日本では航空幕僚長という国の防衛に大きな責任を持つ軍人が、「日本が侵略戦争を行ったというのはぬれぎぬだ」という論文を発表して更迭された。日本は米国に押しつけられた歴史観から脱却するべきだという。現職の将校が政府の路線を批判する意見を堂々と公表するとは、文民統制に対する挑戦である。

これに対しドイツ人たちは敗戦から63年経った今も、ナチス時代のドイツを批判し、過去と対決する作業を続けている。今月10日、ルートヴィヒスブルクのナチス犯罪追及センター（ナチス戦犯に関する検察庁の専門調査機関）は、米国在住のジョン・デムヤンユク（88）が1943年にナチスの強制収容所ソビボールで、ユダヤ人ら少なくとも2万9000人の殺害に加わったと断定し、ミュンヘン検察庁に書類を送致した。

デムヤンユクはナチスに協力してユダヤ人を迫害したウクライナ人の1人で、52年に米国へ移住。帰化して自動車工場の工員として働いていた。だが別の強制収容所トレブリンカで生き残ったユダヤ人らの証言により、同収容所で「イワン雷帝」と恐れられた看守だった疑いが強まり、逮捕されて86年にイスラエルで裁判にかけられた。彼は絞首刑の判決を受けたが、本当にトレブリンカの看守と同一人物だったかどうかについて疑問が浮上したため、釈放され米国に戻っていた。

だが、米国司法省の特別捜査部は99年に再捜査を開始。ドイツ検察庁は「デムヤンユクがソビボール収容所の看守だったことを示す身分証明書が確認された。ソビボールはユダヤ人殺害を目的として作られた絶滅収容所であり、そこで働いただけでも虐殺に関与したことになる」として、この老人をドイツでの最後の居住地ミュンヘンに移送するよう米国政府に要請している。

日本では、連合軍の極東軍事法廷によって、戦争遂行に責任のあった軍人らが訴追された。しかし日本の司法当局が、現在に至るまで自らの手で市民の虐殺や捕虜虐待に関与した軍人を裁くなどということは想像もできない。米国の占領政策によって、日本は戦前・戦中の体制を戦後も部分的に温存することを認められた。その方が米国にとって日本を統治しやすかったからである。したがって、今の日本と敗戦以前の日本との間には明確な境界線が引かれていない。

これに対しドイツ社会は、敗戦以前のドイツを「犯罪国家」と断定して一線を画している。ユダヤ人虐殺のような悪質・計画的な犯罪については時効を廃止して、容疑者が生きている限り刑事責任を追及する。日本には、「今日のドイツは戦中・戦前のドイツ人に罪を着せているのだからずるい」という批判がある。しかし90年代以降のドイツでは、ナチスの関係者が戦後社会でどのような役割を演じてきたかについての批判的な研究も行われている。もちろん日本とドイツを単純に比較することはできない。だが、ドイツが63年前までいかに恐ろしい国であったかについて細部を知れば知るほど、過去との対決の象徴的な行為として戦犯追及を続けるドイツの姿勢は正しいと感じる。この国はその努力によって、周辺諸国の信頼を得ているのだ。

28 November 2008 Nr. 742

バラク・オバマ氏が、アフリカ系市民として初めて米国の大統領に就任することが決まった。私はNHKの特派員としてワシントンDCに住んでいたことがある。同市では市民の半数以上が黒人。特に南東部の地区にはスラム街が多く、犯罪が多いために白人やアジア人はほとんど足を運ばない。NYで最も危険なブロンクスにも取材に行った。まるで戦争直後のようにビルの廃墟が並んでいた。中産階級に属する黒人が増えてきたとはいえ、米国社会には長年にわたって続いた差別の爪痕が今も残っている。テレビに映らないこの国の裏面を見てきた私には、オバマ氏のホワイトハウス入りは画期的な出来事に思える。

ドイツでは、民主党候補オバマ氏の人気が非常に高い。彼が選挙戦期間中にベルリンを訪れて演説し、政府首脳と会談した様子は、彼がすでに大統領になったかのような錯覚を与えた。オバマ氏とそのスタッフは、壁で分断されたベルリンを訪れたケネディ大統領のイメージを作り上げようとしていたに違いない。

オバマ氏への絶大な人気は、ドイツ人がブッシュ大統領と共和党に抱いている強い反感の裏返しである。ドイツ人は2001年の同時多発テロに衝撃を受け、米国がアフガニスタンで繰り広げる対テロ戦争は支持したが、イラク侵攻への参加は拒んだ。ドイツ政府は同時多発テロとサダム・フセインの関連を見出せなかった。国連や国際法を完全に無視した米国の独り歩きは、多くのドイツ人を怒らせた。このため、冷戦の時代には西側同盟の優等生だったドイツは、戦後初めて米国と真正面から対立し、米独関係は急激に悪化した。

オバマ氏はブッシュ大統領よりも「多国間関係」を重視すると述べている。だがシュタインマイヤー外相が分析するように、米国の大統領は最終的には自国の国益を何よりも重視する。このためオバマ氏が大統領になっても、米国の外交・安全保障政策が直ちに大きく変わることは考えられない。彼はイラクからの早期撤退を提案しているが、将来再び抵抗勢力が攻勢に転じて治安が悪化した場合、その時期が遅れる可能性もある。またオバマ氏は、戦況が悪化しているアフガンの兵力を増強する方針を明らかにしている。ドイツはアフガン駐留兵力を4500人に増やすことを決めたが、オバマ氏がこの先、ドイツに対してさらに兵力を追加するよう要求してくるかどうかは、メルケル政権にとって大きな関心事である。

またドイツにとって気がかりなのは、新政権が経済を早期に立て直すことができるかどうかだ。サブプライム危機は実体経済に深刻な影響を与え始めている。新車の売り上げは落ち込み、米3大自動車メーカーの1つ、GMが倒産する可能性もある。ドイツにとって重要な輸出先である米国市場が青息吐息の状態では、不況が一層深刻化する。返済が必要なサブプライム不動産ローンの額は、少なくとも1兆ドル（約98兆円）に達すると見られており、過去100年間で最も深刻な経済危機の克服は、誰を財務長官にしても容易ではない。

ドイツ人たちは「Yes, we can」のスローガンが選挙戦期間中だけでなく、オバマ氏の在任期間中も米国全土に響きわたることを願っている。

21 November 2008 Nr. 741