9月18日に発覚したフォルクスワーゲン（VW）・グループの排ガス不正事件は、欧州の産業史上、最悪のスキャンダルだ。世界中のドライバーが「欧州最大の自動車メーカーで、ドイツ経済をけん引していた巨大企業が、なぜ長年にわたって、このような不正をしていたのか」と首をかしげている。このスキャンダルは、高品質の代名詞だった「メイド・イン・ジャーマニー」という言葉に暗い影を落とした。

不祥事が発覚した場所は米国である。環境保護局（EPA）は、VWがEA189型ディーゼル・エンジンを積んだ自動車約48万台に、違法なソフトウエアを組み込むことによって、排ガス規制を免れていたと発表。このソフトウエアは、英語でDefeat Device、ドイツ語でAbschalteinrichtung（無効化機能）と呼ばれる。Defeat Deviceは、自動車が規制当局などの検査のため、テスト台に乗せられ、4つの車輪が同時に動いていないことを検知すると、自動的に窒素酸化物（NOx）の排出量を削減する。VWは、このようにして排ガス規制検査に合格していた。しかし、自動車が路上を走っているときは、この装置が作動しないので、上限値を大幅に上回る窒素酸化物が大気中に放出されていた。

窒素酸化物は、燃料を高温で燃やす際に窒素と酸素が結びついて発生し、のど、気管、肺などの呼吸器に悪影響を及ぼす。日本で一時期問題になった光化学スモッグは、窒素酸化物が紫外線を受けて化学反応を起こし、光化学オキシダントという物質を生成することによって発生する。VWは違法ソフトによって、大気汚染を野放しにしていたのだ。

このソフトウエアが組み込まれていた自動車の数は、全世界で1100万台に上る。そのうち、ドイツでは500万台、その他の欧州諸国でも300万台が不正車に該当する。VWはこれらの自動車をリコールして、違法ソフトの除去などを実施しなくてはならない。

全世界に60万人の従業員と12のブランド、100カ所の工場を持つVWグループは、トヨタを追い抜き、世界最大の自動車メーカーになることを目標としていた。今年上半期に、VWは504万台の自動車を売り、一時的にトヨタの販売台数（502万台）を追い抜いた。通年でもトップの座に立とうとしていたこのタイミングで、創業以来最悪の不祥事が発覚。世界一の栄冠をいただく夢は、崩れ去った。VWの株価は1週間で約40％も下落し、250億ユーロ（3兆5000億円）の株式価値が吹き飛んだ。

一時は、「世界で最も有能な社長」と称賛されたマルティン・ヴィンターコルンは、9月下旬にCEO（最高経営責任者）の契約を更新する予定だったが、不祥事発覚のために引責辞任に追い込まれた。

米国や欧州、日本では、過去にも自動車の性能をめぐるスキャンダルはあった。しかし、VWの不祥事の原因は、欠陥の見逃しなどによるミスではなく、使用が禁止されているソフトを故意に使った「確信犯罪」である。VWの肩にのしかかるのは、自動車のリコール費用だけではない。同社は今後、深刻な法務リスクに直面する。まず、米国のEPAや司法当局が科す罰金。米国のEPAは、法律違反のためにリコールされた自動車1台につき、最高3万7500ドルの罰金を科すことができる。VWが米国で48万台の自動車をリコールした場合、罰金の総額は約180億ドル（2兆1780億円）に達する。

さらに、マイカーの価値が下がったことについて損害賠償を求める市民からの民事訴訟や、株価下落により損失を受けた投資家からの株主代表訴訟も、米国や欧州で提起されつつある。法曹関係者の間では、「この不祥事をめぐってVWが支払う賠償金や費用の総額は、700億ユーロ（9兆8000億円）前後に達する」という予測もある。

なぜVWは不正を行ったのか。2007年にCEOに就任したヴィンターコルンは、米国市場でのシェア拡大を目指していた。当時、VWの米国でのシェアは3％にも満たなかった。米国では軽油よりもガソリンの価格の方が安く、ディーゼル車の人気は低かった。そこでVWは、「燃費が良く環境に優しい」というキャッチフレーズで、米国でのシェアを高めようとした。

だが、米国の排ガス規制は、世界で最も厳しい。欧州連合が二酸化炭素（CO2）の排出量の抑制を重視しているのに対し、米国は窒素酸化物を重視している。ディーゼル・エンジンで燃費を良くしようとすると、窒素酸化物や煤の排出量が増える。有害物質を減らすためには、追加的な装置が必要となるので、自動車の値段が高くなってしまう。自動車の開発チームにとっては、重大なジレンマだ。2007年当時、VWの技術陣は決められたコストの枠内で、米国の厳しい排ガス規制に合格するエンジンを開発することができなかった。しかし、エンジニアたちはヴィンターコルンCEOに対し「うちの技術では無理です」と白旗を掲げて叱責されるのではなく、違法ソフトを組み込んで規制当局の目を逃れる道を選んだ。

ドイツの環境保護団体は、数年前から「検査時の窒素酸化物の排出量と、路上走行時の排出量の間に差がある」と主張し、連邦交通省などに調査を求めてきたが、行政当局はこれまで本格的な検査を行わなかった。環境団体は「VWの不正は、氷山の一角」と主張している。このため陸運局は、10月6日にすべてのメーカーの自動車について、検査時の排出量と走行時の排出量を比べる検査を実施する方針を明らかにした。

VWが不正の全容を解明し、消費者の信頼を回復するには、相当の歳月を必要とするだろう。

16 Oktober 2015 Nr.1012

9月5日にメルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）が、ハンガリーで足止めされていたシリア難民らをドイツで亡命申請をさせるという、歴史的な発表を行ってから約1カ月が過ぎた。この決定については、「欧州の良心」を体現するとして世界中の人が称賛した。

ミュンヘン中央駅に到着した難民たち（筆者撮影）

悲鳴を上げる市町村

だが現在、ドイツの保守勢力や市民の間では懸念の声が高まりつつある。ドイツ連邦移民難民局（BAMF）によると、今年1～7月までにドイツで亡命申請をした外国人の数は、約22万人。前年同期の2倍を超える数だ。9月中旬にドイツ政府は、同国で亡命を申請する難民の数が今年末までに100万人に達するという見方を示した。昨年（20万2834人）の約5倍だ。

ドイツ国内で最も大きな負担を強いられているのは、各市町村である。メルケルは、9月5日の難民受け入れについての決定を、全国の州政府に事前に連絡せずに発表した。そのため州政府や市町村は、時には24時間以内に難民の宿泊場所を見つけなければならなかった。州政府からは、「もはや対応しきれない」という声が連邦政府に寄せられた。

保守勢力からは、にわかにメルケル批判が高まった。キリスト教社会同盟（CSU）のゼーホーファー党首は、「多数の難民をノーチェックで受け入れるという決定は間違っている。この決定はドイツの将来に悪影響を及ぼす」と述べ、メルケルを公に批判した。

バイエルン州の農村部では、州政府から突然多数の難民の受け入れを命じられたことについて、不満や当惑が広がっている。

国内での批判に応えてメルケル政権は9月13日、オーストリアから入国する外国人に対して国境検査を始めた。ただし、難民の受け入れを停止したわけではない。オーストリアからドイツに入って、亡命の意思表示をした外国人は、国境付近で難民として登録され、ミュンヘンには行かずに、他都市の宿泊施設に送られる。国境検査は、あくまで難民流入の速度にブレーキをかけ、地方自治体の負担を減らすための措置だ。

メルケルはCSUの批判に対し、「現在は緊急事態。困っている人々に援助の手を差し伸べたことについて、私が謝罪しなくてはならないとしたら、ドイツは私の国ではない」と、珍しく感情を露にして反論した。メルケルは「私は何度でも言う。ドイツは多数の難民が入って来ても十分に対応できる」と強調した。

亡命審査期間の短縮を目指す

とはいえ、ドイツは大きな試練に直面している。BAMFが1人の亡命申請者を審査するのに要す時間は、約5カ月。このため、処理されていない亡命申請の数は約25万件に上る。対応する審査官の数は550人に過ぎず、BAMFはこの数を今年末までに1000人に増やすとしているが、焼け石に水という感じがする。

重要なことは、シリアなどの紛争国から逃げてきた難民以外の、いわゆる「経済難民」を早急に祖国へ帰還させることだ。今年1～8月までにドイツで亡命を申請した約23万人のうち、38.1％は戦争が起きていないバルカン半島の国々の市民だった。これはシリア人の比率（22.9％）を上回る。バルカン半島の国々では景気が悪く失業者が増加しているため、ドイツへの移住を希望する人が増えている。スイスでは、紛争国以外の国から来た亡命申請者は、48時間以内に送還される。このためスイスでの亡命申請者はドイツよりもはるかに少ない。

社会への統合と自立が鍵

また、多数の難民に言語を習得させて、一刻も早く社会に溶け込ませ、経済的に自立させるという大きな課題もある。西ドイツは1950～60年代に労働力不足を補うため、トルコから多数の労働移民を受け入れた。しかし、ドイツ語の習得義務を課さなかったために社会に溶け込まず、この国に住み始めて30年以上経っても、ドイツ語を話せないというトルコ人は珍しくない。ベルリンなどには、ドイツ人と関わりを持ちたがらないトルコ人がコミュニティーを作る「二重社会」が生まれている。ドイツは、今回入国する難民たちについては、この失敗を避けなくてはならない。

ナーレス連邦労働相は、「シリア難民のうち、直ちにドイツで働ける資格を持つ者は、10％に満たない」と悲観的な見方を打ち出している。行政側は、難民たちに原則としてドイツ語を7カ月受講させるが、企業などで働くのに必要なドイツ語を身に付けるには、不十分だ。

中東情勢の安定化が不可欠

9月22日に欧州連合（EU）加盟国の内務相たちは、12万人の難民を28の加盟国に割り当てることを決定した。割り当ては、各国のGDPや失業率などを勘案した比率に基づいて行われる。今年8月の時点では、EU全体の亡命申請者の約40％をドイツ1国で受け入れていた。EU内相会議が行った決定は、この偏りを是正するための第一歩である。

だが、難民危機の解決にとって最も重要なシリアでの内戦終結の兆しは見えない。ドイツのフォン・デア・ライエン防衛相は、「外交手段による解決が不可能な場合、ドイツは軍事貢献も行う」という姿勢を打ち出した。欧米諸国は、内戦に終止符を打つために、ISに対する空爆だけでなく地上部隊の投入にも踏み切るだろうか。難民危機を根本的に解決するには、中東地域の安定化が不可欠である。

2 Oktober 2015 Nr.1011