2月3日にブリュッセルで欧州連合（EU）加盟国が開いた首脳会議で、ドイツのメルケル首相はEUの債務問題に歯止めを掛けるために「競争力のための協定」という改革案を打ち出した。

具体的にドイツが何を提案したのかを示そう。例えばポルトガルやベルギーなどでは、物価水準が上昇すると自動的に賃金も上昇する制度があるが、こうした物価連動型の賃金協定は、これらの国々の製品の価格競争力を弱めるので、廃止する。

また年金支給額についても、政府は国民の歓心を買うための年金引き上げをやめ、人口の変化に合わせて調整する。ドイツは人口が減少して保険料を支払う人が大幅に減った場合に、実質的な年金支給額が減る計算方法をすでに採用している。

さらにメルケル首相は、毎年の財政赤字が国内総生産（GDP）の特定の比率を超えることを禁止する条項を、EU加盟国の憲法に盛り込むことを提案した。「Schuldenbremse（債務ブレーキ）」と呼ばれるこの制度も、ドイツでは採用済み。ドイツ政府は、毎年GDPの0.35％を超える追加的な借金をすることを憲法によって禁止している。

メルケル首相はなぜこのような提案を行なったのだろうか。その理由は、ドイツ人たちが「ギリシャに端を発した公的債務危機の病根を取り除くには、EU加盟国の借金体質を改め、企業の国際競争力を高めることによって、国の富を増進する必要がある」と考えているからだ。確かにEU加盟国の間の国際競争力には、大きな格差がある。

ドイツは質の高い製品を生産しているために競争力が強く、貿易黒字を抱えているが、ギリシャのように農業や観光を主な収入源としている国は、慢性的な貿易赤字に苦しんでいる。企業の収益が増えない国は、税収も増えないので国債を発行して資金を調達するしかない。EUではこの競争力のギャップを長年にわたって放置してきたことが、現在欧州を脅かしている債務危機の原因の1つだという見方が有力だ。

EU首脳の、債務危機拡大への懸念は強まっている。4月15日にはポルトガルの45億ユーロ（約4950億円）相当の長期国債が償還時期を迎える。スペイン政府の155億ユーロ（約1兆7050億円）相当の長期国債が償還となるのは、4月30日。つまり両国は多額の借金を借り替えなくてはならないのだ。これらの国々が国債の買い手を見付けることができなければ、ギリシャやアイルランドと同じ事態に陥る。

こうした状況に備えて、EU加盟国の首脳はブリュッセルでの会議で「欧州財政安定化機構」が融資できる額を現在の2500億ユーロ（約27兆5000億円）から引き上げることを決めた。スペインとポルトガルに次いで、ベルギーやイタリアも債務危機に巻き込まれた場合、緊急融資額が足りなくなるからだ。この融資額の引き上げは、ドイツやオーストリアなど比較的財政状態が安定している国にとって、負担の増加を意味する。

さらに国際金融筋や経済学者の間では、ギリシャ政府が債務と利息を返済することは不可能なので、大幅な債務の減額（リスケジューリング）は避けられないという見方が強まっている。簡単に言えば、借金の棒引きだ。ギリシャにお金を貸していた人は、投資額の一部を失うことになる。欧州とユーロが突き進んでいる長く暗いトンネル、光はいつ見えるのだろうか。

18 Februar 2011 Nr. 855

エジプトが、そして中東が前代未聞の事態に揺れている。1日、エジプト全土で100万人の市民がムバラク大統領に対する抗議デモを繰り広げた結果、同氏は次の大統領選挙に立候補しないことを明らかにした。だが今回の騒乱では、治安部隊の発砲によってすでに約100人の市民が死亡しており、人々の怒りはムバラク氏が退陣するまで収まらないだろう。一部地域では暴動や略奪により治安が悪化しているほか、ゼネストによって生産活動が停止し、経済に悪影響が出始めている。

アラブの国でこのような歴史的な事件が起きると、一体誰が予想しただろうか。チュニジアで起きた市民デモによって独裁者が国外に逃亡した後、エジプトに飛び火した革命は、1981年から続いたムバラク政権にも終止符を打とうとしている。政府は治安を回復するために戦車や装甲車を投入したが、兵士たちは何万人もの市民に圧倒され、「デモ隊に発砲しない」と宣言する始末。この時ムバラク氏の敗北は決まった。

少なくとも現時点では、この市民デモは草の根から発生したものであり、イスラム過激派によって組織されたものではない。欧州委員会や各国政府にとっても今回の事態は青天の霹靂（へきれき）だ。アラブ諸国では、独裁的な指導者が警察や軍を使って強権的な政治を行なっていることが多い。反体制派が投獄され、拷問にかけられることも珍しくない。言論の自由も確保されていない。そうした国で、人々が身の危険を顧みずに街へ出てムバラク氏への怒りをぶちまけ、軍にも止められない革命に発展したのは驚くべきことだ。ヨルダンの国王が1日に突然首相を交代させたことは、アラブ諸国の指導者の間で自国に革命の火の粉が飛んでくることへの恐怖感が高まっていることを示している。

しかしメルケル首相をはじめ、欧米諸国の首脳によるエジプト情勢についての発言は、非常に歯切れが悪い。エジプト政府はアラブ諸国の中でほぼ唯一イスラエルに対して比較的穏健な態度を取ってきた国だからだ。いわばムバラク政権は、欧米諸国にとってアラブ世界との重要なパイプ役を担っていたのである。この見返りとして米国は毎年エジプト政府に20億ドル（約1660億円）もの援助を行ってきた（その内半分以上が軍事援助。今回カイロの路上に出動した戦車もほとんど米国製）。欧米は、公然とムバラク氏の退陣を求めにくいのだ。

欧米やイスラエルにとって最も都合の悪い事態は、ムバラク政権が倒れた後にイスラム過激派と関係の深い政権が生まれて、イスラエルと敵対関係を持つことだ。エジプトでは、「ムスリム同胞団」という過激組織が深い根を張っている。かつてサダト大統領を暗殺したのは、この組織のメンバーである。またムスリム同胞団は、2001年の同時多発テロの首謀者とも関係があった。ムスリム同胞団は今回のデモに加わっているが、中心的な役割を果たしてはいない。

だがムバラク後のエジプトで長期間混乱が続いて市民の不満が高まった場合、この過激組織が権力を手中に収めようとする危険がある。欧米諸国が期待を掛けている穏健派のエルバラダイ氏も、エジプト市民の間では知名度が低い。ドイツ政府はナチスがユダヤ人を迫害・虐殺した反省から、イスラエルの利益を守ることに極めて熱心である。ドイツ政府は、チュニジアからエジプトに広がった造反が連鎖革命となってほかのアラブ諸国に広がり、中東全体でイスラム過激勢力が伸張する事態だけは避けたいと考えているに違いない。ただし、欧米の指導者たちも、長い間政府に抑圧されてきた民衆のパワーが爆発するのを抑えられないことは肝に銘じるべきだ。

11 Februar 2011 Nr. 854