今年9月26日の連邦議会選挙は、ドイツと欧州の政治・経済を大きく左右する重要な政治日程だ。メルケル首相の後継者は、緑の党のアンナレーナ・ベアボック共同党首とキリスト教民主同盟（CDU）のアルミン・ラシェット党首の間で争われる可能性が強い。

ラシェット氏（CDU）とベアボック氏（緑の党）

政権入りを目指す緑の党

4月19日に緑の党は、ベアボック共同党首（40）を首相候補に指名した。同氏はオンライン会見で、「ドイツは大きな底力を持っています。政治を変えて、このパワーを解き放ちましょう」と有権者に呼びかけた。

ハノーファー生まれのベアボック氏は、ハンブルク大学で政治学と法学を学んだ後、2004年から2年間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。2005年に緑の党に入党し、同年から2008年まで、欧州議会のエリザベート・シュレーダー議員（緑の党）の事務所のリーダーを務めた。2009～2012年まで欧州緑の党の役員会にも属した。英語を流暢に話すベアボック氏は、緑の党きっての国際派でもある。

ベアボック氏は巧みな弁舌と鋭い理解力・洞察力、高いネットワーク力によって、緑の党の中で急激に頭角を現した。同氏は急進的な左派勢力とは無縁の、「実務派」なのだ。彼女は2009年に緑の党ブランデンブルク州支部の共同支部長に選ばれた後、2013年に連邦議会選挙に初当選。2017年まで議員団で気候変動問題に関する責任者を務めた。

同氏は、2018年の党代議員集会で、ロベルト・ハベック（シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州政府の元環境大臣）と共に共同党首に選ばれた。2019年のドイツでの欧州議会選挙では、地球温暖化問題を他党よりも熱心に取り上げることによって、得票率を前回の約2倍に増やすという快挙を成し遂げている。

経験豊富なラシェット候補

一方政権与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、4月20日にCDUのラシェット党首（60）を首相候補に選んだ。アーヘンで生まれたラシェット氏は、ボン大学などで法学を修め、フリージャーナリストとして放送局で働いた後、キリスト教系の新聞の編集長を務めた。1979年にCDUに入党し、1994年に連邦議会選挙に初当選。2012年にノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州のCDU支部長になった後、2017年に同州政府の首相に就任した。

ラシェット候補は、CDUの中で保守中道の穏健派に位置する。メルケル首相の路線に比較的忠実だ。メルケル首相は、2015年にハンガリーで立ち往生していた約100万人のシリア難民に対し、超法規的措置でドイツに入国し亡命申請することを許した。この人道的決定は、多くの国民から「ドイツの治安を悪化させた」と厳しく批判されたが、この時も、ラシェット氏はメルケル首相の難民政策を支持したのだった。

CDU・CSUでは、首相候補選びが難航した。CSU党首でバイエルン州政府首相のマルクス・ゼーダ―氏も首相候補に名乗りを上げ、ラシェット氏との間で意見が対立したからだ。だが結局CDU役員会が票決で、ラシェット党首を推すことを決めたため、ゼーダ―氏は連邦首相府の主となる野心を捨てた。

緑の党の支持率が上昇、保守党は下落

現在、どの政党も単独では議席の過半数を取れない。政界では、「緑の党抜きに連立政権を組むことは難しい」という意見が有力だ。緑の党は上昇気流に乗っている。世論調査機関のアレンスバッハ人口動態研究所が今年4月に公表した政党支持率調査の結果によると、緑の党の支持率は昨年4月には19％だったが、今年4月には4ポイント増えて23％になった。

逆にCDU・CSUの人気は、コロナ対策の混乱やマスク汚職などのために急落している。今年4月の同党への支持率は、昨年4月の38％から10ポイントも減って28％になった。一部の支持率調査では、緑の党が首位に立っている。4月26日にシュピーゲル誌が公表した世論調査では、緑の党への支持率は29％で、CDU・CSU（24％）を5ポイント上回った。

また民間放送局RTL・n-tvの世論調査では、「直接首相を選べるとしたら、誰を選びますか」という設問に対し、ベアボック氏を挙げた回答者は32％で、ラシェット氏（15％）、社会民主党（SPD）のオーラフ・ショルツ氏（15％）の2倍を超えた。この背景には、緑の党が予定通りの期日に首相候補を発表して「鉄の規律」を誇ったのに対し、CDU・CSUでは１週間以上ラシェット氏とゼーダ―氏が公の場で対立し、党内の足並みが乱れている印象を与えたという事実もある。

有権者は変革と安定のどちらを選ぶか

2005年以来、16年間にわたってメルケル政権を経験した市民の間では、「変革が必要だ」という意識が高まっている。昨年以来のパンデミックにより、デジタル化の遅れなど長期政権の「制度疲労」も露わになった。今後緑の党の支持率がさらに上昇し、CDU・CSUの凋落傾向に拍車がかかった場合、ドイツで初めて緑の党の首相が生まれる可能性もゼロではない。

ただしベアボック氏には、大臣はおろか地方自治体の首長を務めた経験すらない。統治に関する経験は、ラシェット氏の方が豊富である。NRW州議会選挙で、同氏は世論調査の支持率が低くても、有力な対立候補を負かすという粘り強さを見せたことがある。残り約5カ月間に、どのような展開があるかは分からない。誰がメルケル首相の後継者になるか、即断は禁物だ。

4月13日に、メルケル政権はコロナ対策について連邦政府の権限を大幅に拡大するために、感染症防止法の改正案を閣議決定した。州の権限の一部を連邦政府に譲渡するこの決定は、連邦制の在り方にも大きな影響を与える。

13日、連邦議会議事堂前にはコロナ政策に抗議する人々が集まった。横断幕には「不安ではなく自由を」と書かれている

連邦政府が全国一律ロックダウンへ

感染症防止法によると、これまで商店の営業や学校の閉鎖などコロナ対策の細部を決めて実行する権限は州政府に与えられていた。だが「連邦政府による非常ブレーキ」と命名されたこの改正案が連邦議会と連邦参議院で可決されると、初めて連邦政府が全国一律の施策を命令できるようになる。

その際に重要な目安となるのは、直近１週間の住民10万人当たりの新規感染者数（Inzidenz、7日間指数）だ。特定の郡や市の7日間指数が100人を超える日が3日続いた場合、連邦政府は州政府に対してその地区で午後9時から午前5時まで外出を禁止するよう命令できる。また食料品店、スーパーマーケット、薬局、書店、花屋などを除く商店の営業は禁じられ、映画館、劇場、美術館なども閉鎖される。さらに、特定の郡や市の7日間指数が200人を超える日が3日続いた場合、連邦政府は学校や託児所の閉鎖を命じる。

本稿を執筆している4月14日の時点では、大半の郡や市で7日間指数が100人を超えているので、法案が連邦議会と連邦参議院で可決され改正法が施行され次第、大半の地域で一律のロックダウンが実施される。ただし、この改正法案は「パンデミックが続く期間に限って有効」とされ、現在のところ6月30日まで続くことになっている。

州の間でコロナ対策の足並みの乱れ

なぜメルケル政権はこのような厳しい措置に踏み切ったのか。これまでも7日間指数が上昇した際の非常ブレーキという措置は存在した。しかし感染症防止法によると、商店の営業などに関する細則の決定権が州政府に与えられていたため、一部の州政府は7日間指数が高くなっているのに、非常ブレーキを作動させていない。つまりドイツのコロナ対策は州ごとにバラバラの、パッチワーク状態となった。市民だけではなく政治家たちにとっても、どこでどのような規制措置が行われているかを把握するのが難しくなっていた。

メルケル首相は、州政府の間で足並みが乱れた状態に強い不満を抱いており、今回の感染症防止法改正を強く推し進めた。首相は「ウイルスの拡大状況は深刻であり、全国一律の非常ブレーキの導入は、もっと早く行うべきだった。各州が非常ブレーキについて、バラバラの解釈を行う時代は終わった。われわれは感染者数の急増に歯止めをかけて、医療現場で必死で働いている医師や看護師たちを支援しなくてはならない」と語っている。

英国に比べて深刻な感染状況

実際、新型コロナウイルスの感染拡大は続く一方だ。ロベルト・コッホ研究所によると、4月13日までの24時間の新規感染者数は1万810人に上り、294人が死亡した。時には新規感染者数が2万人を超える日もある。全国の7日間指数は141人となっているほか、パンデミックが昨年始まってからの累計死者数は7万8746人に達している。

しかも製薬会社のコロナワクチン生産が遅れていることなどにより、予防接種率も他国に比べて低い。ドイツでは4月13日までに市民の16.3％が１回、6.2％が2回予防接種を受けた。これに対し英国では4月12日までに市民の61.6％が１回、11.3％が2回予防接種を受けている。

この結果、英国の7日間指数は17人で、ドイツの8分の1となっている。24時間当たりの死者数は13人と、ドイツの23分の1だ（いずれも4月13日の数字）。コロナワクチンは1回打つだけでも、重症化・死亡のリスクを引き下げる。その意味で、ドイツなど欧州連合（EU）加盟国でのワクチンの遅れは、生死を左右する問題である。メルケル首相は、ワクチン接種が他国ほど迅速に進まないドイツでは、全国一律の非常ブレーキをかける以外に方法がないと考えたのだ。

「憲法との整合性に疑問」の批判も

だが今回の非常ブレーキに対する批判の声も強い。自由民主党（FDP）のクリスティアン・リントナー党首は、「メルケル政権の施策は疫学的な観点から効果があるのかどうかが不明である上に、予防接種を受けた市民への対応も欠けている。7日間指数だけで、市民の行動の自由を大幅に制限することは、憲法に照らして受け入れがたい」と述べている。

昨年3月にコロナパンデミックの第1波が発生した時には、ドイツは連邦制を採っているために各州が迅速に独自の対応を取ることができた。「フランスのように中央政府が強大な権力を持つ国とは異なり、ドイツでは州政府が機動的に感染防止策を取ったことが、死者数を低く抑えることにつながった」と指摘された。だが今年は真逆で、「16の州政府の足並みが乱れているために、コロナ対策が有効に機能しない」という批判が強まっている。コロナをめぐる連邦制に対する評価が、わずか1年で逆転したのは皮肉だ。

連邦政府は権力を集中させることで、本当に新規感染者数と死者数の増加に歯止めをかけることができるだろうか? 国民はメルケル政権の一挙手一投足を厳しく見守っている。