コンピューターにもぐり込んでデータを盗んだり、有害なソフトを送り込んだりするのは、悪質なハッカーだけかと思っていた。ところが、ドイツの捜査機関も市民のPCに「トロイの木馬」と呼ばれる一種の盗聴ソフトを送り込んで監視していた疑いが強まっている。

バイエルン州ランツフートの弁護士は、「ミュンヘン空港の税関当局が、あるドイツ人のノートブック型コンピューターを点検する際、“トロイの木馬ソフト”を植え付けて、麻薬の販売容疑について捜査するために、監視活動を行なっていた」と指摘している。PCに潜入したトロイの木馬は、メールの内容や交信相手、スカイプによる電話、作成する文書の内容などをリアルタイムで外部に送る。さらに海賊党と密接な関係を持つハッカー集団「カオス・コンピューター・クラブ（CCC）」は、「匿名の情報提供者から送られてきたソフトを調べたところ、トロイの木馬であることが判明したが、このソフトは捜査当局が監視活動のために使っていたものである疑いが強まった」と指摘している。

連邦内務省は、トロイの木馬を捜査に使ったことはないと主張しているが、バイエルン州の内務省は、「CCCに送られたソフトは、バイエルン州の捜査当局が2009年に使ったものと同種の可能性がある」として調査を進めている。

私は5年前にリスクマネジメント業界の講習会で、トロイの木馬の実演を見たことがある。このソフトを植え込んだPCで文章を書くと、別のPCの画面に全く同じ文章が自動的に現れる。しかもソフトを植え付けられた側には、監視されていることが全くわからない。遠く離れた場所から誰かの行動を探るには、もってこいの道具なのである。

連邦憲法裁判所は、人命や財産に危険が迫っている場合などには、捜査当局が被害を防ぐために容疑者に対してトロイの木馬などを使うことを認めている。たとえばテロリストが多数の市民を殺傷する目的で爆弾を作っている疑いがある場合には、警察はこのような監視ソフトを積極的に使って犯行を未然に防ぐべきだろう。

しかし裁判官は、具体的な危険が迫っていないにもかかわらず、トロイの木馬によって市民の私生活などを監視することを禁止している。たとえば、このソフトで特定の市民が使っているPCの画面をリアルタイムで入手する行為は、禁じられているのだ。「この人物は麻薬を売っているのではないか」という程度のあいまいな憶測を根拠に、PCの内容が知らないうちに捜査当局に渡っていたら、プライバシーの侵害もはなはだしい。

しかし、この手法は対外諜報機関の間ではすでに頻繁に使われている。連邦情報局（BND）は、2009年の時点で「オンラインシステムによってPCの内容を探る調査をすでに2500回実施した」と答えている。あるドイツ人ジャーナリストは、BNDに関する本を準備していた際、原稿をPCのハードディスクに保管していた。彼はある時取材の中で、BNDがいつの間にか、彼の原稿のコピーを入手していることに気付いた。彼はBNDが電話回線を通じてPCに侵入したものと推定している。我々が気付いていないだけで、スパイたちにとってこのような行為は、赤子の手をひねるよりも簡単なのかもしれない。

インターネットの使用が当たり前になった今日では、市民が政府から四六時中監視され、プライバシーを失う危険性が非常に高まっている。連邦政府や州政府には、警察や諜報機関がネットの世界で「暴走」しないよう、規制を強めてほしいものだ。

21 Oktober 2011 Nr. 890