日本と同じく、ドイツの政局も総選挙を中心に展開している。その中でも8月3日に、社会民主党（SPD）のフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー首相候補が行った演説は大きな注目を集めた。

シュタインマイヤー氏は「明日の雇用について」と題した演説の中で、「2020年までに400万人分の新たな雇用を創出して、完全雇用状態を実現する」と宣言したのである。経済学者の間では、失業率が4％以下の状態を完全雇用と定義している。現在の失業率は8％前後なので、SPDは失業率の半減を狙っているのだ。

シュタインマイヤー氏が失業根絶の切り札として大きな期待をかけているのが、環境保護や省エネ関連技術である。「次の産業革命の主役は、伝統的な製造業と環境保護技術を組み合わせたものである。環境保護を重視することによって、伝統的な製造業界、とくに中小企業にも大きなチャンスが巡ってくるのだ」。

ドイツ経済を支える屋台骨は、機械・化学・金属産業、とりわけ規模が小さな企業（Mittelstand）である。また世界中で、二酸化炭素など温室効果ガス削減についての関心が高まっていることから、太陽光発電、風力発電、暖房の効率化、電気自動車など環境関連技術のマーケットは急速に拡大しつつある。

SPDはこの提案によって、環境保護に強い関心を持つ市民だけでなく、伝統産業に従事する人々にもアピールしようとしているのだ。

しかし経済学者や企業経営者たちからは、シュタインマイヤー氏の野心的な構想について批判的な意見が出ている。連邦政府の諮問機関である「経済専門家会議」のヴォルフガング・フランツ議長は、「政治家が400万人分の雇用創出を一方的に目標にするのは、危険な戦略だ」と指摘。また、「雇用を創出するのは政界ではなく経済界の役目だ」として、政治家は財政赤字の削減や教育投資の増加などに専念するべきだと主張している。

ドイツの政治家にとって失業者数の削減は最も重要な課題の1つだが、これまで歴代の首相が数値目標を達成できたためしがない。1996年に、当時のコール首相が200万人分の雇用創出を目指すと宣言したが、実現しなかった。シュレーダー前首相も失業者数の大幅な削減を政策目標に掲げたが、労働市場の改革プロジェクト「ハルツIV」やITバブル崩壊の影響で、失業者数は500万人を超え、戦後最悪の数字を記録した。シュレーダー氏は財界と深い関係を持つ、SPDでは異色の政治家だった。彼は財界の意向を汲んで法人税や社会保障コストの削減などに力を入れ、企業の体力を強化することによって雇用を増やそうとした。しかし労働組合などからは「弱者を切り捨て、格差を是認する政策だ」として強い批判が上がり、SPDへの支持率は急落した。

同党は2005年の連邦議会選挙では34.2％の得票率を確保したが、ARDなどの世論調査によると、今年7月末の支持率はわずか24％。「首相を直接選べるとしたら、誰を選ぶか」という問いに対しては、回答者の60％がメルケル氏と答えているのに対し、シュタインマイヤー氏の支持率は25％にすぎない。

400万人分の雇用創出という夢のような構想で、シュタインマイヤー氏が劣勢を挽回できるかどうか。大きな疑問符がつきまとう。

14 August 2009 Nr. 778