2月上旬、ギリシャの首都アテネ。議会の建物に面したシンタグマ（憲法）広場や大学周辺は、騒然とした雰囲気に包まれた。2月12日に国会議員たちが歳出削減と経済改革のための法案について議論していた時、法案に反対する8万人のデモ隊に紛れ込んでいた過激派が警官隊と衝突。暴徒は商店やビルに放火しただけではなく、銃砲店を襲って拳銃や弾薬を盗み出した。

多くのヨーロッパ人が、一種の「既視感（デジャ・ヴュ）」つまり「過去に見たことがある」という感覚を持って、この騒乱を眺めたに違いない。実際、ギリシャの債務危機をめぐっては、同じプロセスが終わりのない映画のように、何度も繰り返されているのだ。

EUと国際通貨基金は、多額の援助を行なう代わりに、ギリシャ政府に緊縮政策の実行を要求する。ギリシャ人は法案を可決するが、法律ができても政策が実行されないので、EUへの約束は守られない。すると、ギリシャの国債の償還期日が近付く。同国はEUの支援を受けなければ、何兆円もの金を返すことはできない。このためEUと国際通貨基金は、「歳出削減と経済改革を真剣に行なわなければ、支援を続 けられない」と圧力を高める。

ギリシャ人は「外国による干渉だ」と抗議し、デモ隊と警官隊が衝突して多数のけが人が出る。しかし政治家たちは国を破産させたくはないので、EUの金を受け取れるように新たな法案をぎりぎりの所で可決させる。EUは法案の通過を見て資金援助するので、同国は破たんを免れる。2009年末以来、こうした過程が無限連鎖的に続いているのだ。

ギリシャでは、国債の次の償還日が近付けば、またアテネで同じ騒ぎが繰り返されるだろう。アテネ の中心部とブリュッセルの官庁街には、言いようのない絶望感、脱力感が漂っている。今のところ火消しに成功しても、危機は間欠泉のように、一定の周期をもって噴出するのだから、徹夜の審議や首脳会 議は何のためなのかという、無力感を多くの政治家が抱いている。

ギリシャが2024年までに返済しなくてはならない借金の額は、3371億ユーロ（33兆7100億円）に上る。今後3年間だけでも、毎年約3兆円の返済を迫られる。だが農業と観光以外に重要な産業がないギリシャの台所は、すでにパンク状態だ。

2010年からEUなどが支援しているにもかかわらず、欧州統計局の推計によると、2011年のギリシャの国内総生産（GDP）は5.5％減少した。同国の経済は2008年以来、毎年収縮しつつある。パパデモス首相は、2月12日に国会で行なった演説で、「我が国は崩壊の一歩手前にある」と国民に訴えた。緊縮政策のために不況は悪化する一方で、若年者の失業率は50％近い。それにもかかわらず、ギリシャ政府は今後5年間で15万人もの公務員を解雇しなくてはならない。今年1年間だけでも1万5000人が路頭に迷うことになる。EUが求めている最低賃金の引き下げや国営企業の民営化によって、景気はさらに悪化するだろう。

ドイツのショイブレ財務相は、「ギリシャ救済は、東西ドイツの統一よりも難しい」と語った。ギリシャでは右派政党が、ドイツを悪者に仕立てるキャンペーンを展開している。ある大衆新聞は、ハーケンクロイツ（鉤十字）の腕章を付けたメルケル首相の写真を一面に掲載した。ギリシャ人たちの我慢は、どれだけ続くだろうか。EU内では、ユーロ危機との戦いの先頭に立つドイツに対する反感が強まっている。 公的債務問題が、ヨーロッパの団結にヒビを入れ、ナショナリズムを復活させることだけは避けなくてはならない。

24 Februar 2012 Nr. 907

2月4日、ドイツをはじめとする欧州諸国の政府を失望させるニュースが、ニューヨークから飛び込んできた。国連の安全保障理事会が、シリアのアサド大統領が反政府勢力に対して行なっている弾圧を非難しようとしたところ、常任理事国のロシアと中国が拒否権を使って決議案の採択を阻止したのだ。

メルケル首相はロシアと中国の態度を「近視眼的だ。両国は、シリアの態度を批判しているアラブ諸国の路線にも背を向けようというのか」と批判。連邦政府のスポークスマンは「ロシアと中国は、決議案を阻止したことで、シリアで流血が続くことについて責任を負った」と指摘した。

米国のヒラリー国務長官は、「シリアは内戦に突入する危険があり、国際社会は政府による市民の弾圧に歯止めを掛けるとともに、政治体制の変革を支援する義務がある」と述べ、シリアの反体制派を事実上支援するという姿勢を明らかにした。

シリア軍は、反政府勢力が多いホムスの市街地を戦車やロケット弾、榴弾砲で攻撃し、2月初めの週末だけでも300人を超える死者を出した。政府軍は、脱走兵の拠点だけではなく住宅や病院も攻撃の対象にしているので、犠牲者の大半は民間人である。同国の反政府勢力によると、アサド政権による弾圧で死亡したシリア人の数は、約7300人に達している。

反政府勢力の装備は、正規軍に比べると圧倒的に貧弱である。このため死者の数は、今後も大幅に増える可能性が高い。国連の安保理が採択しようとした決議案は、シリアへの軍事介入を可能にするものではなく、単に言葉でアサド政権を「非難」するためのものだった。ロシアと中国は、そうした実効性のない決議案ですら、「内政干渉だ」として拒否し、アサド大統領を事実上かばったのだ。両国は、将来似たような事態が自国で起きた時に、国連に干渉されたくないのである。

欧米の外交官の間では、「我々はロシアと中国を国際社会の中に溶け込ませようと、さまざまな形で努力してきた。しかし両国は、今回の決議案を阻止したことで、相変わらず独裁国家を支援する国であることがはっきりした」という失望の声が上がっている。

欧米諸国の立場は苦しい。昨年3月、米英仏は国連安保理のお墨付きを得て、リビア上空に飛行禁止区域を設定。リビア軍の戦闘車両を空爆したり、反体制派に武器を供給したりして、カダフィを失脚させた。欧米諸国は軍事介入の理由として、リビア軍の攻撃により、市民に犠牲者が出る危険性が高まったことを挙げた。

同じ論法で行けば、欧米諸国はシリアに対しても直ちに軍事介入し、アサド大統領が行なっている虐殺に歯止めを掛けなくてはならない。しかし、欧米諸国は二の足を踏んでいる。チュニジア、エジプト、リビアでの革命が示すように、中東全体が流動的になっている。シリアへの軍事介入は、この先中東で内戦が勃発するたびに、欧米諸国が反政府勢力のために介入するというパターンが定着することを意味する。アフガニスタンでの戦争で疲弊した欧米諸国は、中東の動乱に巻き込まれることを避けたいのである。ヒラリー米国務長官らがロシアと中国を強く非難するのは、モスクワと北京を悪者にして、虐殺を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）することの責任を押し付けるためである。また、リビアは重要な産油国だが、シリアはそうではない。欧米諸国にとって、シリアはリビアほど戦略的に重要ではないのだ。

だがシリアでは、犠牲者の数が刻一刻と増えている。アサド大統領の父親は、1982年にシリア中部のハマという町で軍に反政府勢力を攻撃させ、2万～ 3万人を殺害した。欧米諸国は、何らかの行動を起こさざるを得ない。

17 Februar 2012 Nr. 906