経済学者や政府関係者らは、8月13日にヴィースバーデンの連邦統計庁が発表した数字を見て目を丸くした。今年第2四半期のドイツの国内総生産（GDP）がプラス0.3%とわずかに増加したからだ。

昨年初め以来、ドイツ経済はマイナス成長を続けていた。特に米国でリーマンブラザーズが破たんして金融危機が本格化してからはGDPが急降下。昨年の第4四半期にはマイナス2.4%、今年第1四半期にはマイナス3.5%と、ドイツ経済という患者の症状は悪化の一途をたどっていた。

経済学的な観点から言えば、GDPの減少が止まりわずかな増加を示したということは、不況の終わりを意味する。確かに今年6月には、製造業界への受注も前月に比べて4.5%増加し、景気が上向く兆しが見えていた。株価指数の動きも、8月中旬には将来の景気回復を織り込んで上昇傾向を示していた。

ただし、今年第2四半期のGDPは、昨年の同じ時期に比べると5.9%も低い。患者が衰弱していることは間違いなく、手放しで喜ぶことはできないだろう。

このため、政治家たちの反応もまちまちである。グッテンベルク経済大臣は、「我々を勇気づけるような数字だ。最悪の時期は乗り越えたのかもしれない」と述べた。これに対してメルケル首相は「まだ経済危機は終わっていない」と述べ、楽観論に釘を刺した。

さらに企業の倒産件数を見れば、景気に赤信号が灯っていることは明らかだ。民間の信用調査機関クレディート・レフォルムによると、今年上半期に倒産した企業は1万6650社。前の年の同時期に比べて14%も増えている。さらに倒産の危険にさらされている企業で働いている人の数は、前年に比べて54.4%も増加し、25万4000人となった。

特に倒産の危険が高いのが製造加工業で、倒産件数は前年比で31.4%増えている。コメルツバンクなどの銀行、オペルのような有名企業は政府に救ってもらえるが、ドイツ経済の屋台骨である中小企業（ミッテルシュタント）は、マスコミに注目されることもなく、破たんしていく。クレディート・レフォルムの調べでは、倒産企業の実に61.5%が、年間売上高が50万ユーロに満たない中小規模の企業である。

現在、多くの企業が労働時間の短縮（クルツアルバイト）を実施し、政府から給料の削減分を補てんしてもらうことにより従業員の解雇を防いでいる。現在140万人の労働者がクルツアルバイトによって解雇を免れているが、この制度が適用されるのは最長24カ月まで。したがって、今後失業者が増えることは避けられないと見られている。

与党関係者は、選挙対策の一環として「政府の景気対策が功を奏して、不況の暗雲に光が射してきた」と言いたいところだろうが、プラス0.3%の成長率だけでは、企業倒産や失業者数の増加に歯止めをかける材料にはならない。

こう考えると、この患者（ドイツ経済）をリーマン・ショック以前の状態にまで回復させるには、まだ時間がかかるというべきだろう。

28 August 2009 Nr. 780

 ©Deutcher Bundestag /
 Paul Schirnhofer

ドイツ人が好む政治家像は、「明確な主義主張を持ち、たとえ孤立しても自分の意見をはっきり言う人物」である。ドイツ語で言うと「Rückgrat （背骨）を持つ」、潔い人物が求められる。

多くの市民は、グッテンベルク氏の中にそうした政治家像を見出した。彼は今年6月にメルケル首相や他の閣僚たちとオペル救済について深夜まで協議した際に、「マグナ社の再建プランは投資家のリスクが少なく、むしろ政府と国民に多額の負担を強いるものであり、受け入れられない」として反対した。大半の出席者はGMが倒産する前にオペルを救うことを重視しており、マグナの提案に賛成。グッテンベルク氏の意見は少数派だった。彼は自分の提案が聞き入れられない場合には、経済大臣を辞めるとまで言い切った。メルケル首相に説得されて大臣に留まったが、職を賭けて自分の主張を通そうとした彼の態度は国民の注目を集めた。そうした潔い態度は、今日の政界ではなかなか見られるものではない。

彼は政界に進出する前に家族企業の経営に関わっていたため、リスクや損得に関する感覚が他の閣僚に比べて鋭いのかもしれない。また貴族の家庭に生まれたことや、祖父が1960年代に連邦首相府の次官を務めたことも、彼の政治家としての態度に影響を与えているのかもしれない。ほとんどの新聞・雑誌もグッテンベルク氏については好意的な論評を行っている。この貴族政治家を「アンゲラ・メルケルの最大の発見」と評したマスコミもあるほどだ。

そのグッテンベルク大臣が今月初めに突然、「金融業界関連法を補完する法律」に関する構想を発表し、社会の注目を集めた。彼はこの法律によって、銀行が倒産しそうになった場合には株主が反対しても、銀行を国家の管理下に置いて安定化させることを目指している。そして株主が持っている議決権を一時的に凍結して、経営者に指示を与えたり、役員を任命したりする権利を金融監督庁に与える。銀行が国家の管理下に置かれている間は、株主への配当や役員へのボーナスの支払いも禁止される。

経営危機に陥った銀行が国民の血税で救済されているのに、一部の役員たちは雇用契約に基づき巨額のボーナスを受け取っている。このことに多くの国民が強い不満を抱いているが、グッテンベルク氏はそうした感情に配慮したのであろう。

驚いたのは、ツィプリース司法大臣。同じ内閣にいながらグッテンベルク氏からこの構想について知らされていなかったからだ。ツィプリース氏は、CSUのライバルであるSPD（社会民主党）に所属する。9月末の連邦議会選挙が迫り、大連立政権内部では有権者の支持を増やすための競争が始まっているのだ。グッテンベルク氏は37歳。史上最年少の経済大臣である。総選挙へ向けて強力な秘密兵器を手にした保守勢力CDU・CSU。かたやSPDは、経済が重要な争点となっている今、苦戦を強いられるだろう。

21 August 2009 Nr. 779

• ニュースのかお「カール=テオドール・ツー・グッテンベルク」