根の市民たちによって、強く支持されていることを象徴している。

原子力を廃止した後の代替エネルギーとしてドイツ政府が最も大きな期待をかけているのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーだ。この国は1998年に成立したシュレーダー政権の時以来、多額の資金を投入して再生可能エネを助成してきた。連邦環境省などによると、その結果、電力消費量に再生可能エネが占める割合は、2000年には6.6％だったが、2010年には16.8％に増えている。10年間で2.5倍に増加したのだ（ちなみに資源エネルギー庁によると、日本の2007年実績はいわゆる新エネルギーと水力 を合わせて、8.4％。再生可能エネの定義が日独で異なるので比較は容易ではないが、日本の比率がドイツを下回っていることは確かだ）。

メルケル政権は昨年発表した長期エネルギー戦略の中で、2050年までに発電量の中に再生可能エネが占める比率を80％に引き上げるという方針を打ち出している。福島第1原発の事故以降、ドイツ市民の間でもエコ電力に対する関心が強まっている。ハンブルクのリヒトブリック社は、再生可能エネを使った電力だけを販売するエコ電力専門会社。連邦議会もこの会社から電力を買っている。この会社では、福島の事故以来、新しい顧客の数がそれ以前の3倍のペースで増えた。

また、電力に関するインターネットの情報ウェブサイト「ヴェリボックス」が 今年4月に行なった調査によると、「次に電力会社を変える時には、再生可能エネだけから作られた電力を買う」と答えた市民の比率が86％に上っている。（ドイツでは日本と異なり、1998年の電力市場の自由化によって、市民も電力の購入先を簡単に変更できる）特にハンブルクで は、市民の再生可能エネへの関心が非常に強い。「次はエコ電力に変える」と答えた市民の比率は、今年1 月には52.8％だったが、福島の事故後は93.3％と大幅に増えた。

日本では菅首相の要請で、中部電力が浜岡原発のすべての原子炉を、防波堤の整備が終わるまでの間、停止させた。しかし政府は引き続き原子力を使用する方針を明らかにしている。エネルギー政策について全く異なる道を歩む日本とドイツ。歴史はどのような判断を下すのだろうか。

27 Mai 2011 Nr. 869