右派ポピュリスト政党のAfDの台頭に対し、ドイツ国内では各方面から批判や危機感が噴出している。経済界は、ビジネス拠点としてのドイツのイメージに悪影響が出ることを懸念。ドイツ雇用者連盟(BDA)のクラマー会長は「ドイツは開かれた市場と国際的ネットワークの中で生きている。右派ポピュリストの台頭は、経済にダメージを与えかねない」とコメント。デメジエール内相(CDU)が「政治的信条も問題に対する解決策も持たない党」「この党は我々の国に害を与えるだけ」と批判が止まらない。最新のエムニート研究所による世論調査では、「AfDに投票することに正当性を感じますか?」との質問に対し、「はい」との回答が34%、「AfDは投票するべき党ではない」との回答が58%という結果も出ていた。
15 Nov. 2024 1230号
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