昨年はドイツ、日本ともに総選挙で政界に大きな地殻変動が起きた。日本では自民党が歴史的な大敗を喫して野に下った。同党が衆議院で第1党の座を失ったのは、初めて。54年間にわたり日本を支配した保守政党が権力を失ったのである。ドイツでは大連立政権の一党だった社会民主党（SPD）が、23％という戦後最低の得票率を記録し、深刻な危機に陥った。

SPDは19世紀に創立された、ドイツで最も古い政党である。急激な経済発展や工業化の中で勤労者の利益を守ることを旗印に掲げ、労働組合を支持基盤としてこの国の歴史で重要な役割を果たしてきた。第2次世界大戦後も、西ドイツが社会保障制度を整備し、「高福祉国家」となる上でSPDは大きく貢献してきた。

SPD党員として戦後初めて首相になったヴィリー・ブラント氏は、東方政策によって社会主義国との緊張緩和を目指し、東西分割で被害を受けた市民を助けるために努力した。このことはSPDの人気を高め、1972年の連邦議会選挙で同党は45.8％というSPD史上最高の得票率を記録した。この時に比べると、昨年の選挙の得票率はほぼ半分に下がったことになる。

ドイツにはVolkspartei（国民政党）という言葉がある。多くの国民から広く支持され、国政の中で重要な位置を占める党のことだ。これまではキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）やSPDが国民政党と見られてきた。だが有権者のおよそ2割しか支持していないSPDは、もはや国民政党ではない。

SPDの凋落の原因は、同党が何を目指しているのかがはっきりしないことだ。1998年に緑の党との連立政権を率いたシュレーダー氏は、ドイツ企業の国際競争力を高めるために社会保障制度の削減を実行した。ドイツは人件費が高すぎるので、雇用を増やすには社会保障コストを減らすことが必要だと主張したのである。

特に失業者への給付金を大幅に減らした「ハルツIV」や公的年金の実質的な減額は、国民の間に強い不満を生んだ。多くの市民が「SPDは勤労者を助けるという結党以来の理想を裏切った」と考えた。昨年の選挙ではSPD支持者の内164万人が棄権し、105万人がCDU・CSUなどの保守勢力に鞍替えした。

党内の路線闘争も激化し、左派に属するベック氏、右派のミュンテフェリング氏、シュタインマイヤー氏の間で激しい攻防が繰り広げられたが、この確執は国民のSPDに対する失望感を深めるばかりだった。昨年党首に選ばれたジグマー・ガブリエル氏は左派に属し、シュレーダー路線の修正を目指している。左派政党リンケが躍進して11.9％の得票率を記録したことは、国民の間で社会保障削減について不満が高まっていることを示している。

SPDは、すでに州議会ではリンケと共闘しているが、今後、連邦議会選挙でも協調関係を深めるかどうかが注目される。リンケは社会主義時代に東ドイツでSPDを強制併合した共産主義政権の流れを汲んでいる。このためSPDの右派からは、リンケとの中央政界での共闘に強い反発が出る可能性がある。

SPDが有権者の信頼を回復して、国民政党の地位を回復するまでにはかなりの年月を要するだろう。今年5月にノルトライン＝ヴェストファーレンで行われる州議会選挙で、SPDはまだ苦戦を強いられるのではないか。

22 Januar 2010 Nr. 800

昨年多くのドイツ市民をひどく落胆させたニュースの1つは、12月にデンマーク・コペンハーゲンで国連が開いた気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が不発に終わったことである。

12日間にわたる会議で193カ国の代表は、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減するために必要な、法的な拘束力のある合意に達することができなかった。参加国はコペンハーゲン協定という文書に「留意」、つまり英語で言うところの“take note”したにすぎない。ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領、日本の鳩山首相をはじめ、全世界から4万5000人が集まったマンモス会議は、大きな注目を集めた。しかし人類は実効性を持つ合意を生むという、歴史的なチャンスを逃したのである。

なぜ会議は空振りに終わったのか。最大の理由は、先進国と発展途上国の対立である。経済発展の途中にある中国、南アフリカ、ブラジルなどの国々にとって、CO2排出量を制限されることは成長にブレーキをかけられることを意味し、国益に反する。またサウジアラビアなどの産油国にとっても、化石燃料の消費が減ることは不利である。これらの国々がグループを結成して、先進国側の提案に強く反対したことが会議を頓挫させた。発展途上国は、「これまで先進国は長年にわたって何の制限も受けずに、大量のCO2を排出してきたのだから、地球温暖化について責任を取るべきだ。その「つけ」を我々に押し付けるのは不公平だ」と主張しているわけだ。

実際、先進国は大きな負担を迫られる。彼らは、今後2年間に発展途上国に対して300億ドル（約2兆7000億円）もの緊急援助を行い、CO2排出量削減のための努力を支援する。その内訳は日本が110億ドル、EUが106億ドル、米国はわずか36億ドル。米国政府は当初100億ドルを拠出すると見られていたが、実際の額は大幅に低かった。オバマ氏は過去の大統領に比べて、気候変動対策に熱心と言われているが、実は日欧ほど本腰を入れていないことが明らかになった。

COP15に参加したドイツ連邦環境省のノルベルト・レットゲン大臣は、「様々な国家エゴ、そして米国のリーダーシップの欠如、中国の妨害のために会議は失敗に終わった」と分析する。

こうした不満足な結果にもかかわらず、EUは2020年までにCO2排出量を、1990年に比べて20％減らすという目標を維持する。メルケル首相も、「2020年までに1990年比で40％削減するというドイツの目標は変えない」と明言している。だが産業界からは、「CO2を多く排出している米国、さらに途上国が真剣に削減を行わないのに、EUだけがCO2を減らそうとすることは、EU企業の競争力に悪影響を与える」という強い懸念の声が聞かれる。

地球温暖化が進んだ際に最も深刻な被害を受けるのは、モルジブなどの小さな島国やバングラデシュなど貧しい国々の海岸近くに住んでいる人々、さらに旱魃（かんばつ）によって飢饉にさらされるアフリカの市民である。

我々は国家エゴを超越して、未来の世代のために責任を果たすことができるだろうか？

15 Januar 2010 Nr. 799