ドイツは世界の先進工業国の中で、環境保護に最 も力を入れている国だ。そのことはメルケル政権が今年秋、「エネルギー・コンセプト2050」という野心的な二酸化炭素（CO2）削減計画を打ち出したことにも表われている。

この構想によると、ドイツはCO2の排出量を2050年までに1990年比で80％削減する。環境保護を重視する緑の党や社会民主党（SPD）だけではなく、キリスト教民主同盟（CDU）など保守政党もCO2削減に真剣になっているのが興味深い。つまり環境問題は、この国では党派の壁を超えた、市民の関心事なのである。

ドイツ人はこの国を「低炭素社会」に変えようとしているわけだが、エネルギー革命が市民や企業に及ぼす経済的な負担について、激しい議論が起きている。

ドイツ政府が最も大きな期待をかけているのは、風力発電や太陽光発電など、再生可能エネルギーの拡大だ。再生可能エネルギーが発電や暖房などを含めたエネルギー消費量に占める比率は、2009年には約10％だったが、2050年には60％まで引き上げられようとしている。

また2009年には電力消費量のおよそ16％が再生可能エネルギーによってまかなわれていたが、今後40年間以内にこの比率を80％まで増やすという。

メルケル政権はかつてシュレーダー政権が実施した脱原子力政策を修正し、現在運転されている17の原子炉の稼動年数を平均12年延長することを決定した。政府は原子力を、再生可能エネルギーが普及するまでの「つなぎ」のエネルギー源と見ている。

だが、現在再生可能エネルギーの比率が急激に高まっているのは、政府が風力や太陽光で作られた電力を、ほかの電力に比べてはるかに高い値段で買い取っているからだ。その買取価格は、我々の電力料金に税金として上乗せされている。たとえば連邦カルテル庁によると、今年ドイツ市民や企業が再生可能エネルギーで作られた電力の助成金のために負担する額は90億ユーロ（約9900億円）だが、来年は150億ユーロ（約1兆6500億円）にはね上がる。連邦カルテル庁は助成金を大幅に減らして、自由競争の原理を取り入れるべきだと主張している。

さらに、CO2対策の第二の柱である暖房効率の改善についても、批判の声が出ている。政府は2050年には建物からのCO2排出量を80％減らすことを目指している。そこで暖房効率を引き上げてエネルギー消費量を減らすために、2020年から段階的にアパートや民家のリフォームを開始する。

だが建設省によると、ドイツの2300万棟の住宅などから排出されるCO2をゼロにするには、2.4兆ユーロ（約264兆円）もの費用がかかる。80％減らすにしても100兆円を超える投資が必要なことは間違いない。このため不動産業界や住宅の所有者たちからは、強い批判の声が出ている。政府が財政赤字や公共債務を減らそうとしている中、巨額の費用をどこから捻出するのかについて、メルケル首相は明確な答えを出していない。

またドイツだけがCO2を減らしても、中国、インド、米国などが国際的な合意の下に本格的にCO2を減らす努力を始めなければ、地球温暖化にブレーキをかけることは難しい。ドイツ企業だけが、CO2削減のための費用を負担させられることによって、国際的な競争力が下がる危険もある。

「エネルギー・コンセプト2050」は、ドイツ人の環境ロマン主義を象徴する大胆な計画だが、その実現への道はかなり険しいものになるだろう。

29 Oktober 2010 Nr. 840

クリスティアン・ヴルフ連邦大統領が10月3日の統一記念式典で行った演説が、大きな議論を巻き起こしている。ヴルフ氏は「ドイツは世界各地からこの国にやってくる人々に対して開かれた国でなくてはならない。我々は移民を必要としている。外国人や帰化した外国人たちが、現在ドイツで行われている議論によって傷付いてはならない」と述べ、外国人を弁護する姿勢を示した。彼はティロ・ザラツィン氏の著作が引き金となってトルコ人などイスラム系市民に対する批判が強まっていることから、移民系市民の側に立とうとしたわけである。

そして彼は演説の中でこう言った。「キリスト教とユダヤ教は疑いなくドイツ文化の一部だ。しかし今ではイスラム教もまたドイツの一部だ」。この言葉に対して、連立政権の一翼を担うキリスト教社会同盟（CSU）から、激しい反発の声が上がったのである。

たとえばCSUのフリードリヒ議員は「ドイツの指導的文化は、キリスト教・ユダヤ教であり、イスラム教は指導的文化ではない。イスラム教がドイツ文化の一部であるという大統領の発言には同意できない」と述べた。CSUのほかの議員たちも、「イスラム教をキリスト教・ユダヤ教と同列に並べるのはおかしい」としてヴルフ氏の発言を批判している。

バイエルン州の首相であるゼーホーファーCSU党首は、さらに右寄りの発言をした。彼は「トルコやアラブからの移民が、ドイツ社会になかなか溶け込めないのは明らかだ。ほかの文化圏からの移民はもう必要ない」と述べ、ヨーロッパ以外からの移民の停止を求めたのだ。「ほかの文化圏（aus anderen Kulturkreisen）という言葉を文字通り解釈すると、トルコやイスラム諸国だけでなく、日本も含めたアジア諸国やインドなどからの移民も拒否するということになる。

天然資源に乏しいドイツの経済を支えているのは、外国との貿易である。この国の雇用の3分の1は、外国とのビジネスに直接・間接的に関わっている。私はヴルフ大統領が言うように、ドイツは外国に対して門戸を閉ざしてはならないと考えている。戦後の西ドイツは外国人の受け入れについて、比較的寛容な国だった。私はこのことが経済的、文化的にドイツを豊かにしてきたと思う。

移民の中には高い教育水準を持ち、ドイツの経済や文化に貢献している人もいる。トルコ人やイスラム系市民の中にも、高度な教育を受けた人はいるはずだ。たとえそうした人々が少数であっても、「異文化圏からの移民はいらない」として門を閉ざすことは、ドイツを精神的に貧しい国にするのではないだろうか。少なくともドイツの国際的なイメージを悪くすることは間違いない。CSU党員らの発言には、外国人に不満を持つ市民の票を確保しようとする意図がうかがえる。

ザラツィン氏の著作「Deutschland schafft sich ab」は110万部も売れた。マスコミも含めてこの本を批判するドイツ人は、少数派になりつつある。この本を読んだ多くの大学教授らが、次々に「正しい内容だ」とお墨付きを与えている。彼の本に集められているデータや見解は客観的には正しいかもしれない。しかしネオナチが支持する本がベストセラーリストの第1位になり、ほとんどのドイツ人がその主張に賛成するのは、外国人の1人として薄気味悪い。20年前のドイツでは考えられなかった現象だ。ドイツ政府の過去40年の移民政策に対するドイツ人の不満、この国で異文化が増殖することへの不安は、それほど大きいのである。統一後のドイツ人の意識は水面下で保守性を強めているのだろうか。その方向をしっかりと見極める必要がある。

22 Oktober 2010 Nr. 839