夜空を彩る恒例の花火とともに、ドイツの新年が明けた。この瞬間、ドイツの空は花火の煙で覆われる。この硝煙はあっという間に夜空に拡散して消えていくが、ドイツそして欧州を覆っている不況の黒雲は、残念ながらすぐには晴れそうにない。多くの経済学者たちが、2013年のドイツもユーロ危機の影響から容易に抜け出せないという見方を取っている。

鈍化する成長率

キールの世界経済研究所など4つの主要経済研究所は、2012年10月に発表した秋季経済見通しの中で、2013年のドイツの予測成長率を2％から1％に引き下げた。経済学者たちはその理由を「ユーロ危機に対する懸念から、多くの企業が投資をためらうため」と説明している。EU経済の機関車役ドイツの景気にも、黄信号が灯ったのだ。

国際通貨基金（IMF）も、昨年秋の世界経済見通し（WEO）の中で悲観的な見通しを発表している。IMFはWEOの中で「2012年にスペインとイタリアの国債の利回りが一時上昇したことで、ユーロ危機の深刻さが増した」として、2013年のユーロ圏の成長率を0.7％から0.2％に修正した。事実上のゼロ成長である。

ユーロ危機で高まる「不確実性」

債務危機のために欧州にのしかかる不確実性の黒雲は、世界経済全体の足を引っ張っている。IMFは、2013年の世界経済の成長率を2012年7月に発表した予測値よりも0.3ポイント低い3.6％に引き下げた。

IMFは、その最大の原因がユーロ圏の先行きに関する「不確実性（uncertainty）」にあると指摘する。IMFは、今後ドイツが加盟しているユーロ圏の成長率が中国やベトナムなどアジアの新興国に大きく水を開けられるだろうと予測している。

2013年のヨーロッパ情勢の焦点は、2009年末から続いているユーロ危機の深刻化に、欧州諸国が歯止めを掛けられるかどうかである。

ユーロ圏とアジア新興国27カ国のGDP成長率比較

（資料:IMF、WEO、2012年10月発表）

欧州にも「失われた十年？」

IMFは、「南欧諸国が経済改革や緊縮策の実施に失敗した場合、不況が長引いて、欧州が日本が経験したような『失われた10年』に突入する危険がある」と指摘している。そうした事態を防ぐために、ユーロ・グループは様々な手立てを講じている。

たとえばユーロ圏加盟国は昨年10月の首脳会議で、欧州中央銀行（ECB）にユーロ圏内の主要銀行を監視する「ユーロ圏銀行監督庁」の機能を与えることで合意した。これまで国ごとにバラバラに行われていた銀行への規制を統合することによって、スペインで発生したような銀行危機を防ぐための態勢を整える。ユーロ圏銀行監督庁の設立は、欧州金融安定化メカニズム（ESM）が域内の銀行に直接資本注入をするための前提。この監督機関が始動すれば、銀行危機に苦しむスペインはESMの潤沢な資金を受けることができるようになる。

政治同盟を強化せよ！

欧州委員会やECBは、今のユーロ圏に欠けている「政治同盟」を大幅に進化させることによって、債務危機の再発を防ごうとしている。具体的には、各国政府の予算案を議会で可決する前に欧州委員会に提出させて、ある国が法外な歳出や借金を計画している場合には、欧州委員会は予算案を突き返して、やり直しを求めることができるようにする。そのためには、現在のEUの法的基盤であるリスボン条約の改正が必要になる。

ドイツ政府は、欧州委員会に「通貨問題担当委員」という新しいポストを作り、各国の予算作成プロセスに介入する権利を与えることや、ユーロ圏加盟国の予算を統合した「ユーロ圏予算案」を導入することを提案している。つまり、ユーロ圏がますます「連邦」のような性格を強めていくのだ。

ドイツのヘルムート・コール元首相は1991年11月6日に連邦議会で行なった演説で、「政治同盟を欠いた通貨同盟は、機能しない」と断言している。しかしユーロ圏加盟国は、20年間にわたりそうした努力を怠ってきた。その結果、ギリシャやポルトガルが経済競争力の弱さを、国債市場での多額の借金によって補てんするのを見過ごしてしまった。つまりドイツをはじめとするユーロ圏加盟国は、政治的な団結をこれまで以上に強化し、「連邦化」の方向へ進むことによって、ユーロ危機の再発を防ごうとしているのだ。

「ユーロ連邦」は正夢になるか？

もしも政治同盟の強化が成功した場合、ドイツやフランスのようにユーロ圏に属している国々と、英国のようにユーロを持っていない国との間には、大きな亀裂が生じることになるだろう。EUの分裂を懸念する声も出ているが、ドイツなど欧州大陸の国々が統合強化へ邁進することは、ほぼ確実だろう。この作業に成功した場合、ユーロ圏は1つの国のような存在になり、ドイツやフランスは、連邦を構成する「県」のような姿を取るのかもしれない。

昨年、EUがノーベル平和賞を授与されることが決まり、世界中の人々を驚かせた。わずか68年前にはフランスとドイツが血で血を洗う戦いを続けていたことを考えると、これらの国々が主権を国際機関にどんどん譲渡して、ナショナリズムを減らす道を進んでいるのは喜ばしいことだ。特に、島の領有権をめぐり、韓国や中国と対立している日本から来ている私にとって、欧州の人たちが国粋主義、民族主義を年々減らしているのは羨ましく思える。

ただし、将来EUがどのような形になるのかについては、まだ結論が出ていない。一種の「星雲状態」である。今後、ドイツではEUの未来について、激しい論争が繰り広げられるだろう。その意味で、現在、欧州に住む我々は、極めて興味深い「実験」を目撃しているのだ。2013年は、「ユーロ連邦」の初夢が正夢になるかどうかを占う上で、重要な年になるに違いない。

筆者より読者の皆様へ
新年明けましておめでとうございます。今年も頑張って書きますので、よろしくお願い申し上げます。

4 Januar 2013 Nr.945

私は、1990年にドイツで取材と執筆を始めて以来、ユーロ通貨をめぐる議論を重点の1つにしてきた。したがって、ユーロについては22年間も取材してきたわけだが、この中で一貫して感じてきたことは、通貨の価値についての考え方に、ドイツ人とそれ以外の欧州諸国との間で、大きな違いがあるということだ。

ドイツ人は、過剰な物価上昇（インフレーション）によって、自国通貨の価値が下がることについて非常に敏感だ。アレルギーと呼んでも大げさではないほどである。ドイツの主要新聞は、毎月経済面で物価の動向を詳しく分析している。

今年秋に欧州中央銀行（ECB）の理事会が、ユーロ救済策の一環として、経済改革や緊縮策を実行する国に対してはECBが国債を無制限に買い取って支援することを決めた。この時に反対したのは、ドイツ連邦銀行のイェンツ・ヴァイトマン総裁だけだった。ドイツが反対した理由は、「中央銀行が過重債務国の国債を買い取ることは、紙幣を印刷して政府に金を貸すのと同じ。ユーロ圏内のインフレの危険が高まる」ということだった。中央銀行による国債の買い入れは、日本、米国、英国などでは頻繁に行われており、特に珍しいことではない。このため、ドイツの態度に違和感を抱いた金融関係者も多かった。 　

ドイツの物価上昇率は、どれくらいなのか。今年9月の消費者物価は、前年に比べて2％増加した。ECBの任務は、ユーロ圏内の物価上昇率を2％以下に抑えることなので、それほどひどいインフレとは言えない。

それでも、ユーロ救済のためにマーケットに大量の資金が投入されていることから、ドイツでは「中長期的にはインフレ傾向が強まって貨幣の価値が下がる」と心配している人が多い。貨幣の価値が下がると、預貯金、株式、生命保険、年金保険などの購買力が低下する。したがってドイツでは、金利が史上最低の水準にあることも加わって、金融資産の比率を減らして不動産を購入する人が増えている。今年1月と2月の住宅建設受注額は、前年同期に比べて22.5％増えている。このため、大都市を中心に不動産価格が上昇しつつある。ケルンのドイツ経済研究所によると、この国のアパートの価格は2003年から2011年までに毎年平均10.5％上昇した。

なぜドイツ人は、インフレに対してこれほど神経質なのだろうか。それは、彼らが第1次世界大戦後に超インフレによって、貨幣の価値がゼロになるという恐るべき経験をしたからである。これは、先進工業国を襲った歴史上最も激烈なインフレだった。

たとえば、1918年には封書の切手の値段は、15ライヒスペニヒだった。しかし1923年11月には、1億ライヒスマルクの切手を貼らないと封書を送れなくなった。通貨の価値が5年間で約6億7000万分の1に減ったのである。パン1個の値段が何兆マルクにもなり、人々は大量のお札をトランクに詰め込んで、パン屋に行かなくてはならなかった。紙幣よりも壁紙の方が高かったので、紙幣を壁に貼る市民も現れた。

こんな逸話が残っている。当時、あるドイツの大金持ちが、超インフレに苦しむドイツに見切りをつけて、米国に移住するためドイツの豪邸を売り払った。彼は港へ行って船の切符を買おうとしたが、家を売った金ではもはや船の切符を買えなかった。仕方がないので、港から町へ戻るために馬車に乗ろうと思ったら、その間にインフレがさらに進んで、馬車の運賃すら払えなくなっていた。今でも古銭店のショーウインドーに時々飾られている100兆ライヒスマルク紙幣が、超インフレの恐しさを今に伝えている。この経験によって、人々は民主的な憲法を持っていたワイマール共和国への信頼を失った。超インフレは、人々が経済の安定を望んで独裁者ヒトラーに熱狂的な支持を与える間接的な原因にもなったのである。

多くのドイツ人の心には、当時から語り継がれてきた恐怖体験が、今も深く刻まれている。ドイツ連銀が戦後ドイツ人から厚い信頼を寄せられてきたのも、同行が政府からの独立性を守り、通貨政策によって物価上昇率を低く抑え、マルクの安定性を半世紀にわたって維持したためである。ドイツ人は、同じフランクフルトに置かれたECBもドイツ連銀並みの「インフレ・ファイター」になることを期待していた。 　

こうしたドイツ人のインフレ・アレルギーを、ほかの国々は「大げさだ」と考えている。国際通貨基金（IMF）のオリビエ・ブランシャール経済顧問・調査局長は、次のように語る。「ドイツ人は過去の経験から、物価上昇が超インフレにつながると思い込んでしまう。だがECBがユーロ圏内の物価上昇率を2％以下に抑えるという任務を果たす限り、私は超インフレが起こる危険は全くないと思う」。彼は、デフレに苦しむ南欧諸国の物価上昇率はゼロに近いので、ドイツの物価上昇率は4％前後になっても大丈夫だと語る。

ユーロ危機を一致団結して克服するためには、ドイツ人もそろそろインフレ・アレルギーから脱却する必要があるのかもしれない。

21 Dezember 2012 Nr.944