旧西独地域で貧困危機層が拡大傾向に
ルール地方の状況悪化が深刻

旧西独地域で、貧困の危機にさらされている層の割合が増大していることが、連邦統計庁の報告で明らかになった。8月30日付のヴェルト紙が伝えた。

報告によると、昨年の貧困率は旧東独地域で19.7％、旧独地域で14％。2006年時点では旧東19.2％、旧西12.7％だった。月収が全国平均の60％を割り込んでいる場合に貧困の危機に瀕しているとみなされ、単身世帯で869ユーロ、両親と子ども2人の4人世帯で1826ユーロ以下がこれに当たる。最も貧困率の高い州はブレーメン（旧西）で23.1％。これにメクレンブルク＝フォアポンメルン（旧東）22.9％、ベルリン（旧東西）21.2％が続く。都市別では、1位が26.4％のドルトムント（旧西）、2位が25.9％のライプツィヒ（旧東）、3位が25.1％のデュイスブルク（旧西）。特に旧西地域の都市での状況悪化が目立つ。

さらに、長期失業者向け生活保護ハルツ4の受給者数を見ても、全国的に減少傾向にある中で唯一、旧西のノルトライン＝ヴェストファーレン州が0.1％の増加を記録。同州のルール地方における貧困が特に深刻化している。