ジャパンダイジェスト
独断時評


デュイスブルクの悲劇

テクノミュージックの祭典として知られる「ラブパレード」は、惨劇の場に変わった。7月24日の夕刻、デュイスブルクで開かれたラブパレードの会場入り口付近の通路で群衆が将棋倒しとなり、21人が死亡し500人以上の観客が重軽傷を負ったのである。

今回の事故の最大の疑問は、100万人を超える観客が集まるラブパレードの会場に、なぜ1カ所の入り口しか設けなかったのかということである。この入り口には東と西からトンネルを通じて群衆が押し寄せただけではなく、会場を去ろうとした人々も流れ込んできたため、押し合いへし合いとなった。人ごみのせいでほとんど身動きがとれなくなったのに、さらに人々が押し寄せてきた。そしてパニックに陥った若者たちが階段から逃げようと押し寄せたために、この階段の周りで人々が圧死したのである。

ベルリンで開催されたラブパレードの会場では、周囲にティアガルテンという公園があるので、人ごみが膨らんでも群衆は緑地に拡散することができた。だがデュイスブルクでは、トンネルとコンクリートの谷間のようになった通路のために人々は周囲に散ることができず、パニックが発生した。

事故が発生する前の週、デュイスブルク市民の中には「50万人しか入れない場所に、100万人を超える人が集まって大丈夫なのか」「狭いトンネルを会場への入り口にするのは危ない。市当局は、ラブパレードをキャンセルすべきだ」という指摘をインターネット上で発表する者もいた。さらに、「これほどの規模の催しには4000人から5000人の警備員が必要だが、デュイスブルクでは1000人の警備員しかいなかった」という批判も出ている。

検察当局は、安全管理に手落ちがあったものとみて、業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めた。主催者であるLopavent社が民事上、刑事上の責任を問われることはほぼ間違いないが、同社の計画に修正を求めなかったデュイスブルク市役所と地元警察にも、批判の矛先が向けられるだろう。

もしも主催者がコストを節約するために、十分な数の警備員を配置せず、会場への入り口を1つに絞ったのだとしたら、「収益を上げるために観客の生命を危険にさらした」と批判されても仕方がない。

私は1980年に3カ月間ドイツの銀行で研修生として働いたことがあり、その時にデュイスブルクに住んだ。人々はとても親切だったが、工場からの煤煙でくすんだ町には、どことなく悲しいムードが漂っていた。デュイスブルクは19世紀の産業革命以来、製鉄業と石炭産業で栄えたが、第2次世界大戦後に重厚長大産業が重要性を失ってからは、斜陽の雰囲気が強くなっていた。このため同市は今年、「ヨーロッパ文化都市」に指定され、積極的な文化事業による再生を図っている。ラブパレードを催したのも、そうした「町おこし」の努力の一環である。

だが今回の事故のために、デュイスブルクのラブパレードは「人命を顧みない無謀なプロジェクト」の代名詞として記憶されてしまうかもしれない。ラブパレードは犠牲者への配慮から、今回が最後になるとみられているが、将来大規模なイベントを企画する企業は、市民の安全を最優先にしてもらいたいものだ。

6 August 2010 Nr. 828

最終更新 Donnerstag, 13 Februar 2014 01:51
 

ドイツのアフガン撤退はいつか

7月20日にカブールで開かれたアフガニスタン国際会議で、同国のカルザイ大統領は「2014年までに、自国の軍隊と警察を強化し、欧米の力を借りずに治安を守れるようにする」と約束した。欧米の駐留軍は、来年にはアフガンの一部の州から撤退を始める。NATO(北大西洋条約機構)は、今年秋にリスボンで開かれる会議で詳細を決める予定だ。

ドイツでは国民の約7割が、連邦軍のアフガン戦争参加に批判的な意見を持っている。このためカブールでの合意内容は、撤退の方向性を示すものとして市民やマスコミから歓迎されているだろう。

しかしアフガンの現実は、はるかに厳しい。つい最近、グッテンベルク国防大臣はアフガンの最前線で戦うドイツ兵たちを激励するために、防弾チョッキに身を固め、ヘリコプターで初めて戦闘地域を訪れようとしたが、タリバン・ゲリラの攻勢が激しかったために、訪問をあきらめて引き返さざるを得なかった。

また、アフガン会議に出席した国連の事務総長とスウェーデンの外務大臣は、タリバン・ゲリラのテロ攻撃に対する懸念から、カブール空港ではなく米軍のバグラム空軍基地に着陸し、そこで数時間待機しなくてはならなかった。

アフガンに駐留する国際部隊ISAFの最高司令官スタンリー・マクリスタル将軍が、今年6月末にオバマ大統領によって事実上更迭されたことも悪いニュースだ。マクリスタル将軍は、オバマ氏ら米国政府の指導層がアフガン問題を重視していないことについての不満を雑誌記者にぶちまけたため引責辞任した。

マクリスタル将軍は、米国の新しいアフガン政策を体現する人物だった。彼はアフガン市民の駐留部隊への支持や信頼感を得るために、市民を巻き込む恐れのある空爆を極力禁じた。そして欧米軍の兵士に対して基地に閉じこもるのではなく、なるべくアフガン軍の兵士とともにパトロールを行うことを求めた。基地の外で存在感を高めることによって、タリバン・ゲリラの影響力を減らし、治安を回復させるためである。これは米軍がイラクで行った手法で、治安回復に大きな効果を発揮した。その結果、現在では米軍の戦闘部隊の大部分がイラクから撤退している。マクリスタル氏の更迭は、米国政府内でアフガン政策をめぐる不協和音がいかに強いかを浮き彫りにした。彼の上官であるペトレウス将軍を後釜に据えたことも、米国の危機感を表している。

アフガニスタンは、イラク以上に外国勢力に対する反感が強い国だ。カルザイ氏が言うように、アフガン政府は4年間で独り立ちできるのだろうか。カルザイ大統領自身、選挙に勝つために得票数を操作したことがあり、クリーンな男ではない。彼の親族には、麻薬取引の疑いがある人物もいる。ほかに人材がいないので欧米諸国が腐敗した政治家を支援するということも、本来は欧米の大義にもとる行為だ。この点はしばしば、うやむやにされているが、いつかそのツケが欧米諸国に回ってくるのではないだろうか。

メルケル政権は、来年には「連邦軍がいつ撤退を始められるか」のめどを付けたいとしているが、アフガンの現実は楽観を許さない。パキスタンの過激派勢力から支援を受けているタリバン・ゲリラの戦術は高度になる一方であり、ISAF軍にさらに出血を強いるだろう。カブールでの合意内容に含まれた前向きな文言とは裏腹に、アフガン情勢には今後も様々な紆余曲折(うよきょくせつ)があるに違いない。

30 Juli 2010 Nr. 827

最終更新 Dienstag, 05 November 2013 12:19
 

ドイツ人と旗への熱狂

南アフリカで行われたサッカーのワールドカップで、ドイツ・チームは例年とは違った鋭いプレーを見せ、3位になった。中でも私の目を引いたのは、テレビにかじりついて自国の選手を応援するドイツ人たちの、国旗への熱狂ぶりである。

黒・赤・金の国旗の色を顔に塗った若者。この三色に塗り分けられた帽子、花輪、ブブゼラ。大きな国旗をまとった少女。国旗の色のバンダナを首に巻いた飼犬も見た。車などに旗を取り付け、クラクションを鳴らして勝利を祝う人々。車のサイドミラーに国旗の色のカバーをかぶせるドライバー。アパートの窓から国旗を垂らすだけではなく、庭にポールを立てて国旗をはためかせている住民も目立った。

ドイツが英国を破った日、私は12万人が押し寄せて勝利を祝ったレオポルド・シュトラーセの近くに居合わせたのだが、ファンたちは地下鉄の中で踊り出し、ブブゼラを吹き鳴らす始末。熱気でむんむんの車内は、国旗の洪水だった。

サッカーの試合の応援のために、国内にドイツ国旗が溢れかえるようになったのは、2006年にドイツで開催されたワールドカップからである。西ドイツは、ナチスが第2次世界大戦で欧州に大きな被害を与えたことから、戦後半世紀にわたって国旗に対して一種のコンプレックスを抱いてきた。ナチスは、無数のハーケンクロイツの旗を国威発揚の道具として使った。その反動として、戦後の西ドイツでは多数の人々が旗に愛着を示すことをためらっていたのだ。旗がナショナリズムを体現するものと考えられたからであろう。

だが2006年のワールドカップ以降、ドイツ人はこのコンプレックスをきれいさっぱり打ち捨て、ほかの欧州の国民と同じく、ナチスの過去にこだわることなしに国旗を顔や服に付けるようになった。これはドイツ統一がもたらした新しい現象であり、この国が第2次世界大戦の後遺症から脱して「普通の国」へ近付きつつあることを示している。サッカー・ナショナリズムが外国人排撃につながったり、過剰な国粋主義をあおったりしているわけではないので、目くじらを立てるべき現象ではない。2006年のドイツ大会の際に行われた世論調査によると、「ドイツ人であることに誇りを持つ」と答えた人は、ワールドカップの期間中にドイツが勝ち進んでいる時には著しく増えたが、大会が終了すると、急速に通常の水準に戻っている。

だが今回の南アフリカ大会では、奇妙な現象もあった。ドイツの対オーストラリア戦で、クローゼ選手がシュートを決めた後、実況中継をしていた公共放送ZDFの女性キャスターが「これはクローゼにとって、innerer Reichsparteitag(心の中のナチス党大会)であるに違いありません」と語ったのである。ライヒス・パルタイタークとは、ナチスがニュルンベルクなどで開いた全国党大会で、ハーケンクロイツの旗がたなびく中、何十万人もの市民がヒトラーに熱狂的に歓呼の声を送った。その模様は、レニ・リーフェンシュタールの宣伝映画「意志の勝利」に収められている。ナチスは旗の洪水によって、人々の理性を失わせたのである。なぜ女性キャスターがワールドカップをナチス党大会と結びつけたのかは、わからない。市民からこの愚かなコメントについて批判が集中し、ZDFもきちんと謝罪したことは評価したい。

サッカーをきっかけに祖国に誇りを持つ健全なナショナリズムは、一向にかまわない。しかしスポーツの熱狂をナチス時代とからめるような発言は、一時的な脱線であったとしても、ごめんである。

23 Juli 2010 Nr. 826

最終更新 Donnerstag, 20 April 2017 14:27
 

連邦大統領選とメルケル敗北

6月30日に行われた連邦大統領選挙は、大波乱となった。キリスト教民主同盟(CDU)など与党側が推すクリスティアン・ヴルフ氏(写真中央)が、2回にわたって過半数を取ることができず、3回目の投票でようやく大統領に選ばれたからだ。このことで、メルケル首相の面目は丸つぶれになった。

連邦大統領は、連邦議会と各州の代表が選ぶ。数から言えば、連立与党であるCDU・CSU、FDPは、簡単に過半数を取れるはずだった。しかし最初の投票結果によると、連立与党に属しながらヴルフ氏に票を入れなかった選挙人の数が、40人を超えた。

なぜこれだけ多数の造反者が出たのだろうか。社会民主党(SPD)と緑の党は、連立与党内の混乱を促進するために、巧みな作戦を取った。それは、CDUなどに近い保守的な思想の持ち主ヨアヒム・ガウク氏を擁立したことである。東独の秘密警察の文書管理局の局長として有名だったガウク氏は左派ではなく、連邦軍のアフガニスタン駐留を支持するなど、SPD、緑の党とは相容れない考えを持つ人物だ。しかしSPDと緑の党はそうした人物を推すことで、初めの2回の投票で保守層の票の切り崩しに成功したのである。

だがそれだけでは、40人を超える造反者を説明することはできない。ベルリンの政界筋の間では、「メルケル氏に不満を抱く議員らが、連立政権の指導部に打撃を与えるために造反した」という見方が有力だ。いずれにせよ、メルケル首相が連立与党の中で、自分が推す候補のための票の取りまとめに失敗したことは、同氏の指導力、政治的な影響力がいかに低下しているかを浮き彫りにしている。1回目と2回目の投票結果が明らかになった時、メルケル首相はまるで妖怪でも見たかのような険しい表情をしていた。国民の面前で自分の信用が失墜したことを痛感したのだろう。

メルケル首相に対する批判は、今年に入って日に日に高まっていた。たとえばCDUは、今年ノルトライン=ヴェストファーレン州議会選挙で、得票率を10ポイント減らして大敗し、政権から追われた。ギリシャの債務危機では、メルケル首相がドイツの立場を貫くことができず、ドイツ国民が南欧の債務国のために多額の財政負担を強いられることになった。また、ヘッセン州のローラント・コッホ首相(CDU)が今年8月で辞任する意向を表明したが、この背景にもメルケル政権への不満があると指摘する政治家が多い。

東独の科学者だったメルケル氏は、CDUの本流に属する政治家ではない。コール氏に抜擢されたために、ほかの幹部を押しのけて環境大臣、CDU党首、そして首相の座をつかんだ、同党では「異端」の政治家である。彼女の力が弱まった今、CDUの本流に属する政治家たちの復讐が始まろうとしている。メルケル氏は任期がまだ3年あるにもかかわらず、CDU内部ではいわゆる「レーム・ダック(足の悪いアヒル=実質的に権力を失った政治家)」と見られている。彼女は政治家としての人生の中で最大の危機を、どのように乗り越えるのだろうか。

彼女は選挙の直後に南アフリカに飛んでワールドカップを観戦し、ドイツがアルゼンチンを破った瞬間に喜びを満面に表していたが、ベルリンの政界の混乱を考えるとその姿に一抹の悲しさが感じられた。私には今回の連邦大統領選挙が、「メルケル時代」の終焉(しゅうえん)を示しているように思える。

16 Juli 2010 Nr. 825

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 10:24
 

付加価値税をめぐる混乱

ギリシャの債務危機の暗雲は、今もユーロ圏の頭上を覆っている。だがこの危機に唯一プラスの効果があったとすれば、多くの国を財政赤字と公的債務の本格的な削減に突き動かしたことである。たとえば国の借金が国内総生産(GDP)に占める割合がギリシャよりも多い日本では、菅直人首相が「消費税を5%から10%に引き上げる」と発言した。日本では多くの政治家が、財政再建について語る時にギリシャを引き合いに出す。

ドイツでも付加価値税について政治家たちの間で激しい議論が行われている。ドイツの付加価値税は19%だが、メルケル政権は今年1月にホテルの宿泊代については税率を7%に引き下げた。不況に苦しむホテル業界を支援するための措置である。

だが連立政権は現在、財政赤字を減らすために付加価値税の引き上げを検討している。つまり、わずか6カ月前に行われたホテル業界の支援策が帳消しになる可能性があるのだ。FDP(自由民主党)のリントナー幹事長は「1月にホテルの付加価値税を引き下げたのは、誤りだった」と発言し、メルケル首相らから批判された。連立政権の足並みが、税制をめぐる政策でも乱れているという印象を国民に与えたからである。

確かに、なぜ1月にホテル業界が付加価値税率を12ポイントも減らしてもらえたのか、理由付けが不明確である。不況により客が減って困っているのはホテル業界だけではないからである。

いずれにしても、付加価値税制が抜本的に見直されることは確実だろう。会計検査院は「現在の付加価値税制には矛盾点が多い」と指摘している。たとえばドイツでは、食料品など生活必需品の付加価値税を7%と低くすることが建前となっている。低所得層の負担を減らすためである。だが、ドイツでは高級食材の一種で値段も高いRiesengarnele(エビ)の付加価値税が7%なのに対し、ミネラルウォーターの付加価値税は19%である。エビよりもミネラルウォーターの方が生活必需品である。このため、本来はミネラルウォーターの付加価値税を7%に下げるべきだ。また果物や野菜の付加価値税が7%なのに、果物や野菜を使ったジュースの税率が19%であるのも、不自然だ。

ドイツでは、付加価値税を19%から25%に引き上げるべきだという極端な意見も出ている。しかし、付加価値税の大幅な引き上げは物価上昇につながるので、現在すでに停滞している国内消費をさらに冷え込ませるだろう。たとえば2007年に付加価値税が現在の19%に引き上げられた時には、国内で新車の購入台数が大幅に落ち込んだ。内需がさらに弱まったら、ドイツ企業は現在よりも輸出に依存せざるを得ない。

付加価値税は、すべての消費活動について徴収されるので、国家にとっては歳入を増やす上で便利な道具である。だが、この税は市民の所得と無関係に徴収されるので、その引き上げは富裕層よりも所得が低い市民にとって、相対的に負担が大きくなる。ある意味で不公平な税金なのである。

ドイツでも中間階層が急速に減って、貧富の差が拡大しつつある。財政赤字削減のために増税がやむを得ないとしても、庶民の負担を和らげるために、生活必需品には低い付加価値税率が適用されることを強く望む。

9 Juli 2010 Nr. 824

最終更新 Mittwoch, 24 August 2011 10:24
 

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