83キャピタルゲイン税と基礎控除枠申請

●キャピタルゲイン税とは?

ドイツでは2009年に、利子収入に対する「キャピタルゲイン税（Abgeltungssteuer）」制度が導入されました。銀行口座やBauspar（住宅用貯蓄）口座に付く利子、証券の売却益等に対しては所得税率ではなく25％のキャピタルゲイン税、それに対する5.5%の連帯付加税（solidalitätZuschlag）の合計26.375％、さらに人によっては教会税（Kirchensteuer）が課せられます。ちなみに、日本のキャピタルゲイン税は合計20.315％でドイツよりも低いのですが、日本人でもドイツ居住者であれば日本での株式譲渡益等はドイツで申告する必要があり、課税されます。また、不動産収入は日本とドイツ両国での申告が必要です。

キャピタルゲイン税には、大人も子どもも1人当たり年間801ユーロまでは課税されない基礎控除枠があります。基礎控除枠を金融機関に申請しないと、801ユーロ未満の利子でも源泉課税されてしまいます。そこで、所有している各金融機関の口座に控除枠を割り振るのが「基礎控除枠申請（Freistellungsauftrag）」です。

例えば、銀行の貯蓄口座の利子は多くないので100ユーロを銀行に割り当て、Bausparにはお金が貯まっているので200ユーロ、投資口座には500ユーロを割り当てるというようになります。夫婦名義の口座であれば、2人分の1602ユーロまでの割当が可能です。証券の売却等で損失が出た場合には、その損失は翌年以降に持ち越され利益と相殺されます。

●キャピタルゲイン税のかからないもの

このキャピタルゲイン税のかからないものもあります。不動産は購入後10年以上経っていれば、売却益は非課税です。売却前に2年以上住んでいる自宅の場合も非課税に。また、ゴールドやビットコインなどは1年以上の保持で非課税となります。ゴールドの場合、この対象となるのはフィジカル・ゴールドのみ。ただし、Xetra-Gold（ WKN:A0S9GB）という証券は実際に金庫に保有している金きんじがね地金に対応しているので非課税対象となり、気軽に少額からの購入が可能で管理の手間やリスクもありません。インフレリスク対策に多少のゴールドを持っておくのは悪くないでしょう。Comdirect銀行などで扱っています。

年金保険では中身を投資信託やETF（上場投資信託）にすることもできます。税金控除ができるリュルップ年金では積立額がほぼ非課税でキャピタルゲイン税はかかりませんが、受給額は所得税の対象に。プライベート年金では12年間以上の契約で、63歳以降の一括受給ならキャピタルゲイン税は半減、67歳での受給では受給額の17%のみが課税対象となります。

●払い過ぎても確定申告で還付される

基礎控除枠申請を提出せずに銀行に源泉徴収されたキャピタルゲイン税は、年間の基礎控除枠内であれば確定申告によって還付されます。税金クラスが3と5の夫婦、自営業・フリーランスの方はいずれにしても確定申告の義務があるので振り分けを気にする必要はありません。金融機関から毎年必ず申告用の書類が届くので、そこに記載された金額を確定申告の添付書類であるAnlage KAP（資本所得）の該当欄に記入します。

インストール不要、オンラインでできる確定申告
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■ SteuerGo.de（ ドイツ語・英語 ほか）