極右グループが、再び牙をむいた。旧東ドイツのテューリンゲン州やザクセン州を地盤とする「国家社会主義地下組織（NSU）」というグループが、2000年からの11年間にミュンヘンやハンブルクなどでトルコ人、ギリシャ人、ドイツ人の警官など10人を殺害していたことがわかったのである。隠れ家からは、被害者の写真などを使った犯行声明のDVDが見付かったが、その内容から、2004年にケルンで釘を入れた爆弾が炸裂し、トルコ人ら22人が負傷した事件もNSUの犯行であることがわかった。連邦検察庁は、外国人が狙われたほかの未解決事件についても、NSUが関わっているかどうか調べを進めている。

連続殺人事件が明らかになったのは、11月4日にアイゼナハで2人の男が銀行に押し入って金を盗んだ後、警官の包囲網に落ちたことから自殺し、乗っていたキャンピングカーに放火したため。ほぼ同時刻にツヴィッカウの隠れ家で爆発が起き、この家に住んでいたベアーテ・チェーペ容疑者が警察に自首した。キャンピングカーからは、2007年にハイルブロンの警察官が射殺された事件で使われた拳銃が見付かり、アジトの焼け跡には、トルコ人らの殺害に使われた拳銃が残されていた。捜査当局は、3人を支援していた共犯者がいるという疑いを強め、犯人グループの周辺を徹底的に洗っている。

NSUの3人組は、少なくとも12件の銀行強盗事件によって資金を稼ぎながら武器や爆薬を調達し、警察の目をかいくぐって全国で犯行を繰り返してきた。その残忍さと機動力は、かつてのドイツ赤軍派（RAF）を思い出させる。動機は明らかにされていないが、被害者にトルコ人が多いことから、外国人排撃のためのテロであることは間違いない。

この事件の最大の謎は、1998年にこの3人が国民扇動の疑いなどで、警察に自宅を捜索されたにもかかわらず、身柄を拘束されず、13年間も逃亡生活を続けられたことである。捜査当局は、アイゼナハで車が炎上するまで、一連の外国人射殺事件とNSUを関連付けることができなかった。しかも、テューリンゲン州の憲法擁護庁は、NSUのメンバーたちが以前属していたネオナチ組織に情報提供者を持っていたにもかかわらず、連続殺人がネオナチの犯行であることを突き止めることができなかった。

今回の事件には、憲法擁護庁の影があちこちでちらつく。NSUがカッセルのネットカフェでトルコ系ドイツ人を射殺した時には、現場にヘッセン州の憲法擁護庁の職員がいたことがわかっている。しかもこの職員は、ナチス思想の信奉者だった。また捜査資料の中には、「憲法擁護庁の職員が3人のネオナチの逃亡を助けた」という記述もある。

国内の過激分子の監視を任務とする憲法擁護庁が、情報を得るためにネオナチの犯罪者たちに便宜を図っていたとしたら、大きな問題である。メルケル首相は「今回の犯罪はドイツにとって屈辱であり、恥ずかしい事態だ」と述べ、捜査当局に対して事件の徹底的な解明を求めている。ドイツの捜査機関も、日本の警察と同じく、左翼に厳しく右翼に甘い傾向がある。特に2001年の米国での同時多発テロ以来、捜査当局の関心がイスラム系のテロ組織に集中したため、ネオナチに対する監視がおろそかになっていたのだろうか。

ネオナチが次々に殺人を繰り返しながら、10年以上も摘発されなかったことは、法治国家ドイツの大きな失態である。極右がこれだけ長期間にわたって計画的なテロを続けた事件は、戦後ドイツでは例がない。今回の事件はドイツの国際的イメージに悪い影響を及ぼす可能性もある。連邦検察庁は共犯者を摘発するとともに、事件の全体像を一刻も早く明らかにしてほしい。我々日本人もこの国では外国人であり、ネオナチの標的にならないという保証はない。その意味では、我々にとっても目を離せない事件である。

25 November 2011 Nr. 895

読者の皆さんの中には、「ドイツ政府が、2013年と2014年に、60億ユーロ（6300億円）規模で所得税の減税を実施することを閣議決定した」というニュースを聞いて、胸を躍らせた方もおられるのではないだろうか。

だが、ドイツには「悪魔は細部にひそむ」という諺（ことわざ）がある。今回の減税についても、細かい所を見ると喜びも半減する。標準世帯の減税額は、月に25ユーロ（2625円）前後。課税対象額が9000ユーロの市民の減税率は36.5％だが、8万ユーロを超える市民の場合は、2％にも満たない。

納税者連盟は「市民の負担が大きく軽減されることにはならない」と指摘。税制問題に詳しいクレメンツ・フュスト教授も「減税額は少なく、経済の活性化につながるとはとても言えない。メルケル政権は、有権者に減税を約束してきたのに、これまで実現できなかった。今回のミニ減税は、政府が面目を保つためのジェスチャーにすぎない」と厳しく批判している。

たしかに月25ユーロの減税では、内需の拡大にはつながらないだろう。現在ヨーロッパでは債務危機が深刻化し、景気の先行きに陰りが見えていることから、むしろ消費を差し控える市民が増えると予想されている。こうした逆風の下では、年に300ユーロ前後可処分所得が増えても、焼け石に水かもしれない。

ドイツにお住まいの皆さんはご存知のように、この国の税金と社会保険料は高い。付加価値税（消費税）も、日本とは比べ物にならないほど高くなっている。このためドイツは伝統的に国内消費が少なく、内需が弱い。したがって、企業は外国に製品やサービスを輸出することによって、収益を確保せざるを得なかった。ドイツは人件費が高いので、安価な大衆向け製品には強くないが、高価な自動車や工業製品では抜群の競争力を誇っている。ギリシャやポルトガルとは違って、外国で売れる、付加価値の高い製品を作ることができる。つまり、高品質な物作りが、この国の経済を支えているのだ。ドイツで働く市民の3人に1人が、輸出に関係のある産業で働いているのも、このためである。

しかしフランスなどほかのEU加盟国からは、批判も出ている。「ドイツでは内需が弱過ぎるために、輸出によって多額の貿易黒字をためこんでいる。このため欧州連合（EU）域内では、ドイツのような工業国と、南ヨーロッパのような農業国との間に大きな経済格差が生まれてしまった。これが債務危機の原因の1つとなった」という主張だ。フランス政府は、メルケル政権に対して「もっと税金や社会保険料を下げて国民の可処分所得を増やし、内需を拡大するべきだ」と訴えてきた。

現在、ドイツの公共債務は国内総生産（GDP）の約83％であり、リスボン条約がユーロ圏加盟国に義務付けている債務比率（60％未満）を大きく上回っている。このため、メルケル政権は、大幅な所得税減税に踏み切ることはできない。しかしフランス政府の主張にも一理ある。ヨーロッパ北部と南部の間に横たわる、貿易収支の大きな格差を減らすためにも、ドイツ政府は将来、債務比率が60％を割った時点で本格的な所得税減税を実施して、すべての国民に勤勉が生んだ利益を還元してほしい。ヨーロッパ最大の経済パワーで内需が拡大すれば、自国企業だけではなくEUのほかの国々にとっても、福音となるのではないか。

このことは、ヨーロッパの経済格差の是正に向けて、重要な一歩にもなるだろう。

18 November 2011 Nr. 894