東日本を巨大地震と津波、そして先進工業国では最大級の原発事故が襲ってから、1年が過ぎた。約1万9000人という死者・行方不明者の数を前に、我々は言葉を失い、立ちすくむしかない。まさに日本が第2次世界大戦以来、最大の危機に襲われた年だった。心から、亡くなられた方々のご冥福をお祈りする。さらに、被災地の復興が進むことによって、故郷から離れて暮らしている何十万人もの人々が、一刻も早く住み慣れた土地に戻れるよう望む。

野田首相は、昨年12月16日に福島第1原発について、「原子炉内の温度が恒常的に100度以下になり、放出される放射性物質の量も大幅に減ったために、原子炉事故は収束したと考える」と宣言した。しかし私は、福島事故が終わったとは考えていない。福島県から避難している11万5000人の人々が、いつ故郷に戻ることができるか、目途は立っていない。放射性物質で汚染された土地の除染がいつ完了するかも不明だ。環境省の試算によると、1年間の放射線量を5ミリシーベルト未満に引き下げるには、最大2800万立方メートル、東京ドーム23杯分に相当する汚染土を除去しなくてはならない。汚染地域の面積は1777万平方キロメートル、福島県の13％にあたる。また、家屋や土地を使えなくなった市民、農業や漁業を営めなくなった人々への賠償も進んでいない。

東電によると、昨年4月と5月に太平洋に流れ込んだ高放射性廃液の量は、少なくとも770トン。故意に流された低放射性汚染水の量は、1万トンに達する。海洋汚染が長期的に魚介類にどのような影響を与えるのかについても、十分にはわかっていない。

最も心配されるのは、子どもたちの健康への影響である。放射性物質の影響は、直ちには顕在化しない。国連の放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）が昨年4月に発表した「チェルノブイリ事故の健康への影響に関する報告書」によると、チェルノブイリ原発からの放射性物質で汚染されたウクライナ、ベラルーシなどの地域では1991年から2005年までに、事故当時の年齢が18歳以下だった青少年6848人が、甲状腺ガンを発症したことが確認された。

報告書は「これらの地域では、事故後4年もしくは5年経ってから青少年の間で甲状腺ガンが急増した。子どもが甲状腺ガンにかかる頻度は通常極めて少ない。チェルノブイリ原発からの放射性ヨウ素が、甲状腺ガンの急増の原因であることは間違いない」と結論付けている。確かにチェルノブイリと福島では、放出された放射性物質の量に大きな違いがある。しかし、長期的な健康調査が必要であることは間違いない。

多くのドイツ人たちは、日本政府が深刻な原発事故に即応できる体制どころか、首相官邸に事故対応マニュアルさえ整えていなかったことに衝撃を受けている。「原子炉が制御不能となる最悪の事態には、原発から175キロ圏内で強制避難、250キロ圏内で任意避難が必要」と原子力安全委員長が首相に文書で指摘していたことも、最近になって明らかになった。米国の原子力規制委員会が、福島事故直後の部内の議論を3000ページもの議事録に残していたのに対し、日本政府の原子力災害対策本部は、議事録を全く残していなかった。なぜ政府は、肉牛に与える飼料や住宅建設に使う砂利の放射能汚染度を直ちに調べ、汚染の拡大を防げなかったのか。人々はそれぞれの持ち場では真面目に対処しているのだが、システム全体としては的確に機能せず、指揮中枢である首相官邸も泥縄的な対応しか取れなかった。政府とマスメディアに対する国民の信頼は、この1年間で大きく揺らいだ。

「ハイテク先進国ニッポン」の神話に大きなクエスチョン・マークが投げ掛けられた今、日本政府がドイツなど他国の信頼を回復するには、かなりの時間が掛かるだろう。

16 März 2012 Nr. 910

ドイツ連邦政府は、2月23日にベルリンで極右テロの犠牲者のために追悼式典を催した。舞台の上には、ネオナチに射殺された10人の犠牲者を表わす蝋燭の火が灯されていた。

この事件は、旧東ドイツのネオナチ・グループ「NSU（国家社会主義地下組織）」が、2000年からの11年間に、ミュンヘンやハンブルクなど10都市でトルコ人など外国人を中心に10人を射殺したもの。

テューリンゲン州出身の3人の犯人は、銀行強盗やトルコ人らを狙った爆弾テロも繰り返した。警察は昨年11月に犯人の内2人が自殺するまで、一連の犯行が同じ極右グループによるものであることを突き止められなかった。

メルケル首相の演説は、怒りと絶望に満ちていた。「なぜ我々は、一連の犯行がネオナチによるものだと、もっと早く気が付かなかったのでしょうか？」

「私たちの憲法は、ナチスがドイツを支配した12年間に対する反省から、“人間の尊厳は侵してはならない。人間の尊厳を守ることは国家権力の義務だ”という言葉で始まっています。この言葉はドイツ社会社会の基本的な理念を傷付けることです。したがって、今回の一連のテロはドイツ社会に対する攻撃であり、我が国の恥です」。

捜査当局は、当初これらの事件を、トルコの犯罪組織内の抗争や、家族の内輪もめと考えていた。メルケル首相は、警察が一部の被害者の家族を容疑者と見ていたことを、特に強く批判した。

「被害者の家族の中には、何年もの間、警察から容疑者扱いされた人もいます。彼らは家族が殺されたことで悲しみのどん底にいただけではなく、警察から誤った嫌疑をかけられたのです。この10年間は、彼らにとって悪夢だったに違いありません。警察が誤った嫌疑をかけたことについて、私は謝罪いたします」。

式典では、ネオナチに家族を殺されたトルコ人たちも、聴衆に心情を吐露した。「父親が殺されてから、私たちの生活は一変してしまいました。私たちは長年の間、“被害者”として見てもらうことすらできなかったのです」。

今回のテロ事件の捜査は、完全な「不合格」であり、戦後ドイツの警察の歴史に最大の汚点を残した。そして、この国の一部の外国人が、警察と社会によっていかに強い偏見と先入観にさらされているかが浮き彫りになった。3人のネオナチが10年間も潜伏生活を続けられたのは、支援者がいたからである。メルケル首相は、演説の中でドイツ社会の極右テロに対する無関心に警鐘を鳴らした。

「我々は日常の忙しさや、“どうせ何もできない”という無力感のために、極右による暴力をすぐに忘れがちです。しかしある思想家が言ったように、善人たちが何も行動を起こさなければ、それだけで悪は勝つのです」。

今回の事件では、1990年代の初めに起きた極右によるテロに比べて、ドイツ社会とメディアの反応が鈍かった。事件に対する反応は地域によっても異なる。式典が行なわれた2月23日の正午に、ベルリンとハンブルクの市民は1分間黙とうし、公共交通機関も止まった。だが私が住んでいるミュンヘンでは、人々は普段と変わりなく暮らしていた。

ドイツ社会の一部には、外国人に対する偏見が残っている。ごく少数だが、外国人を憎む者もいる。政府がそうした勢力と戦おうとしていることは、高く評価したい。

9 März 2012 Nr. 909