ドイツ人は、世界で最も環境意識が強い国民である。2007年は、彼らが環境問題に関するギアをトップに入れて、猛然と走り出す年になった。そのきっかけは、地球温暖化に関する議論である。二酸化炭素（CO2）削減は、ドイツ人にとって、かつての原発反対運動と似た重要なテーマになりつつある。

私はこれまでドイツの電力業界や自動車業界についても調べたり、書いたりしてきたのだが、この2つの分野だけでなく、航空業界や旅行業界など、CO2の放出と関連のある分野は、政府とマスコミが始めた一大キャンペーンの影響を受けるかもしれない。

最大の原因は、国連から委託を受けた気象学者の国際委員会が、今年1月に「CO2の排出に歯止めをかけなければ、今世紀末の世界の平均気温は、20世紀末に比べて6.4度も上昇し、アルプス山脈や南極大陸の氷が溶けて、海面が最悪の場合59センチも上昇する」と予測したことである。しかもこの報告が発表されたのが、1901年にドイツで気象観測が始まって以来、最も暖かい冬の真っ只中だったために、市民の関心は非常に高まった。真冬に雪がほとんど降らないドイツというのは、確かにきわめて珍しい。

大衆紙の一面に、「私たちの地球が死んでしまう」というセンセーショナルな記事が踊るのは、環境が政治的争点になるドイツならではである。フランクフルター・アルゲマイネ紙が、文芸欄の全９ページを使って、気象学者に地球温暖化についての記事を書かせたのにはびっくりした。日本では到底考えられない現象だ。

こうした世論の後押しを受けて、ドイツが現在議長国である欧州連合（EU）は、2020年までに、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーが消費電力量に占める比率を、現在の6.5％から20％に引き上げるという野心的な方針を打ち出した。

一連のCO2削減キャンペーンは、経済界に大きな影響をもたらしかねない。たとえばEUは自動車メーカーに対して、車が１キロ走る際に排出するCO2の量を、現在の平均160グラムから130グラムに減らすよう法律で規制する方針だ。また連邦運輸相は、車両税の基準をエンジンの大きさから、CO2などの排出量に変更することを提案している。CO2の排出量を示すワッペンを車体に貼るべきだという意見もある。どのドライバーが地球温暖化の防止に貢献し、誰がCO2を多く排出する車に乗っているかが、一目で分かるようにするためだ。

環境相は、「飛行機でバカンスに出かける市民は気候保護のために自主的に募金をするべきだ」と主張。航空会社が支払う空港使用料に、航空機が排出するCO2の量に応じて差をつけるという計画もある。つまり、CO2を多く出す老朽機を使っているエアラインの切符ほど高くなるのである。いずれにしても、フランクフルトからローマまで片道20ユーロで飛べるような超格安航空会社には、今後圧力が高まるだろう。逆に再生可能エネルギーや、暖房効率化に関する技術を扱っている企業にとっては追い風だ。世界一のハイブリッド技術を持つ日本の自動車メーカーも、今後は欧州でマーケットシェアを伸ばすだろう。

地球温暖化のペースを遅くするには、産業革命並みの発想の転換が必要だと主張する学者もいる。ドイツ人は一度その気になると、徹底的にやらないと気がすまない。環境保護は重要だが、感情的な反CO2キャンペーンは避けて、冷静な議論を期待する。

16 März 2007 Nr. 654

「ドイツには託児所や保育園の数が少なすぎる。3歳以下の幼児を預かる施設の数を現在の3倍に増やし、75万カ所にするべきだ」

フォン・デア・ライエン家庭相が打ち出した構想は、政界だけでなくドイツ全体で激しい議論を巻き起こしている。ドイツでは、結婚や出産後も働くことを望む女性が多いにもかかわらず、託児所の数が十分ではない。このため、子どもが生まれると、やむを得ず育児休暇を取ったり、仕事をやめたりしなくてはならない女性が多い。フォン・デア・ライエン家庭相は、自分も子どもを持っているため、家庭と職業を両立させることが、いかに大変であるかを知りつくしている。このため彼女は、母親たちが安心して働けるよう託児所や保育園を充実させようとしているのだ。

最も激しい論争が起きているのは、フォン・デア・ライエン家庭相が属するキリスト教民主同盟（CDU）である。ドイツでも保守派の中には、「女性は結婚して子どもができたら家で子どもの教育に専念するべきだ」と考える人が多い。こうした保守的な考え方にフォン・デア・ライエン氏が反旗を翻したのだから、CDUにとっては具合が悪い。彼女の考え方は、むしろ「子どもが生まれた瞬間から、母親が託児所をただちに利用するべきだ」とする。

アウグスブルクのミクサ司教は、「フォン・デア・ライエン家庭相は女性を”子どもを産む機械”におとしめようとしている」と述べ、日本の柳沢伯夫・厚生労働相と同じ言葉を使って批判した。ドイツの保守派は、「子どもの人格を形成するのに最も重要な幼児期に、子どもを託児所に預けて仕事をする母親が増えることは、家庭生活の崩壊に拍車をかける」と主張している。ドイツには、学校を全日制にすることにも反対する人が多いが、その背景には、多くのドイツ人が「子どもの教育は学校だけに任せてはならず、親が重要な役割を果たすべきだ」と信じているという事実がある。個人主義が強い、ドイツらしい考え方だ。

しかし託児施設が充実しており、ドイツほど料金も高くないフランスや英国に比べると、ドイツの働く女性が不利な立場にあることは明らかだ。ドイツで出生率が低くなっている理由の一つは、託児所が不十分であるために、子どもよりも職業を選ぶ女性が増えていることだという説がある。実際、フランスや英国の出生率は、ドイツを大きく上回っている。

社会主義時代の旧東ドイツでは、託児所は無料で、90％近い女性が働いていた。この状況を知っているメルケル首相は、家庭相の立場を支持している。家庭相の提案を実現するには、連邦政府、州政府、地方自治体に毎年約30億ユーロ（約4770億円）もの莫大なコストが生じる。だが、母親たちが働ける可能性を今よりも広げ、ドイツの人口 減少に歯止めをかけるためには、特別予算を講じても、家庭相のプロジェクトを後押しする必要があるのではないだろうか。

9 März 2007 Nr. 653