いよいよバカンスの季節の到来だ。読者の皆さんの中にも、久しぶりの旅行を計画されている方がいるに違いない。

2日、デュッセルドルフ国際空港のチェックインカウンターに多くの旅行客が並んだ

重症者・死者数が減少

幸いなことに、今のところドイツでは新型コロナウイルス感染拡大の速度が落ちている。7日間指数（直近1週間の10万人当たりの新規感染者）は、冬には一時100を超えていたが、7月6日には4.9と大幅に低くなった。パンデミック第3波のピークには、一時毎日万単位の新規感染者、数百人の死者が出ていたが、同日の新規感染者数は440人、死者数は31人に減った。1月6日には約5600人の重症者が集中治療室に収容されていたが、7月6日にはその数は509人と10分の1以下になっている。

ワクチン接種も着々と進んでいる。6日時点で市民の56.8％が1回目の接種を受け、39.3％が2回目を終えた。ワクチン接種のデジタル証明書をスマートフォンにダウンロードできるようになったため、ほかの欧州連合（EU）加盟国に入国する時には、QRコードを見せるだけで良い。ほかのEU加盟国も次々に国境での検疫や規制を緩和しつつある。特に昨年以来深刻な打撃を受けたイタリアやギリシャ、スペインなどの観光産業にとっては、現在の「パンデミックの中休み」は大きな朗報である。

デルタ変異株への懸念

だが、シュパーン保健大臣は、英国などでデルタ変異株が急激に拡大していることについて懸念を隠さない。インドで最初に確認されたデルタ変異株の特徴は、感染力がほかの変異株に比べて強いことだ。

世界保健機関（WHO）によると、英国では7月6日からの24時間の新規感染者数が2万7100人に達した。6月23日の新規感染者数は1万1481人だったので、約2週間で倍以上に増加したことになる。英国の保健当局によると、新規感染者の90％以上がデルタ変異株に感染している。ドイツでは現在のところ新規感染者のほぼ半分がデルタ変異株に感染しており、この国でも90％を超えるのは時間の問題である。

ジョンソン政権の「実験」

興味深いのは、英国のジョンソン政権がデルタ変異株による新規感染者の増加にもかかわらず、近く公共交通機関や店内でのマスク着用義務を廃止するなど、大半のコロナ規制を解除しようとしていることだ。同国の保健大臣によると、8月16日以降はワクチン接種を完了している成人については、コロナ感染者との濃厚接触があっても、自己隔離する義務を免除する。また英国ではすでに数万人の観客をスタジアムに入れて、サッカーの欧州選手権の試合も行われている。

英国の労働組合や医療関係者の間には、ジョンソン政権の方針に反対する声も出ている。しかし保健大臣は「夏に向けてコロナ規制を撤廃した場合、1日の新規感染者数が10万人に増えるかもしれない。しかしわれわれはコロナと共生することを学ばなくてはならない」と述べ、規制解除に踏み切る構えだ。ジョンソン政権の自信の根拠は、英国のワクチン接種率の高さにある。オックスフォード大学が運営するデータバンク「Our World in Data」によると、7月5日の時点で英国市民の66.8％が1回目のワクチンを接種し、49.7％が2回目を受けている。欧州では首位である。

注目されるのは、死亡者数の少なさだ。英国の7月6日の死者数はわずか9人だった。同国では今年1月23日に1401人が死亡していた。英国政府はワクチン接種が死亡者の数を大幅に減らしたと主張している。さらに現在の新規感染者の大半は、感染しても軽症で済むことが多い若者だと説明する。つまり英国政府はデルタ変異株が蔓延しているにもかかわらず、規制解除により新規感染者数が急増しても、死者や重症者の数が少なければ、社会にとって受け入れられる状態と判断しているのだ。ワクチンの力によって、新型コロナウイルスを季節性のインフルエンザウイルスのような病原体と見なそうというわけである。英国の飲食業界、旅行業界などは、この「実験」を歓迎している。

ワクチンの最大の効用は重症化の防止

実際、ドイツでワクチンを承認する国立機関パウル・エアリヒ研究所もワクチンの有効性を「感染する確率を下げること」ではなく、「発症する確率を下げること」と定義している。例えば「有効性95％」とは、ワクチン接種済みの場合、感染して発症する確率を、未接種者に比べて95％下げるということを意味する。

ワクチンの最大の効用は、感染を防ぐことではなく、重症化して病院に収容されたり死亡したりするリスクを下げることだ。感染しても軽症で済めば、病院に患者が殺到して医療資源が逼ひっぱく迫する事態を防ぐことができる。実際、英国やイスラエルでも、ワクチンを2回接種した後で新型コロナウイルスに感染した例が多数報告されている。しかし大半が無症状か軽症である（したがってワクチン接種を2回受けても、感染を防ぐには屋内でのマスクや社会的距離は重要である）。

ドイツなど欧州大陸の国々でも、将来接種率が増えた場合、新規感染者数が増えても、重症者や死者の数が少なければコロナ規制を減らす動きが強まるかもしれない。パンデミックで痛手を受けた企業や市民を支える政府の財政出動を、毎年行うことは難しいからだ。その意味で英国が行う「実験」の結果は、ほかの国々にとっても極めて重要な意味を持っている。

6月21日、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）のアルミン・ラシェット氏とマルクス・ゼーダ―氏の両党首は、9月の連邦議会選挙へ向けたマニフェストを公表した。約140頁のマニフェストには「安定と更新のためのプログラム」という題名が付けられ、6月13日に緑の党が公表したマニフェストと大きく異なる。CDU・CSUはザクセン＝アンハルト州議会選挙以来、支持率が上昇しつつあるが、同党は選挙公約の中で緑の党との違いを鮮明に打ち出し、回復傾向をさらに強めることを狙っている。

6月21日に記者会見を行った、ラシェット氏（左）とゼーダー氏（右）

「ドイツ変革」と「現状維持」の対決

政権入りを目指す緑の党の最大のテーマは、政治・経済のあらゆる側面にエコロジー、つまり環境保護の精神を浸透させることだ。特に地球温暖化に歯止めをかけるために、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス（GHG）排出量を大幅に削減することを最も重視している。そのために、緑の党はさまざまな禁止措置や具体的な数値目標を含む、大胆な政策を公約した。

これに対しCDU・CSUのマニフェストを読むと、「メルケル政権の政策の継続」という印象を受ける。緑の党のような大胆で具体的な施策をあえて打ち出さないことによって、「2005年以来政権に参加していない緑の党に、権力を与えるのは危険だ」というメッセージを世間に発信している。つまりラシェット首相候補は、「環境保護主義者に政権を担当させるという冒険はやめて、政治のプロであるわれわれを選んだ方が良いですよ」と国民に訴えているのだ。

気候保護政策に大きな差異

両党の違いが最も鮮明に表れているのが、気候保護政策だ。緑の党はメルケル政権の現在の政策について、「気候変動にブレーキをかけるには不十分」と見ており、さまざまな強化措置を公約した。例えば、現在ドイツ政府は2030年のGHG排出量を1990年比で65％減らすことを目標にしているが、緑の党はこの削減幅を70％に拡大する。同党は石炭・褐炭火力発電所の全廃を8年早めて2030年に実施するほか、2030年以降、内燃機関を使った新車の販売を禁止する方針だ。さらに緑の党は、高速道路の全区間で最高速度を時速130キロに制限するほか、国内の旅客機の短距離便を禁じることも公約している。

特に激しい議論の的になっているのが、車や暖房の燃料に今年からかけられている炭素税の大幅な引き上げだ。現行規定によると、炭素税は現在の1トン当たり25ユーロから4年後に55ユーロに引き上げられ、2026年以降は入札によって決められる。入札の最低価格は55ユーロ、最高価格は60ユーロである。炭素税収入は、電気料金に含まれている再生可能エネルギー賦課金や電力税の廃止などによって、市民に還元される予定だ。

今の法律によると、2023年の炭素税は1トン当たり35ユーロだが、緑の党はマニフェストに「2023年の炭素税を60ユーロに引き上げる」と明記した。同党のべアボック首相候補は、「2023年にはガソリンは1リットル当たり16セント、ディーゼル用の軽油は18セント高くなる」と認めている。これは市民の「化石燃料離れ」を加速するための、意図的な施策だ。緑の党は「将来、内燃機関の車に乗っていると出費が増えるので、電気自動車に乗り換えるか、公共交通機関を利用するべきだ」というメッセージを送っているのだ。

だがこの政策は、多くのドイツ市民にショックを与えた。読者の皆さんもご存知のように、ドイツ人の多くは倹約家である。大都市では家賃が高いので、郊外に住んで毎日マイカーで通勤している人が多い。彼らにとって、燃料価格の高騰は可処分所得の減少を意味する。緑の党は、マニフェストに「再生可能エネルギー賦課金を減らす」と記しているものの、炭素税収入をいつどれだけ市民に還元するのかについて、具体策を明示していない。

緑の党のエネルギー政策の概要が公表され始めたのは、5月後半以降。6月10日にARDが公表した世論調査の結果によると、緑の党の支持率は前月に比べて6ポイントも減った。CDU・CSUの支持率は逆に5ポイント増えている。論壇では、緑の党の支持率が減ったのは、べアボック党首の臨時収入の申告漏れや党のウェブサイトの経歴の記入ミスだけではなく、2023年の炭素税の大幅引き上げも影響しているという見方が出ている。

CDU・CSUは具体的な数値目標をあえて明記せず

これに対しCDU・CSUはマニフェストに「炭素税の上昇の度合いを整理する」と記しただけで、具体的な数値は明記しなかった。また内燃機関を使う新車の禁止時期を明記せず、脱石炭の時期の前倒しや、高速道路の速度制限は拒否した。つまりCDU・CSUはあえて気候保護政策の細部を公表しないことによって、「わが党は、さまざまな禁止措置によって市民の生活を制限しない」というイメージを生もうとしている。

同じことは税制についてもいえる。緑の党は所得格差を減らすために、所得税の最高税率を45％から48％に引き上げ、富裕税を復活させると公約した。CDU・CSUは「増税は行わず、経済成長によって財源を増強する」と訴えている。「ドイツを変えよう」というスローガンを掲げて、野心的な数値目標を打ち出した緑の党と、現状維持を目指して政策の細部を霧の中に包んだCDU・CSU。9月26日の投票日に、有権者はどのような審判を下すだろうか。