私は18年前からミュンヘンに住んでいるが、比較的治安が良い町だという印象を持っていた。それだけに、昨年暮れにこの町で起きた暴力事件には、強い衝撃を受けた。

ギリシャ人とトルコ人の若者が地下鉄の車内で煙草を吸っていたので、ドイツ人のお年寄りが喫煙をやめるよう注意した。すると二人の外国人は、お年寄りに殴る蹴るの暴行を加え、頭蓋骨陥没などの重傷を負わせたのである

この事件はミュンヘンだけでなく、ドイツ全土で激しい議論を巻き起こした。そのきっかけは、ヘッセン州のローラント・コッホ首相（キリスト教民主同盟＝CDU）が行った発言である。彼は「この国には犯罪を犯す外国人の若者が多すぎる」と述べ、ミュンヘンでの事件は、ドイツの外国人政策が破綻したことを示していると指摘した。

コッホ氏によると、戦後ドイツ社会では、文化の多様性を重んじる政策が取られてきた結果、一部の外国人の乱暴な態度まで大目に見られてきた。今回、監視ビデオがとらえた目をそむけたくなるような暴力シーンは、外国人政策が甘すぎ、機能不全を起こしたことを象徴しているというのだ。

この発言の背景を理解するには、ヘッセン州で州議会選挙が迫っていることを見逃がしてはならない。外国人に対する寛容な政策を取るよう、特に強く求めてきたのは、社会民主党（SPD）と緑の党である。Multi-kulti（文化的多様性を重視する姿勢）は、一時リベラルな知識人の代名詞ですらあった。

つまりコッホ氏の発言は、SPDと緑の党への間接的な批判なのだ。そこには「外国人による暴力を減らすには、CDUに政権を任せる必要がある」というメッセージが隠されている。コッホ氏は、SPDと緑の党に対する有権者の支持を減らすために、ミュンヘンの事件を使ったのである。

CDUはこの事件をきっかけに、犯罪を犯した青少年への罰則を強化したり、警告の意味で、若年容疑者を一時的に逮捕する制度を導入したりすることを提案している。だが、刑事罰の強化だけでは犯罪は防止できない。米国や日本には死刑があるのに、凶悪犯罪が大きく減らないことは、その証拠である。外国人を社会に溶け込ませる努力を怠ってきたのは、SPDと緑の党だけではない。コール氏など歴代のCDUの首相たちも、Integrationspolitik（外国人を社会に溶け込ませるための政策）には熱心ではなかった。

経済成長期にこの国にやって来たトルコ人たちは、人材不足を補う労働力としてしか見られていなかった。彼らに言語の習得や資格の取得を義務付け、法律や慣習、民主主義の精神を守るように教える努力は不十分だった。ドイツ社会はいま、そのツケを払わされている。昨年12月の外国人の失業率は18.6％と平均の2倍を超える。所得格差の拡大で最も影響を受けるのは、外国人の若者だ。

彼らを社会に溶け込ませる努力を本格的に行い、希望を持たせなければ、ミュンヘンの事件はこれからも、形を変えて再発するかもしれない。

18 Januar 2008 Nr. 697

読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

昨年の師走は、週末とクリスマス休日がずらりと並んだために、ほとんどのサラリーマンにとっては、有給休暇を取らなくても5日連続して休むことができるという素晴らしい年の瀬だった。ふだんの忙しさから解放されて、ほっとひと息つかれた方も多いのではないだろうか。

しかしながら、油断は禁物。今年のドイツ経済の前途には、暗雲が立ち込めているように見える。その最大の理由は、米国で不動産バブルがはじけたために、サブプライム危機が各国の経済にじわじわと影響を与え始めていることだ。

2000年初頭から、支払い能力の低い市民に貸し出された不動産ローンは不動産価格の下落によってどんどん焦げ付き、不良債権化しつつある。このローン劣化現象は今年、ピークを迎えるものと推測されている。

こうした不動産ローンは、最新の金融工学テクノロジーによって証券化され、グローバル資本市場で投資家に提供された。世界中の銀行や保険会社は、高い利回りを求めて、こうしたサブプライム証券に投資していった。世界中の金融機関のポートフォリオに、悪性のウイルスのように危険度の高い証券が忍び込んでいったのだ。

公的銀行であるIKB産業銀行やザクセン州立銀行が経営破綻の瀬戸際まで追い込まれた背景には、投資担当者が十分にリスクについての審査を行わずに、サブプライム証券に投資していたという事実がある。これからもドイツの金融機関の損失はふくらみ、銀行による貸し渋りの傾向が強まる恐れがある。

ドイツでは昨年から、景気の回復傾向が顕著になり、失業者の数が大幅に減り始めている。だが残念なことに、米国に端を発したサブプライム危機のせいで、国内経済の成長率に再び鈍化の兆しが見え始めている。欧米の中央銀行が年末に金融市場に大量の資金を注入したのも、銀行の貸し渋りによって各国の景気が悪化するのを防ぐためである。

昨年、IKB産業銀行の巨額損失が明るみに出たとき、ドイツ金融サービス監督庁のヨッヘン・ザニオ長官は「今回の危機は1930年代以来、最も深刻なものだ」と発言したが、各国政府の関係者の間では、米国発の景気停滞について同じような危惧が強まっているように思われる。

今後米国では、国民の消費意欲が減退するので、景気の悪化を恐れて資金逃避が進行する。このためドルはユーロや円に対してますます弱くなり、ドイツから米国への輸出はますます難しくなるに違いない。ドイツ企業にとっては、悪い知らせだ。サブプライム危機によるドイツおよび欧州経済への悪影響が、最小限にとどまることを切望する。

11 Januar 2008 Nr. 696