5月8日に米国のドナルド・トランプ大統領は中東情勢を大きく不安定化させる決定を行った。彼は選挙期間中の公約通り、米国政府がイランとの核合意を破棄し、同国に対する制裁措置を強化することを明らかにしたのだ。

イスラエルの路線を踏襲した米国

2015年に米国のオバマ政権がロシア、ドイツ、フランス、英国、中国と共にイランとの間で行った合意によると、イランは15年間にわたりウランの濃縮を行わないこと、低濃縮ウランの量を1万キロから300キロに減らすこと、ウラン濃縮に使われる遠心分離機の数を1万9000個から6104個に減らすことを受け入れた。この合意には、イランの核施設に対する部分的な査察も含まれていた。

イランの核開発プログラム凍結と引き換えに、米国や欧州諸国は同国に対する経済制裁を部分的に解除した。しかしトランプ氏は、「この合意では、イランの核開発を止めることはできない。最悪の合意だ」と主張していた。この姿勢にはトランプ氏が強力に肩入れするイスラエル政府の政策が反映している。イスラエルのネタニヤフ政権は、オバマ政権のイランとの核合意を一貫して批判してきた。イランの核兵器開発の最大の狙いは、敵国イスラエルに対抗することだ。イスラエル政府は公に認めていないが、同国は核兵器を保有している。だが、イランが核兵器を積んだ弾道ミサイルを配備すれば、中東の軍拡競争に拍車がかかる。イランの敵国サウジアラビアも核武装する可能性がある。

米国の合意破棄宣言を受けて、イランはミサイルをイスラエル占領下のゴラン高原へ向けて発射。イスラエルは報復措置としてシリア領内のイランの基地など約50カ所を空爆した。内戦で揺れるシリア西部には、イランの革命防衛隊が軍事拠点を置いており、今年2月からイスラエルとの間で小競り合いが続いていた。

5月8日、米ホワイトハウスでイラン核合意の破棄について発表したトランプ大統領

EUは核合意維持を確認

イランのハッサン・ロハニ大統領は5月8日に「米国の合意破棄は、国際条約を破る違法な決定であり、許しがたい」と述べてトランプ氏の決定を強く批判。ロハニ氏は「米国の合意破棄後も、残りの5カ国と核合意を維持する」としながらも、「この合意が無効になった場合には、ウラン濃縮を再開する」と語り、再び核開発プログラムの道を歩み始めることを明らかにした。

欧州諸国は、トランプ氏の決定に強い失望感を表明した。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は5月11日に「国連の安全保障理事会で全会一致で決議した合意を一方的に破棄することは、国際秩序への信頼感を傷付ける」と述べ、トランプ大統領の決断を厳しく批判。さらにシリアを舞台に小競り合いを続けるイランやイスラエルに対して、事態をエスカレートさせるような行動を慎むよう訴えた。メルケル氏は今年4月下旬にワシントンを訪れ、トランプ大統領に対し核合意を維持するよう求めたが、その努力は空振りに終わった。

ただし欧州諸国は、米国が抜けた後も核合意を維持することを確認している。今後メルケル氏は英国、フランス政府と共に、イランにウラン濃縮を再開しないよう働きかける方針だ。EUで外交問題を担当するフェデリカ・モゲリニ委員も「イランがこれまで核合意に違反した兆候はない。同国が合意内容を順守する限り、EUは核合意を維持する」という声明を発表している。

ドイツの論壇では、「今回の決定はトランプ氏がこれまで行ってきた数々の奇矯な決定の中でも、最大の愚行だ」という厳しい見方が出ている。確かに2015年の核合意はイランに核兵器開発を完全に放棄させるものではなく、一部の施設については査察が禁じられるなど不備な点もあった。それでもイランが約15年間にわたり核開発を凍結したことは、中東の緊張緩和に貢献した。

だが米国が合意を破棄したことで、今後イラン国内で穏健派の立場が弱まり反米、反イスラエル色の濃い強硬派が主導権を握る可能性がある。

制裁強化を懸念する欧州経済界

米国がイランに対する経済制裁を強化した場合、同国での経済状況が悪化し、国民の不満が強まる可能性もある。トランプ氏の決定は、イラン国内の強硬派にとって追い風となる危険がある。それは中東だけでなく、欧州にとっても大きな損害である。

2015年の核合意以降、欧州企業はイランとの貿易を始めるための下準備を行ってきた。だがトランプ氏の決定によってそうした努力が水の泡となる可能性が強まっている。その理由は、大半の欧州諸国の企業は米国との貿易や現地生産などを行っているので、米国の制裁規定を守らざるを得ないからだ。米国に子会社を持つ欧州企業が、イランと貿易を行った場合、米国政府は「制裁違反」と見なすだろう。

ドイツはかつて欧州でイランとの経済交流が最も緊密な国の一つだった。それだけにトランプ氏の決定はドイツの経済関係者を深く失望させている。

メルケル首相はトランプ氏の大統領就任以降、「我々はもはや米国を完全に信頼することはできない。自分たちの防衛は自分の手で行わなくてはならない」と語ってきたが、今回の合意破棄によって、欧州と米国間の安全保障をめぐる信頼関係にさらに深い傷が付けられた。これは欧州だけではなく世界全体にとって大きな損失である。

今後EUは米国の力を借りなくても、地域紛争を解決し調停を行う能力を身に付けようとするだろう。

4月23日から5日間にわたり、世界最大の工業見本市ハノーファーメッセが開催された。131ヘクタールという広大な敷地に26の展示館が設置され、75カ国から約5800社の企業、研究機関などが出展した。展示館だけでも、49万6000平方メートルという広さ。今年も全世界から約21万人のビジネスマン、ジャーナリスト、技術者、研究者、市民らが訪れた。

インダストリー4.0のショーウインドウ

ドイツ政府と産業界は2011年以来、製造業のデジタル化プロジェクト、インダストリー4.0とスマートサービスを進めている。ハノーファーメッセはその進捗度を知るためのバロメーターである。2011年にドイツ連邦教育科学省、ドイツ工学アカデミー、人工知能研究センターが初めてインダストリー4.0宣言を行ったのも、同メッセ開幕の直前だった。それ以来インダストリー4.0とIoT（物のインターネット）は、毎年ハノーファーメッセの中心的なテーマとなっている。

ハノーファーメッセは製造業デジタル化のショールームだ（筆者撮影）

今年の見本市でも、デジタル・プラットフォーム、スマート工場、人工知能、バーチュアル・リアリティー（VR）を使った製造プロセス、コボット（コラボレイティヴ・ロボット＝限られた機能だけを持つ小型のロボット）などが展示の中心となった。見本市の会場では、人間に代わって、目にも止まらぬ速さで部品を組み立てるロボットのアーム（腕）や、工場内を自動的に走り回って部品や完成品を運ぶ箱形のロボットなどが展示されていた。人間の腕の動きに連動して、部品などをつかむロボット・アームも見かけた。目に見えにくいIoTを視覚化して訪問者にアピールするためだ。

「独はデジタル化の試練を乗り切る」

ハノーファーメッセの主催者であるドイッチェ・メッセ社のヨッヘン・ケックラー社長は、「今年の展示の中心的なメッセージは、テクノロジーが人間と競争するものではなく、人間を補佐するものだということです。ハノーファーメッセは、今や製造業のデジタル化の現状を知るためのホットスポットになったということができるでしょう」と語っている。

アンゲラ・メルケル首相も会場で行った演説の中で「ドイツは過去の産業革命の波を乗り切ったのと同様に、デジタル化と自動化による試練を乗り切るでしょう。現在ドイツの雇用状況は極めて良好であり、中規模企業（ミッテルシュタント）は高いイノベーション力を誇っていますが、政府は今後企業の技術開発を税制上の優遇措置によって、さらに支援します」と述べ、政府がデジタル化関連技術の発展をさらに強力に後押しする方針を明らかにした。

出展企業にとってハノーファーメッセは、インダストリー4.0に関連技術を応用した製品やサービスの進捗度、成熟度を競う場となっている。確かに大企業は、インダストリー4.0を急速に実用化しつつある。たとえばハノーファーメッセで毎年最大の展示スペースを誇るシーメンスは、自動車や航空機のメーカー、化学産業が、IoT技術による「デジタルの双子」（本当の製品をデジタル空間にコピーした物）を製造プロセスに活かしている実例を紹介し、多くの訪問者の注目を集めていた。ボッシュ・レクスロートやSEWユーロドライブ、フアウエーのように、展示ブースに未来の自動化工場の一部を再現して、訪問者のためにデモンストレーションを行う企業も多かった。これらの企業では、工場や製品に取り付けられたセンサーが情報をリアルタイムでメーカーに送り、メーカーがビッグデータを分析して新しいサービスを提供するというプロセスは遠い未来の物ではなくなりつつある。

連邦政府がミッテルシュタント支援

ただし大企業に比べると、中規模企業（ミッテルシュタント）ではデジタル化の動きが遅れている。ドイツの企業数の99％を占めるミッテルシュタントが参加しなければ、インダストリー4.0は成功したことにならない。今回の見本市では、連邦政府がミッテルシュタントに強力な支援を行っていることも感じた。

私はドイツ連邦経済エネルギー省と連邦教育科学省がトップに立つ推進団体「プラットフォーム・インダストリー4.0（PI4,0）」のブースを訪れた。PI4,0のヘンニヒ・バンティエン氏は、「ミッテルシュタントの経営者が、インダストリー4.0に関する投資を行う前に具体的な実験やテストを行えるように、我々はラブ・ネットワーク・インダストリー4.0という枠組みを提供し、研究機関や大学での実験を行えるようにしています」と語り、政府が中小企業への知識の伝達を重視していることを明らかにした。

バンティエン氏は「現在ドイツでは好景気が続いている上に輸出が好調なので、多くのミッテルシュタントでは受注状況が極めて良好です。したがってミッテルシュタントから『現在成功している我々のビジネスモデルを、なぜインダストリー4.0によって変えなくてはならないのか』という声が出るのは当然のことです。我々の仕事の1つは、長期的にデジタル化の流れに適応していくことの重要性を企業経営者に理解してもらうことです」と語った。

ドイツは日本以上に見本市が盛んな国である。その利点は、1カ所に多数の企業が集まっているので多くの人々と気軽に情報交換を行ったり、新しい製品や技術に触れたりすることができることだ。会場はネットワーキングのチャンスで溢れている。インダストリー4.0や物づくり産業に関心のある方には、是非一度ハノーファーメッセに足を運ぶことをおすすめする。