ヴェルト紙一面を飾ったサッチャー氏の訃報

1979年から90年まで、英国で女性として初めて首相を務めたマーガレット・サッチャーが、4月8日に87歳で死去した。サッチャーは、労働組合や野党だけでなく、自身が率いる保守党内の反対派とも真っ向から対決することを辞さなかった。このため彼女は、「鉄の女（Iron Lady）」と呼ばれていた。 　

ドイツのアンゲラ・メルケル首相も南欧諸国の市民やメディアから「鉄の女」と呼ばれることがあるが、2 人の女性首相の間には、かなり大きな違いがある。

サッチャーは、自由主義を重視する経済学者フリードリヒ・ハイエクとミルトン・フリードマンに傾倒していた。具体的には「小さな政府」を実現するために、政府支出と社会保障の削減、補助金の廃止、減税、民営化と規制緩和を徹底的に推し進めた。 　

サッチャーは、「政府が経済活動に介入せず、需要と供給に基づく市場原理に任せることが成功の鍵だ」と考えた。彼女にとって、社会的平等を目指し、富者が貧者に手を差し伸べることを重視する社会主義は、悪の思想だった。例えば1970年代の英国では、小学校が児童に無料で牛乳を飲ませていたが、サッチャーは教育相だった時にこの制度を一時的に廃止した。このため、彼女は英国のメディアから「Milk snatcher（牛乳泥棒）」と呼ばれ、批判された。サッチャーにとっては、政府の補助金や社会保障サービスは、国民が政府に依存する心を育て、自助努力を弱める「悪弊」だった。彼女は「社会などというものはない。あるのは個人と家族だけだ」と言ったことがある。 　

サッチャーは上層階級ではなく、食料品や雑貨を売る店の経営者の娘として生まれ、人一倍努力することによって、初の女性党首、女性首相の地位にまで上り詰めた。彼女の一生は、「戦い」の連続だったと言える。首相になってからは、毎日4時間しか睡眠を取らなかった。このため、英国の特権階級やブルジョアジーにとっては「異端児」だった。 　

サッチャーは1987年にある雑誌とのインタビューの中で、「市民は自分の心配事や問題を解決するために、自分で責任を持って対処しようとせず、政府と社会におねだりしてばかりいる」と不満をぶちまけたことがある。 　

その意味でサッチャーは、現在ネオリベラリズム（新自由主義）と呼ばれ、米国と英国で主流となっている経済システムの生みの親の1人であった。1986年に導入した「金融ビッグバン」によって、金融業界の規制を大幅に緩和したことは、英国で銀行・保険などの金融サービスが主要産業となり、製造業の比率が相対的に低下する原因の1つとなった。 　

英国では、サッチャー政権下で社会の所得格差が急激に広がった。その状態は今も続いており、「富裕層がどんどん富を蓄え、貧困階級がますます貧しくなる格差社会の基礎を築いた」として、この女性宰相を批判する声は後を絶たない。 　

これに対し、ドイツの「鉄の女」メルケルは、サッチャーほど戦闘的ではない。正面衝突よりも対話と合意を重視する。サッチャーのように自由市場経済に心酔する政治家ではない。英国の鉄の女とは異なり、歯に衣を着せない挑発的な発言は避けようとする。 　

第2次世界大戦後の西ドイツの経済システムは、企業間の自由競争を重視しながらも政府が一定の枠を設け、社会保障制度によって困窮した市民を救済するためのセーフティーネットを準備する。ドイツ人は、「社会的市場経済（Soziale Marktwirtschaft）」と呼ばれるこの経済システムを重視しており、メルケルもこの点を変えようとはしていない。サッチャーが社会保障制度を目の敵にしたのとは、大きな違いだ。 　

またドイツの経営システムは、英国と違って勤労者の代表との合意を重視する。例えばドイツの法律は、規模の大きな企業に対し、事業所評議会（Betriebsrat＝労働組合と同じ機能を果たす組織で、企業ごとに設置されている）、つまり従業員の代表を取締役会のお目付け役である監査役会（Aufsichtsrat）に参加させることを義務付けている。この制度のために、ドイツでは労働争議のために失われる時間が、世界で最も短い国の1つとなっている。英国では考えられない制度だ。メルケルは、ドイツ国民がこうした枠組みを守りたいと考えていることを知っている。 　

もちろん、ドイツでも統一前に比べると所得格差が拡大していることは確かだ。ドイツで、サッチャー流の改革を目指したのは、「アジェンダ2010」によって労働市場と社会保障改革を断行したシュレーダーである。シュレーダーは、企業の社会保障コストや税金の負担を減らすことにより企業競争力を高め、今日のドイツ経済の繁栄の基礎を作った。しかし、一方では社会保障サービスの削減によって、旧東ドイツを中心に所得格差が広がったことは間違いない。このため、シュレーダーは左派勢力から批判されて、2005年に政界を去った。メルケルはシュレーダーが敷いた線路の上を走っているのだが、改革を始めた本人ではないので、彼ほど社会の批判の矢面には立っていない。 　

社会主義を敵視していたサッチャーは、社会民主党員シュレーダーがサッチャリズムに似た改革を実行し、ドイツの競争力を英国に比べて大幅に高めたことについて、草葉の陰で目を丸くしているに違いない。

19 April 2013 Nr.952

前回、このコラムで福島第1原発の炉心溶融事故について「このような重大事故が祖国で起きたことの『重さ』を、事故から時が経つにつれてますます強く感じる。除染は遅々として進まず、多くの市民が故郷を奪われたままだ。フクシマは終わっていない」と書いたところ、日独にお住まいの何人かの読者の方々から「同感だ」というご意見を頂いた。多くの日本人が、今なおこの事故に衝撃を受け、沈痛な思いを抱いていることを感じた。

2022年末までに原発を全廃へ

ATOMKRAFT? NEIN DANKE（原子力？ いいえ結構です）

私は2000年からドイツの原子力やエネルギーに関する問題について取材、執筆してきたが、福島事故後にドイツ人たちが行った決断には驚かされた。日本から約1万キロメートルも離れている経済大国が、事故からわずか4カ月で「2022年末までにすべての原発を廃止する」という法律を連邦議会と連邦参議院で可決したのだ。一方、当事者である我が国では、事故から2年以上経った今もエネルギー政策の進路が確定していない。日独のエネルギー戦略の違いは、事故から時間が経つほど、際立っていく。

ドイツは、物作りと貿易に依存する工業先進国の中で、福島事故をきっかけとしてエネルギー政策を急激に転換し、脱原子力の「締切日」を確定した唯一の国である。この国は、福島事故を「対岸の火事」ではなく、自分たちにも関わる出来事と考えたのだ。

福島事故の約2週間後に、保守王国バーデン＝ヴュルテンベルク州で行われた州議会選挙では、緑の党と社会民主党（SPD）が圧勝し、60年間にわたって単独支配を続けたキリスト教民主同盟（CDU）が惨敗した。その原因は、シュトゥットガルト駅改築工事をめぐる論争だけではなく、福島事故をきっかけに市民が原子力に「ノー」という明確な意思表示をしたからである。産業立地として重要なバーデン＝ヴェルテンベルク州は、電力の約50％を原子力に依存していた。そのような州で、緑の党の議員が首相の座に就いたのは、「革命」である。

メルケル政権への批判

もちろんドイツにも、「メルケル政権の決定は拙速だった」という意見はある。原発を運転している大手電力会社4社の内3社は、「メルケル政権と州政府が原子炉を停止させたのは違法だった」と主張し、損害賠償請求訴訟や違憲訴訟を起こしている。

例えば今年2月に、ヘッセン州行政裁判所は、「ヘッセン州政府がビブリス原子力発電所のA・B号機を停止させたのは違法」と主張していた電力会社RWEの主張を認める判決を言い渡した。

この行政裁判の争点は、メルケル政権の脱原子力政策そのものの適法性ではなかった。裁判官が判断したのは、ヘッセン州政府の手続きが法律にかなっていたかどうかである。

法曹界では、「日本で起きた事故を理由に、ドイツの国民にも危険が迫っていると考えて原子炉を止めさせたメルケル政権の決定には法的な弱点がある」という指摘があった。

全政党が脱原発を支持

だが、現在のところドイツの政党には、脱原子力政策の変更を考えている政党は1つもない。その理由は、脱原子力政策を見直すことを公約に掲げた場合、次の選挙で得票率が下がることが目に見えているからだ。再生可能エネルギーに対する助成金の高騰に歯止めを掛けようと必死のペーター・アルトマイヤー環境相（CDU）ですら、「脱原子力を見直すつもりは全くない」と強調している。

かつてCDU、キリスト教民主同盟（CSU）、自由民主党（FDP）は原子力推進の立場を取っていた。これらの政党が、福島事故以降、緑の党と同じ原子力反対派に「転向」したのは、原子力推進に固執していたら有権者に見放されるという危機感を抱いたからである。ドイツの政治家は、日本とは違って経済団体や大企業よりも、世論調査の結果を重視する。

私は、ある大手企業の管理職として働くドイツ人を知っている。彼は、福島事故が起きるまでは、原発は必要だと考えていた。「しかし私は福島事故の映像を見て考え方を変え、やはり原発は使わないほうが良いと思うようになりました」。原発支持派から反対派に鞍替えしたのは、メルケル首相だけではなかったのだ。

40年間にわたる原子力論争

だが脱原子力路線を最初に踏み出したのは、メルケル氏ではない。シュレーダー氏の率いるSPD・緑の党の連立政権が2002年に施行した「脱原子力法」が最初である。

この国では、40年前から原発の是非を問う論争が行われてきた。その背景にはリスク意識が高く、巨大技術に対して批判的・悲観的な見方をするドイツ人の国民性がある。さらに、経済的な繁栄もさることながら、市民の健康と安全を重視するドイツ人の基本的な性格も影響している。

電力を外国から輸入することが日常茶飯事である欧州と、電力を外国から全く輸入していない日本を単純に比較することはできない。それでも、我々日本人はドイツ人が原子力と化石燃料ではなく、再生可能エネルギーを中心とする経済を実現すべく努力していることを、完全に無視して良いものだろうか？