コンピューターにもぐり込んでデータを盗んだり、有害なソフトを送り込んだりするのは、悪質なハッカーだけかと思っていた。ところが、ドイツの捜査機関も市民のPCに「トロイの木馬」と呼ばれる一種の盗聴ソフトを送り込んで監視していた疑いが強まっている。

バイエルン州ランツフートの弁護士は、「ミュンヘン空港の税関当局が、あるドイツ人のノートブック型コンピューターを点検する際、“トロイの木馬ソフト”を植え付けて、麻薬の販売容疑について捜査するために、監視活動を行なっていた」と指摘している。PCに潜入したトロイの木馬は、メールの内容や交信相手、スカイプによる電話、作成する文書の内容などをリアルタイムで外部に送る。さらに海賊党と密接な関係を持つハッカー集団「カオス・コンピューター・クラブ（CCC）」は、「匿名の情報提供者から送られてきたソフトを調べたところ、トロイの木馬であることが判明したが、このソフトは捜査当局が監視活動のために使っていたものである疑いが強まった」と指摘している。

連邦内務省は、トロイの木馬を捜査に使ったことはないと主張しているが、バイエルン州の内務省は、「CCCに送られたソフトは、バイエルン州の捜査当局が2009年に使ったものと同種の可能性がある」として調査を進めている。

私は5年前にリスクマネジメント業界の講習会で、トロイの木馬の実演を見たことがある。このソフトを植え込んだPCで文章を書くと、別のPCの画面に全く同じ文章が自動的に現れる。しかもソフトを植え付けられた側には、監視されていることが全くわからない。遠く離れた場所から誰かの行動を探るには、もってこいの道具なのである。

連邦憲法裁判所は、人命や財産に危険が迫っている場合などには、捜査当局が被害を防ぐために容疑者に対してトロイの木馬などを使うことを認めている。たとえばテロリストが多数の市民を殺傷する目的で爆弾を作っている疑いがある場合には、警察はこのような監視ソフトを積極的に使って犯行を未然に防ぐべきだろう。

しかし裁判官は、具体的な危険が迫っていないにもかかわらず、トロイの木馬によって市民の私生活などを監視することを禁止している。たとえば、このソフトで特定の市民が使っているPCの画面をリアルタイムで入手する行為は、禁じられているのだ。「この人物は麻薬を売っているのではないか」という程度のあいまいな憶測を根拠に、PCの内容が知らないうちに捜査当局に渡っていたら、プライバシーの侵害もはなはだしい。

しかし、この手法は対外諜報機関の間ではすでに頻繁に使われている。連邦情報局（BND）は、2009年の時点で「オンラインシステムによってPCの内容を探る調査をすでに2500回実施した」と答えている。あるドイツ人ジャーナリストは、BNDに関する本を準備していた際、原稿をPCのハードディスクに保管していた。彼はある時取材の中で、BNDがいつの間にか、彼の原稿のコピーを入手していることに気付いた。彼はBNDが電話回線を通じてPCに侵入したものと推定している。我々が気付いていないだけで、スパイたちにとってこのような行為は、赤子の手をひねるよりも簡単なのかもしれない。

インターネットの使用が当たり前になった今日では、市民が政府から四六時中監視され、プライバシーを失う危険性が非常に高まっている。連邦政府や州政府には、警察や諜報機関がネットの世界で「暴走」しないよう、規制を強めてほしいものだ。

21 Oktober 2011 Nr. 890

私は今年9月1日、アテネにいた。デモ隊と警官隊が時々衝突する議会前のシンタグマ（憲法）広場から程近い高級住宅街、コロナキ。街路樹にはオレンジがたわわに実っている。温度計の水銀柱がじりじりと上昇する中、ドイツでは聞かれない油蝉の合唱が、朝から響き渡る。

すると、蝉の声に混じって、アコーディオンとタンバリンの音が聞こえてきた。2人のギリシャ人が楽器を弾き、歌を唄いながら歩いている。彼らは住宅街を通りから通りへめぐりながら、施しを求めているのだ。向かいのアパートに住んでいる中年の女性は、お金を窓の下に投げ落とした。辻楽師たちの哀愁を含んだ歌声に、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の融資を得るために奔走するギリシャ政府の姿がだぶって見えた。

2011年の時点でギリシャの公共債務の残高は、3530億ユーロ（38兆8300億円）。同国は、2011年から2013年までに1240億ユーロ（13兆6400億円）の借金と利息を払わなければならない。欧州統計局によると、2010年の財政赤字は、国内総生産（GDP）の10.5％に達する。これはEU平均の6％を4ポイントも上回っている。債務のGDPに対する比率も、2009年の127.1％から2010年には142.8％に悪化し、EU平均を57.5ポイントも上回っている。ギリシャ人たちはこれらの数字を見て、どこから手をつければ良いのか、途方に暮れている。ギリシャを定期的に訪れるドイツ人のビジネスマンは、「彼らのメンタリティーを変えない限り、この国は変わらない」と語った。

確かに、5年ぶりに訪れたアテネは相変わらずストの町だった。私がアテネに到着した日にはタクシー運転手がストライキ。翌日には学生と教職員が中心街で大規模なデモ。その次の日には、突然地下鉄の運転士たちがストライキに踏み切った。ストやデモは経済活動を停滞させ、景気をさらに悪くする。政府は市民の抗議にもひるんでいない。財政赤字を減らさないと、EUとIMFから融資を受けられないので、新しい不動産税を導入したり、2015年までに公務員を15万人解雇する計画を発表したりしている。しかしこれらの措置が、不況に拍車をかけていることも事実だ。

アテネの町を歩いていると、空き家が目につく。「Enoikiazetei（空室あり。貸します）」と書かれた紙が、町の至る所で、商店のショーウインドウや建物の壁に貼られている。あるドイツ人は、「公的債務問題が噴出して以来、ギリシャ人は以前ほど朗らかに笑わなくなった」と私に語った。5年前には昼間から満員だったコロナキのカフェバーも、閑散としていた。

ギリシャ支援のためにドイツは、すでに220億ユーロ（2兆2000億円）の負担を約束している。だが問題はギリシャにとどまらない。ドイツ連邦議会は9月末にユーロ危機に対処するEFSF（欧州金融安定化基金）の拡大に同意したが、同国が債務保証する金額は1230億ユーロから2110億ユーロ（21兆1000億円）に増えた。金利も含めるとドイツの負担は4000億ユーロに達するという見方もある。確かにドイツは欧州で最も豊かな国であり、他国を支援するべきだ。しかし市民の間では、「ギリシャは底の抜けたバケツ」という不信感が強まっている。2000年以上も前に欧州文明の基礎を築いたギリシャは、今やユーロの安定を脅かす問題児になった。秩序立った一時的な国家破産と、債務の組み換えを避けて通れないという見方が、EU全体に広がりつつある。万一ギリシャを破産させる場合に、第2のリーマンショックのような事態につながることを、世界は最も恐れている。EU諸国が万全の予防措置を取ることを願う。

14 Oktober 2011 Nr. 889