5月9日に行われるノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州議会選挙は、今年ドイツで最も注目されている政治イベントである。NRW州はドイツ最大の人口を有しているため、州議会選挙は連邦レベルの政局を占う上でも重要なのだ。さらに、政界関係者やジャーナリストの間では、ギリシャの債務危機が今回のNRW州議会選挙に対し、どのような影響を及ぼすかについて急速に関心が高まっている。

4月23日、多額の債務に苦しむギリシャ政府は、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に対して、緊急融資を要請した。

ギリシャ政府は、2009年度の財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率を12.7％から13.6％に上方修正した。このため格付け機関は同国の信用格付けを引き下げ、ギリシャ国債の利回りはリスクプレミアムのために13％という驚異的な水準に達した。ギリシャは2360億ユーロ（約28兆3200億円）もの債務を抱えている。しかし、国際金融市場で国債を売って資金を調達するのはもはや不可能と考えて、EUとIMFに泣きついたのだ。

EUとIMFは総額1100億ユーロを融資する。その内EUの負担額は800億ユーロ。ドイツはEUの融資のおよそ28％、つまり224億ユーロ（約2兆6000億円）を負担させられるが、これはEU加盟国の中で最も多い。このことについて、ドイツ国民の間では不満の声が高まりつつある。「ギリシャは自国の債務に関するデータを改ざんして低く見せることによって、欧州通貨同盟に入った。外国政府のずさんな政策のつけを、なぜドイツの納税者が払わされるのか」ということだ。ギリシャに貸す1兆円の金を、ドイツ国内の減税に回してほしいという声が出て来てもおかしくない。

このためメルケル政権は日に日に苦しい立場に追い込まれている。ショイブレ財務大臣は、「ギリシャへの融資は他国の債務の肩代わりを禁じたマーストリヒト条約違反ではないのか」という質問に対して、「それぞれの国が二国間ベースで自発的にギリシャに融資することは、条約違反にはならない」と答えていたが、これは批判を交わすための言い逃れにすぎず、説得力に欠ける。

政界関係者の間では、ギリシャ救済をめぐるメルケル政権への有権者の不満のために、NRW州選挙でキリスト教民主同盟（CDU）と自由民主党（FDP）が敗れるのではないかという予想が出ている。

自営業者や企業経営者を支持基盤とするFDPからは、すでに大衆迎合主義（ポピュリズム）的な意見が聞かれる。「ギリシャはエーゲ海の島のいくつかを売って、財政再建の足しにするべきだ」というあるFDP議員の発言は、その例である。

もしもギリシャの債務危機が原因となって、多くの有権者が伝統的な政党に失望し、EUに対して批判的な極右政党に票が流れるとしたら、大きな問題である。メルケル政権内では、ドイツの大衆紙が、ギリシャの債務危機をめぐって外国やEUへの反感を煽るような見出しを付けていることを懸念する声が出ている。

ギリシャが支払不能に陥った場合、ユーロの信用性が揺らぐ。このためEUそしてドイツは、通貨の安定性を守るために支援せざるを得ない。だが、ギリシャ以外にも、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドなどが債務に苦しんでいる。これらの国々すべてをEUが救済することは不可能だ。このジレンマをめぐり、NRW州の有権者がどのような判断を示すか、選挙結果が大いに注目される。

7 Mai 2010 Nr. 815

2010年4月は、ドイツ連邦軍にとって創立以来最も血塗られた月となった。2日には、アフガニスタンのクンドゥズ近郊でパトロールをしていた空挺部隊の兵士がタリバンの待ち伏せ攻撃に遭って、3人が戦死、8人が重軽傷を負い、15日にはバグランという町の近くで軍医らの乗った装甲車がタリバンのロケット砲に撃たれ、4人が死亡、5人が重軽傷を負った。ドイツが2002年にアフガン駐留を始めて以来、戦死したドイツ兵の数はこれで43人になった。

メルケル首相は4月9日にニーダーザクセン州で行われた3人の兵士の葬儀に参列し、「ドイツ全体が皆さんに感謝し、敬意を表します」と述べ、彼らの棺の前で頭を下げた。国家の最高指導者にとっては、政府の命令で戦場におもむき、若い命を落とした兵士たちの弔いの場に姿を見せることは最も辛い瞬間だろう。しかし首相にとって、若い犠牲者たちの葬儀への参列がこれで最後になるという保証はない。

いや、これからも死者は増えるだろう。タリバン・ゲリラは、以前より巧妙な戦法を駆使してドイツ軍部隊をおびき寄せている。前線の兵士たちからは「路側爆弾の破片から兵士を守るだけ強固な、装甲板で補強された車両が少ない」とか、「兵士たちは装甲車の運転の仕方について、ドイツで十分な訓練を受けないまま前線に送られている」という批判の声が上がっている。政府はアフガンでの犠牲者を減らすために、早急に対策を取る必要があるだろう。

グッテンベルク国防相がクンドゥズで3人が戦死した後に発表した談話の中で認めたように、ドイツ軍は第2次世界大戦後初めて、本格的な戦争に加わっているのだ。今後アフガンでの戦いはますますエスカレートしていくだろう。たとえば国防省は、前線の兵士たちの間で待ち望まれていた自走榴（りゅう）弾砲2両を、装甲板で補強された車両とともにアフガンに投入することを決めた。だがそれだけで、戦局を変えられるかどうかは未知数だ。なぜなら、タリバン・ゲリラはわざと民間人が多く住む地域に隠れて、ドイツ軍の車列を攻撃しているのだ。タリバンは、民間人が巻き添えになる危険が高い地域には、ドイツ軍や米軍が砲爆撃を行わないことを知っている。これでは自走榴弾砲も大して効果を発揮できない。

昨年9月4日に、タリバンが盗んだ2台のタンクローリーに対して米軍の戦闘機が爆弾を投下し、タリバン・ゲリラや市民ら、少なくとも50人が死亡するという事件があったが、この爆撃命令を出したのはドイツ軍のクライン大佐だった。今年4月19日、連邦検察庁は「クライン大佐は、現場に民間人がいることを知らなかったので、爆撃命令は国際法に違反しない」として、大佐を刑事訴追しないことを決めた。

この背景には、政治的な配慮もあるだろう。夏には気温が50度にも達する厳しい環境で兵士たちが汗と血を流している中、将校を訴追すれば前線の兵士たちから強い不満の声が上がることは目に見えている。しかしドイツ人が下した爆撃命令によって、罪のない多数の市民が死んだことは間違いない。戦後半世紀にわたって軍事介入に消極的な態度を保ち、血で手を汚すことがなかったドイツは、今や「Unschuld（罪のなさ、純真さ）」を捨てて、米国や英国と同じく「戦う国家」に変身したのだ。ドイツがここまで変わるとは、つい20年前には誰にも想像できなかった。2001年の同時多発テロは、平和国家ドイツを変貌させ、「対テロ戦争」の大義名分の下に行き先の見えない茨の道を選択させたのである。

30 April 2010 Nr. 814